記事一覧:Key Wordで世界を読む291

  • global financial hub(グローバル金融ハブ)

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    global financial hub(グローバル金融ハブ)

    2018年10月27日号  

    英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が来年3月に迫り、グローバル金融ハブ(global financial hub)としてのロンドンの地位もいよいよ危うくなってきたのだろうか。

  • $1 trillion deficit(1兆ドルの赤字)

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    $1 trillion deficit(1兆ドルの赤字)

    2018年10月20日号  

    トランプ政権誕生で財政規律が緩んだ米国。連邦財政赤字(budget deficit)が予想よりも早く1兆ドル(110兆円以上)の大台に乗せそうだ。

  • Big Tech(ビッグテック)

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    Big Tech(ビッグテック)

    2018年10月13日号  

    米IT(情報技術)業界のトップグループは、社名の頭文字を取って「GAFA(ガーファ)」や「FAANG(ファーング)」などと呼ばれる。株高をけん引するイノベーション集団という文脈で使われることが多く、総じてポジティブな意味合いを持つ。

  • Queen of the Internet(インターネットの女王)

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    Queen of the Internet(インターネットの女王)

    2018年10月6日号  

    米大手ベンチャーキャピタル(VC)のクライナー・パーキンスが揺れている。同社の顔であるパートナーが独立を決め、影響力の低下が必至といわれている。クライナー・パーキンスから独立するのはメアリー・ミーカー氏。同僚パートナーの3人を連れて飛び出し、新会社を立ち上げる。ミーカー氏のグループがスピンオフ(分離・独立)することで、同社は事実上2社へ分割(split)される格好になる。

  • India's M&A boom(インドM&Aブーム)

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    India's M&A boom(インドM&Aブーム)

    2018年9月29日号  

    急成長を続けるインドが空前のM&A(企業の合併・買収)ブームに沸いている。「インドは2000年当時の中国」との見方などから、海外の有力企業や投資ファンドが大型買収(mega deal)を繰り広げているのが一因だ。

  • carbon-free electricity(カーボンフリー電力)

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    carbon-free electricity(カーボンフリー電力)

    2018年9月22日号  

    地球温暖化を食い止める切り札の一つは、温室効果ガス(greenhouse gas)を一切排出しない100%カーボンフリー電力(carbon-free electricity)だ。果たして達成可能なのか?

  • democratic socialism(民主社会主義)

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    democratic socialism(民主社会主義)

    2018年9月15日号  

    資本主義世界の盟主である米国で社会主義者(socialist)が大衆の支持を得て、政治の表舞台で活躍することになるのだろうか。その可能性はある。11月の中間選挙を控え、米民主党内で「民主社会主義(democratic socialism)」旋風が巻き起こっているのだ。

  • floating warehouse(空中倉庫)

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    floating warehouse(空中倉庫)

    2018年9月8日号  

    空中倉庫(floating warehouse)の時代が到来するかもしれない。別名「空飛ぶ倉庫」が登場すれば物流システムが様変わりし、消費者にとっては超スピードの宅配、業者にとっては大幅なコスト削減が実現する可能性がある。

  • Turkey's Black Friday(トルコのブラックフライデー)

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    Turkey's Black Friday(トルコのブラックフライデー)

    2018年9月1日号  

    「ブラックフライデー(Black Friday)」と聞けば、米年末商戦の火ぶたが切られる11月第4金曜日を思い浮かべる人が多いだろう。だが、トルコでは違うかもしれない。8月10日金曜日を連想する人が多くても不思議ではない。

  • defanged(ディファングド)

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    defanged(ディファングド)

    2018年8月25日号  

    FAANG株は牙を抜かれつつあるのか?(Are FAANG stocks getting defanged?)──。米国企業による第2四半期(4~6月)決算シーズンが8月初頭にピークを迎え、投資家の間でいわゆる「FAANG」の収益動向に一段と注目が集まっている。

  • Greater Bay Area(グレーターベイエリア)

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    Greater Bay Area(グレーターベイエリア)

    2018年8月11日号  

    IT(情報技術)業界で「ベイエリア」と聞けば「サンフランシスコ・ベイエリア」を思い浮かべる人が多いだろう。シリコンバレーを内包した米サンフランシスコ湾の湾岸地域は世界最大のIT集積地域だからだ。

  • Netflix crash(ネットフリックス株暴落)

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    Netflix crash(ネットフリックス株暴落)

    2018年8月4日号  

    7月17日、米メディア業界で再び主役が交代した。動画配信サービス(video-streaming service)最大手の米ネットフリックスが、「世界で最も価値あるメディア企業(the world's most valuable media company)」の座を米ウォルト・ディズニーに明け渡したのである。

  • free trade champion(自由貿易の王者)

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    free trade champion(自由貿易の王者)

    2018年7月28日号  

    戦後長らく「自由貿易の王者(free trade champion)」は米国だった。だが、「反グローバル化」を唱えるドナルド・トランプ米大統領誕生によって一気に保護主義(protectionism)へ傾斜し、ここにきて完全に王者の座を降りた格好だ。

  • new IPO boom(新IPOブーム)

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    new IPO boom(新IPOブーム)

    2018年7月21日号  

    日本ではフリーマーケットアプリ大手メルカリのIPO(initial public offering=新規株式公開)が大きな注目を集めたが、米国でもIPO市場がにわかに活気づいている。閑古鳥が鳴いていた2年前とは様変わりの「新IPOブーム(new IPO boom)」到来だ。

  • patent cliff(特許の崖)

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    patent cliff(特許の崖)

    2018年7月14日号  

    いわゆる「特許の崖(patent cliff)」だ。英調査会社エバリュエート・ファーマが世界の製薬・バイオ企業7000社を調べたところ、特許切れに伴って売り上げが急減するかもしれない大型医薬品が今後続々と出てくる。「特許の崖」に直面する売り上げ規模は2018~24年で総額2510億ドル(27兆円超)に達する。

  • non-neutral net(非中立的ネット)

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    non-neutral net(非中立的ネット)

    2018年7月7日号  

    非中立的ネット時代へようこそ(Welcome to non-neutral net: Day one)──。6月11日、英ニュースサイト「ネイキッド・セキュリティ」は刺激的な見出しのブログ記事を掲載した。米トランプ政権の意向を酌んだ米連邦通信委員会(FCC)が同日付で、オバマ前政権時代の「ネット中立性(net neutrality)」原則を撤廃したのだ。

  • disruptive innovation(破壊的イノベーション)

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    disruptive innovation(破壊的イノベーション)

    2018年6月30日号  

    米メディア大手は2010年に倒産した米ビデオレンタル最大手ブロックバスターの二の舞いになることを恐れているのだろうか。業界再編熱(merger mania)がにわかに高まっているのだ。

  • $1 trillion race(1兆ドル競争)

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    $1 trillion race(1兆ドル競争)

    2018年6月23日号  

    ニューヨーク株式相場が最高値圏にある中で、熾烈な「1兆ドル競争($1 trillion race)」が進行中だ。株式時価総額(market cap)で史上初の1兆ドル(約110兆円)乗せをめぐり、米国企業4社が激しく競い合っているのだ。

  • Western Europe's first populist government(西欧初のポピュリスト政権)

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    Western Europe's first populist government(西欧初のポピュリスト政権)

    2018年6月16日号  

    5月下旬に世界の金融市場を震撼させたイタリア危機(Italian crisis)は過ぎ去ったのか。2010~12年のユーロ圏債務危機(Eurozone debt crisis)の再来を心配しなくていいのか。

  • second Brexit referendum(ブレグジット国民投票第2弾)

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    second Brexit referendum(ブレグジット国民投票第2弾)

    2018年6月9日号  

    英国の欧州連合(EU)離脱「ブレグジット(Brexit)」は来年3月に本当に実現するのだろうか? 一筋縄ではいきそうにない。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…