記事一覧：マーケット・人物2504件
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金融市場 異論百出
シェアリングエコノミー新潮流 次の波は電動キックボード
2018年12月22日号米ロサンゼルスでシェアリング電動キックボードが急増している。登場してまだ1年もたっていないが、今では街の至る所でそれに乗っている人々を見掛ける。利用開始時も利用終了時も特定の場所に行く必要はない。利用方法は中国のシェアリング自転車とほぼ同じだ。
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金利市場 透視眼鏡
原油安で米長期金利低下も 実質金利下がらず緩和効果薄い
2018年12月22日号原油価格の11月以降の大幅下落を端緒とし、米国10年債利回りは低下傾向を続けている。12月以降については「一時休戦」となったはずの米中貿易摩擦問題について、米国側が「中国製造2025」への干渉も視野に入れつつあるとの懸念が再浮上した。それが米国株安を介して米国10年債利回りを押し下げる格好だ。3％を割り込んだ同利回りは2.9％レベルも割り込んでしまった。
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数字は語る
市場が警戒するイタリア国債 ユーロ離脱懸念も
2018年12月15日号市場のイタリアへの警戒が続いている。ポピュリスト政権と欧州委員会の間で来年の予算をめぐる攻防が激しさを増している中、11月下旬にイタリア国債の金利が急上昇（債券価格は下落）した。一時期のギリシャのように、イタリアがユーロ圏を離脱し、ユーロ建て債務が新リラ建てになってしまうリスクも市場は意識し始めた。
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金融市場 異論百出
現代グローバル企業が直面する 「関税エンジニアリング」時代
2018年12月15日号米中貿易戦争、いわゆる「新NAFTA（北米自由貿易協定）」である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（Brexit）──。
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株式市場 透視眼鏡
海外投資家の売りが出た 国際優良銘柄に投資妙味
2018年12月15日号前回の本欄（11月17日号）では「米国の貿易政策に世界の株式市場が翻弄されているように見えるが、実際の市場の行方を決める要因はもう少し複雑であろう」と述べた。12月1日に行われた米中首脳会談では、米国が追加関税を90日間猶予するという「休戦」に合意する結果となった今、貿易摩擦以外の要因に目を向ける必要が出てきた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 ロシアの脅威に対抗して「真の欧州軍」設立を模索 米国依存から脱却できるか
2018年12月15日号「ドイツの方向を睨んだまま、立った姿勢で埋葬してもらいたい！」。対独強硬論者だった元仏首相のジョルジュ・クレマンソーの遺言だ。犬猿の仲とされるフランスとドイツの確執の歴史は長く、その隔たりは深いものがある。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 どこでも乗り捨て可能の2人乗り電動スクーター 仕掛け人はフランス企業
2018年12月15日号今年のロサンゼルス（ＬＡ）自動車ショーで注目されたのが、道端に気軽に乗り捨てできる電動スクーターのシェアサービスだ。
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短答直入
シャオウェン・ホン（マイクロソフトリサーチアジア所長）
2018年12月15日号マイクロソフトの研究所であるマイクロソフトリサーチのアジア部門トップで、同社バイスプレジデントでもあるシャオウェン・ホン所長に、開発の方向性を聞いた。
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数字は語る
日本を抜いた中国の研究開発費 先端技術の自前開発も
2018年12月8日号中国の科学技術の台頭が目立っている。中国の研究開発費は米国に次ぎ世界第2位で、2017年で1兆7606億元に達している。日本は13年以降、中国の後塵を拝している。
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金融市場 異論百出
中銀デジタル通貨の議論が続く 世界一のキャッシュレス先進国
2018年12月8日号スウェーデンの中央銀行リクスバンクは、個人向け中央銀行デジタル通貨「ｅクローナ」の発行をめぐって、ここ数年議論を重ねてきた。
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為替市場 透視眼鏡
米金利3％に絡む3シナリオ ドル高収束で20年90円台へ
2018年12月8日号ドル円相場は、今年早くに急落し、後半に持ち直した。ただし、米国で景気堅調を背景に金利が上昇しても、1ドル＝110～115円を上値めどと想定してきた。上昇サイクルは終盤戦に入りつつある。今後1～2年では90円台を視野に入れている。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 民営企業を追い詰める政府の債務削減圧力 危機感強める党指導部
2018年12月8日号「ここ最近、私の周りで資金繰りの困難さから倒産する民営企業が後を絶たない。納税義務が厳格化され、逃げ道がなくなった現状も彼らを追い込んでいる」
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 日産自動車だけではない食い物にされる日本企業 国際化で増加する厄介事
2018年12月8日号カルロス・ゴーン氏逮捕の事件は、シンガポールでも連日大きく報道されている。日系企業の間でもこの話題で持ち切りだ。
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短答直入
齋藤正勝（カブドットコム証券社長）
2018年12月8日号ネット証券大手5社が激しいシェア争いを展開している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのカブドットコム証券の齋藤正勝社長に今後の成長戦略などを聞いた。
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数字は語る
高齢化が進む中でも家計貯蓄率は横ばい 働き手が貯蓄志向
2018年12月1日号家計の所得・貯蓄動向の「見える化」が進められる。政府は、年1回の公表だった可処分所得や貯蓄率（可処分所得のうち貯蓄に回す割合）を、ＧＤＰ（国内総生産）と共に四半期ごとに公表する方針だ。
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金融市場 異論百出
物価と金融システムどちら取る 日銀が直面する究極の選択
2018年12月1日号日本銀行のホームページを開くと、一番上に小さなフォントで、次の一文が記載されているのが見える。「日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です」
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商品市場 透視眼鏡
トランプ発言で原油価格急落 産油国減産も小幅の見通し
2018年12月1日号10月3日の原油相場では、米国のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル当たり76.90ドル、欧州の北海ブレントは同86.74ドルと、共に2014年11月以来の高値を付けた。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 日本も学ぶ点が多い シンガポールのFinTech振興策
2018年12月1日号高所得国であるシンガポールは、もはや外国の模倣では経済成長を維持できない発展段階にある。このため政府は、ＩＴなど高度な技術を生かしたビジネスを展開すべく、総力を挙げて取り組んでいる。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 トランプ氏勝利が示す米国の民主主義の危機 20年の再選も視野に
2018年12月1日号「チェンジ」「ホープ」といった言葉を、米国の選挙であまり聞かなくなった。オバマ前大統領が選挙戦で「チェンジ」を掲げたのは有名な話だ。しかし、トランプ大統領の戦略は、「恐怖心」を煽ることだ。11月6日投開票の米中間選挙が終わり、選挙の姿が大きく変わったのを痛感した。
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短答直入
マーカス・スタイレマン（コベストロＣＥＯ）
2018年12月1日号ドイツを代表する製薬メーカーのバイエルから「素材部門」が分離、独立して3年以上たつ。2017年度のコベストロの連結売上高は、約141億ユーロ（約1兆8200億円）と、前年同期比で18.8％も伸びた。長く東アジアに駐在したスタイレマンＣＥＯに話を聞く。
