記事一覧：マーケット・人物2504件
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短答直入
岩崎俊博（投資信託協会会長）
2018年11月10日号「貯蓄から投資へ」の動きが今なお鈍い中、投資信託協会の岩崎俊博会長に、投信市場をめぐる現状や投資普及への考えを聞いた。
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数字は語る
欧州で盛り上がる移民受け入れ制限は 年金財政の圧迫に
2018年11月10日号移民急増に対する懸念が反グローバル化の動きの原動力となっている。特に中東からの難民がなだれ込む欧州では、移民の制限に向けた機運が一段と高まっている。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 ハンガリー極右政権が喧伝する反移民主義 ＥＵに新たな亀裂
2018年11月3日号「欧州議会の脅迫に屈してはいけない！ ハンガリーを守ろう！」。ハンガリーのオルバン首相が国民に呼び掛けている言葉だ。欧州議会は同国が移民排斥、司法の独立の制限、メディアへの規制など、欧州連合（ＥＵ）が定める基本原則の第7条に違反したと判断し、9月に制裁手続きを開始する決定を下した。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 対米貿易戦争の激化で 戦略的な重要性が増す中国の国有企業改革
2018年11月3日号「党の18回大会（2012年11月開催）以来、習近平同志を核心とする党中央が自ら策定、手配、推進してきた国有企業改革は、新たで重大な進展と歴史的成就を得ている」
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Special Interview
【インタビュー】 ジャシュ・ジェイムズ（DOMO最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）
2018年11月3日号企業のトップから一般社員まで、経営上のデータを全てスマホで共有できる企業向けアプリのベンチャー、米DOMOが急成長している。今年上場を果たした成功の理由は何か、ジャシュ・ジェイムズ最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。
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数字は語る
生涯賃金が伸び悩み 若年層の雇用や所得増が消費につながらない
2018年11月3日号今回の景気回復期は2012年12月に始まり、戦後最長に近づいており、雇用情勢の改善も目立っている。18年8月の完全失業率は2.4％と、1993年以来の低水準圏にあるほか、労働市場の需給環境を表す有効求人倍率も1.63倍と、1倍を大きく上回っている。
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金融市場 異論百出
英国はもはや"いじり"の対象 Brexitに日欧の温度差
2018年11月3日号10月中旬に欧州へ出張した際に感じたが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（Brexit）に対する視線において、日本と欧州大陸のＥＵ加盟国の間には大きな違いがある。
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商品市場 透視眼鏡
金利上昇は金相場の売り材料も 地政学・政治リスクが下支え
2018年11月3日号金相場は、1～4月は1トロイオンス当たり1300ドル台と高値圏で推移していたが、5月半ばにはその大台を下回り、8月半ばには1200ドルを下回って一気に1159ドルの安値を付けた。その後、1200ドル前後で推移したが、10月に入ってやや上昇し、足元は1220～1230ドル程度を中心に推移している。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 顔認証システム導入で利便性向上と監視強化 二兎を追うシンガポール
2018年10月27日号デジタル化は、アジアの日常生活に着実に浸透しつつある。特に国土が小さく、インフラや財政などの運用環境面において優れているシンガポールは、最先端技術の実証や導入にはうってつけの場所だ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 疑惑が晴れないまま連邦最高裁判事を承認 中間選挙への影響必至
2018年10月27日号10代のころのレイプ未遂スキャンダルで揺れた米連邦最高裁判所判事の上院による承認がとうとう決着した。10月6日、ブレット・カヴァノー氏（53歳）の就任が、上院の賛成多数で可決された。しかし、ことはこれで終わらず、11月6日に投開票される中間選挙にも影響を及ぼしそうだ。
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数字は語る
低下する生産性 定年後の継続雇用も企業には負担
2018年10月27日号成長力の強化は、第4次安倍改造内閣が引き続き掲げる課題だ。日本銀行の推計によると、潜在成長率（中期的に持続可能な経済成長率）は、2018年4～6月で前年同期比0.8％だった。第2次安倍内閣が発足した12年度下半期とほぼ同じ水準だ。
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金融市場 異論百出
英国で「自称ケーキ」を食べて 消費増税と軽減税率を考える
2018年10月27日号安倍晋三首相は、来年10月に消費税率を10％へ引き上げる方針を固めた。これを“援護射撃”するかのように、黒田東彦・日本銀行総裁は「景気に大きな負のインパクトを与えるとは現時点で思っていない」と述べた。食料品等の消費税率を8％に据え置く軽減税率などによって、前回の税率引き上げ時（2014年4月）に比べ、国民の負担増は軽微で済むという。
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金利市場 透視眼鏡
米長期金利上昇は景気の強さと 財政拡大リスクがもたらした
2018年10月27日号米国経済は堅調だが、特段に強い経済指標は出ていない。もちろんＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の漸進的な利上げに向けたスタンスも不変であったが、5月の高値水準を上回ったことをきっかけに、「チャートを上抜けた」「売りが売りを呼んだ」、つまり相場の論理で利回りが急上昇した格好といえる。
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新社長 Who's Who
川邊健太郎（かわべ・けんたろう）／ヤフー
2018年10月27日号昨年11月11日、前社長の宮坂学に誘われ、東京・六本木の居酒屋で酒を酌み交わしていたときのことだった。宮坂はこう切り出した。「データの会社という新たなテーマは新体制で取り組んだ方がいい。川邊（健太郎）がやったらどうだ」
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短答直入
髙村正人（ＳＢＩ証券社長）
2018年10月20日号ネット証券最大手として成長著しいＳＢＩ証券。髙村正人社長に、地銀との提携を進める狙いや今後の事業展開の目標などを聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 マレーシアの隠し債務問題とは 一体何だったのか
2018年10月20日号5月9日のマレーシアの総選挙では、建国以来政権を担ってきた国民戦線を希望連盟が破り、マハティール元首相が首相に返り咲いた。政権交代の熱気が冷めやらぬ5月21日、同首相は、連邦政府債務が実際には1兆リンギット（約27兆円）を上回ると主張し始めた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 ドイツで増加する中国企業による買収 政府は規制強化へ
2018年10月20日号21世紀に入ってから、ものづくり大国ドイツに対する中国企業の関心が強まっている。ドイツ経済研究所によると、2010年に中国企業が買収、資本参加のためにドイツ企業に投じた金額は1億ユーロ（130億円）だった。その金額は17年には121億ユーロ（1兆5730億円）に増えた。05年以来、中国企業は196社のドイツ企業を買収した。
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数字は語る
消費財の輸入が増加 為替ヘッジのために外貨資産にも注目を
2018年10月20日号リーマンショックなど深刻な問題が顕現化すると、投資家はリスク回避を強め、資金を収益が確定しかつ流動性が高い「安全資産」に移す行動を取る。これまで、この安全資産の一つが日本円であり、市場が混乱すると、リスク回避から円の需要が高まり、円高となっていた。
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金融市場 異論百出
行動経済学で読み解く日米開戦 財政危機で過ちを繰り返すな
2018年10月20日号『経済学者たちの日米開戦』（牧野邦昭著）は、現代の視点から見れば「非合理の極致」である対米開戦を日本の指導層が選んでしまった原因を、行動経済学などを用いながら考察している。現代にも通じるリスクがそこに見られるため、ポイントを紹介してみよう。
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株式市場 透視眼鏡
企業業績にピークアウト懸念 日本株の上値は高くない
2018年10月20日号日経平均株価は10月に入って今年の1月の高値を更新し、8カ月に及ぶレンジ相場に終止符を打った。日経平均は26年11カ月ぶりの高値であるが、今大切なのは何年ぶりかというよりも、「あと幾ら上値が残っているのか」であろう。
