記事一覧：マーケット・人物2504件
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 格差への不満が引き金の「黄色いベスト」運動で 窮地のマクロン大統領
2019年1月26日号マクロン仏大統領は今までにない危機に立たされている。支持率は大統領就任後最低の24～31％にまで落ち、辞任を求めるデモである「黄色いベスト」運動は衰える兆しがない。原因は、当初デモのきっかけとなった燃料税の引き上げよりもはるかに深いところにある。それは中流家庭における生活水準の低下であり、下流に落ち込んでしまうという恐怖だ。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 日本の外国人労働市場 法改正で門戸開放もアジアは冷ややかな目
2019年1月26日号改正出入国管理法（入管法）がすったもんだの末に昨年12月8日、国会で成立。今年4月実施ありきで拙速なプロセスとの印象が拭えない一方で、個人的には外国人への労働市場開放が遅過ぎたと感じている。
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短答直入
北尾吉孝（ＳＢＩホールディングス社長）
2019年1月26日号大手総合証券が厳しい経営を迫られる中、ＳＢＩホールディングスの業績が好調だ。今後の方針などについて北尾吉孝社長に聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 ロヒンギャ問題やインフレ、 改革停滞で低迷するミャンマー経済
2019年1月19日号統計が未整備なため、ミャンマーの経済状況を把握するのは容易ではないが、どうやら経済はあまり好調ではないようだ。例えばミャンマー商工会議所連盟の調査によれば、企業の景況感は時間がたつほどに悪化している。国際通貨基金も景気見通しを連続で引き下げた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 改革開放40周年式典 習総書記の談話が示す政治体制改革の後退
2019年1月19日号「改革開放はわが党にとって重大な覚醒であり、偉大なる革命であった。それこそが中国の特色ある社会主義事業の偉大なる飛躍を推進したのだ」
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短答直入
鈴木茂晴（日本証券業協会会長）
2019年1月19日号かつて小泉内閣が「貯蓄から投資へ」の方針を打ち出してから18年たつが、個人金融資産に占める株式の比率は一向に増えていない。証券業界として、この難題にどう取り組むのか。日本証券業協会の鈴木茂晴会長に聞いた。
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金融市場 異論百出
「通貨ギャンブルは壮大な失敗」 モディ・インド首相の政策に酷評
2019年1月19日号2018年末における現金流通高の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率について、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータを基に推計してみた。
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為替市場 透視眼鏡
19～20年はドル円下降基調に 再浮揚は買い場でなく売り場
2019年1月19日号年末年始にドル円も株価も急落した。米景気が陰ると、日本は株安と円高の同時進行でことさらに苦しむ。円での株式や外貨資産へのリスク投資は、好況時の株高・円安（外貨高）で全て良く、不況時の株安・円高でほぼ全滅する。それだけに、市場の変節の兆候を忠実に読み取り、投資の引き際の判断が重要になる。
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数字は語る
長年の低金利下で増加したゾンビ企業 利上げ局面で市場も警戒
2019年1月19日号新年は世界的な株価の乱高下から始まった。足元のファンダメンタルズは悪くない中、将来への不安材料が積み重なった結果ともいえる。米中貿易戦争や世界景気の失速などの懸念材料が多いためだ。
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数字は語る
大規模な消費増税対策 家計や企業の経済活動にゆがみを与える恐れ
2019年1月12日号消費増税まで9カ月を切った。現在の社会保障制度は、赤字国債に依存して運営されている。その構造を見直すためには、給付抑制だけでは限界があり、消費税率を引き上げていかざるを得ない。
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金融市場 異論百出
米中貿易戦争と英国のEU離脱 19年早々に正念場を迎える日銀
2019年1月12日号「必要になれば緩和の手段はまだまだあると思う」。日本銀行の黒田東彦総裁は、2018年12月の金融政策決定会合後の会見でそう述べた。しかし、副作用を効果が上回る強力な追加緩和策は実際のところもう存在しない。
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商品市場 透視眼鏡
19年は原油相場は夏場に 銅は後半にかけて持ち直す
2019年1月12日号2019年の国際商品市況はどのような展開となるだろうか。18年を振り返ると、前半は、世界景気が拡大傾向を続ける中、エネルギーの代表である原油は上昇傾向をたどり、ベースメタルの中心である銅は高止まり、安全資産とされる金は下落気味に推移した。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 2019年の中国経済 米中関係悪化で試される中国政府の政策運営
2019年1月12日号2018年の中国経済は年末に減速が強まった。年初は、米中関係悪化の火種が見えつつも、ハイテク・電子商取引（ＥＣ）ブーム、株価上昇などによって、楽観ムードが維持された。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 公文書で明らかになるロシア疑惑の全体像 綱渡りの政権運営
2019年1月12日号2016年の米大統領選挙で、ロシアがトランプ大統領候補（当時）陣営と結託し、選挙結果に影響を及ぼしたという疑惑、いわゆるロシア疑惑の捜査が、山場を迎えているもようだ。
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Interview
［インタビュー］ 北方謙三
2019年1月12日号『水滸伝』『楊令伝』『岳飛伝』と続く「大水滸伝」全51巻を、17年かけて書き上げた北方謙三氏。それから2年、チンギス・カンの激動の生涯を描く『チンギス紀』の執筆を開始した。執筆秘話から理想のリーダー論まで、北方氏が存分に語る。
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数字は語る
消費増税を契機に キャッシュレス決済普及元年となるか
2018年12月29日号政府は2019年10月予定の消費税率10％への引き上げに際して、キャッシュレス決済した消費者にポイント還元を検討している。そのため、19年はキャッシュレス決済の普及元年になるのではと期待する。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 ついにＴＰＰ発効へ ASEAN諸国の貿易活性化に期待
2018年12月22日号米国を除くＴＰＰ、正式にはCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定。以下ＴＰＰ）は、10月31日までに6カ国が発効に必要となる国内手続きを終え、寄託国のニュージーランドにその旨を通知したことで、今年の12月30日に発効することが確定した。ASEANからは、シンガポールがその初期発効メンバーに名を連ねた。また、ベトナムも11月15日に国内手続きの完了を通知し、来年1月14日には効力が発生する見通しとなった。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 ＥＵ離脱の経済への影響を英国政府と英中銀が試算 ＧＤＰ9％減少の可能性も
2018年12月22日号11月下旬、英国政府と英中央銀行（ＢＯＥ）は欧州連合（ＥＵ）からの離脱が英国経済に与える影響に関するレポートをそれぞれ発表した。政府のレポートは、英国とＥＵが新たな経済関係に移行してからの約15年間に想定される長期の影響を分析し、ＢＯＥのレポートは2019年から23年までの比較的短期の影響を分析している。
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短答直入
西澤敬二（損保ジャパン日本興亜社長）
2018年12月22日号大規模な自然災害が多発し、対応に追われた損害保険業界。損保ジャパン日本興亜の西澤敬二社長に災害をめぐる財務上の課題と、今後の経営動向を左右するデジタル戦略について聞いた。
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数字は語る
対外短期借り入れも多額 日銀に求められる金融安定化の視点
2018年12月22日号米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融安定報告書が11月末に初めて公表され、主要中央銀行による報告書が出そろった。どの報告書も金融システムは総じて安定的との評価だが、民間・政府債務の積み上がりや一部の資産価格の高止まりなど、脆弱な点が部分的に見られるとの指摘もある。
