記事一覧:Key Wordで世界を読む291

  • global financial hub(グローバル金融ハブ)

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    global financial hub(グローバル金融ハブ)

    2018年10月27日号  

    英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が来年3月に迫り、グローバル金融ハブ(global financial hub)としてのロンドンの地位もいよいよ危うくなってきたのだろうか。

  • $1 trillion deficit(1兆ドルの赤字)

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    $1 trillion deficit(1兆ドルの赤字)

    2018年10月20日号  

    トランプ政権誕生で財政規律が緩んだ米国。連邦財政赤字(budget deficit)が予想よりも早く1兆ドル(110兆円以上)の大台に乗せそうだ。

  • Big Tech(ビッグテック)

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    Big Tech(ビッグテック)

    2018年10月13日号  

    米IT(情報技術)業界のトップグループは、社名の頭文字を取って「GAFA(ガーファ)」や「FAANG(ファーング)」などと呼ばれる。株高をけん引するイノベーション集団という文脈で使われることが多く、総じてポジティブな意味合いを持つ。

  • Queen of the Internet(インターネットの女王)

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    Queen of the Internet(インターネットの女王)

    2018年10月6日号  

    米大手ベンチャーキャピタル(VC)のクライナー・パーキンスが揺れている。同社の顔であるパートナーが独立を決め、影響力の低下が必至といわれている。クライナー・パーキンスから独立するのはメアリー・ミーカー氏。同僚パートナーの3人を連れて飛び出し、新会社を立ち上げる。ミーカー氏のグループがスピンオフ(分離・独立)することで、同社は事実上2社へ分割(split)される格好になる。

  • India's M&A boom(インドM&Aブーム)

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    India's M&A boom(インドM&Aブーム)

    2018年9月29日号  

    急成長を続けるインドが空前のM&A(企業の合併・買収)ブームに沸いている。「インドは2000年当時の中国」との見方などから、海外の有力企業や投資ファンドが大型買収(mega deal)を繰り広げているのが一因だ。

  • carbon-free electricity(カーボンフリー電力)

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    carbon-free electricity(カーボンフリー電力)

    2018年9月22日号  

    地球温暖化を食い止める切り札の一つは、温室効果ガス(greenhouse gas)を一切排出しない100%カーボンフリー電力(carbon-free electricity)だ。果たして達成可能なのか?

  • democratic socialism(民主社会主義)

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    democratic socialism(民主社会主義)

    2018年9月15日号  

    資本主義世界の盟主である米国で社会主義者(socialist)が大衆の支持を得て、政治の表舞台で活躍することになるのだろうか。その可能性はある。11月の中間選挙を控え、米民主党内で「民主社会主義(democratic socialism)」旋風が巻き起こっているのだ。

  • floating warehouse(空中倉庫)

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    floating warehouse(空中倉庫)

    2018年9月8日号  

    空中倉庫(floating warehouse)の時代が到来するかもしれない。別名「空飛ぶ倉庫」が登場すれば物流システムが様変わりし、消費者にとっては超スピードの宅配、業者にとっては大幅なコスト削減が実現する可能性がある。

  • Turkey's Black Friday(トルコのブラックフライデー)

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    Turkey's Black Friday(トルコのブラックフライデー)

    2018年9月1日号  

    「ブラックフライデー(Black Friday)」と聞けば、米年末商戦の火ぶたが切られる11月第4金曜日を思い浮かべる人が多いだろう。だが、トルコでは違うかもしれない。8月10日金曜日を連想する人が多くても不思議ではない。

  • defanged(ディファングド)

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    defanged(ディファングド)

    2018年8月25日号  

    FAANG株は牙を抜かれつつあるのか?(Are FAANG stocks getting defanged?)──。米国企業による第2四半期(4~6月)決算シーズンが8月初頭にピークを迎え、投資家の間でいわゆる「FAANG」の収益動向に一段と注目が集まっている。

  • Greater Bay Area(グレーターベイエリア)

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    Greater Bay Area(グレーターベイエリア)

    2018年8月11日号  

    IT(情報技術)業界で「ベイエリア」と聞けば「サンフランシスコ・ベイエリア」を思い浮かべる人が多いだろう。シリコンバレーを内包した米サンフランシスコ湾の湾岸地域は世界最大のIT集積地域だからだ。

  • Netflix crash(ネットフリックス株暴落)

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    Netflix crash(ネットフリックス株暴落)

    2018年8月4日号  

    7月17日、米メディア業界で再び主役が交代した。動画配信サービス(video-streaming service)最大手の米ネットフリックスが、「世界で最も価値あるメディア企業(the world's most valuable media company)」の座を米ウォルト・ディズニーに明け渡したのである。

  • free trade champion(自由貿易の王者)

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    free trade champion(自由貿易の王者)

    2018年7月28日号  

    戦後長らく「自由貿易の王者(free trade champion)」は米国だった。だが、「反グローバル化」を唱えるドナルド・トランプ米大統領誕生によって一気に保護主義(protectionism)へ傾斜し、ここにきて完全に王者の座を降りた格好だ。

  • new IPO boom(新IPOブーム)

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    new IPO boom(新IPOブーム)

    2018年7月21日号  

    日本ではフリーマーケットアプリ大手メルカリのIPO(initial public offering=新規株式公開)が大きな注目を集めたが、米国でもIPO市場がにわかに活気づいている。閑古鳥が鳴いていた2年前とは様変わりの「新IPOブーム(new IPO boom)」到来だ。

  • patent cliff(特許の崖)

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    patent cliff(特許の崖)

    2018年7月14日号  

    いわゆる「特許の崖(patent cliff)」だ。英調査会社エバリュエート・ファーマが世界の製薬・バイオ企業7000社を調べたところ、特許切れに伴って売り上げが急減するかもしれない大型医薬品が今後続々と出てくる。「特許の崖」に直面する売り上げ規模は2018~24年で総額2510億ドル(27兆円超)に達する。

  • non-neutral net(非中立的ネット)

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    non-neutral net(非中立的ネット)

    2018年7月7日号  

    非中立的ネット時代へようこそ(Welcome to non-neutral net: Day one)──。6月11日、英ニュースサイト「ネイキッド・セキュリティ」は刺激的な見出しのブログ記事を掲載した。米トランプ政権の意向を酌んだ米連邦通信委員会(FCC)が同日付で、オバマ前政権時代の「ネット中立性(net neutrality)」原則を撤廃したのだ。

  • disruptive innovation(破壊的イノベーション)

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    disruptive innovation(破壊的イノベーション)

    2018年6月30日号  

    米メディア大手は2010年に倒産した米ビデオレンタル最大手ブロックバスターの二の舞いになることを恐れているのだろうか。業界再編熱(merger mania)がにわかに高まっているのだ。

  • $1 trillion race(1兆ドル競争)

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    $1 trillion race(1兆ドル競争)

    2018年6月23日号  

    ニューヨーク株式相場が最高値圏にある中で、熾烈な「1兆ドル競争($1 trillion race)」が進行中だ。株式時価総額(market cap)で史上初の1兆ドル(約110兆円)乗せをめぐり、米国企業4社が激しく競い合っているのだ。

  • Western Europe's first populist government(西欧初のポピュリスト政権)

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    Western Europe's first populist government(西欧初のポピュリスト政権)

    2018年6月16日号  

    5月下旬に世界の金融市場を震撼させたイタリア危機(Italian crisis)は過ぎ去ったのか。2010~12年のユーロ圏債務危機(Eurozone debt crisis)の再来を心配しなくていいのか。

  • second Brexit referendum(ブレグジット国民投票第2弾)

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    second Brexit referendum(ブレグジット国民投票第2弾)

    2018年6月9日号  

    英国の欧州連合(EU)離脱「ブレグジット(Brexit)」は来年3月に本当に実現するのだろうか? 一筋縄ではいきそうにない。

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記者の目

  • 編集委員 清水理裕

    次の船井電機は?業界担当記者全11人が総力取材

     全国の倒産件数の急増に加え、船井電機の突然の破産劇が起きたので、当初の予定よりも前倒しの本誌で倒産危険度ランキングを取り上げることになりました。
     これに伴い、今回は11人という大所帯で総力取材の態勢を組みました。ちなみに前回の参加者は3人です。業界担当の記者たちが大勢関わってくれたことで、前回以上に読み応えのあるものになったと思います。
     ところで今回誌面で扱えなかった医薬品、ガラス・土石製品、卸売業の3業界については、それぞれ「ダイヤモンド・オンライン」で12月中に分析記事を配信する予定です。いずれも倒産特集としては初めて扱う業界なので、よろしければこちらもぜひご覧ください。

  • 副編集長 千本木啓文

    高い米価がコメ農家の「退職金」に、農業の厳しい現実

     米価が高止まりしています。ある農業法人はいまが商機とみて、銀行から借り入れを行い、他の農家からコメを買い取ってネット販売したところ1億円の利益が出たとほくほく顔です。
     他方、離農が増えている現実も。帝国データバンクによれば今年のコメ農家の倒産、廃業は過去最多になりそうです。倒産までいかずとも、高い米価が「退職金」になっているケースもあります。農家が借金を返したり、老後の備えを充実させたりして次々と引退しているのです。
     本編集部は、農家と農協役職員に、激変期を生き抜く経営戦略などを聞く二つの調査を実施中です。回答いただける方は「ダイヤモンド」「農業」「アンケート」で検索いただければ幸いです。

最新号の案内2024年12月7日号

表紙

特集最新版 倒産危険度ランキング

船井電機の破産をきっかけに倒産への危機感が高まっている。実際足元で倒産が急増しており、2024年度の倒産件数は11年ぶりに1万件を突破する勢い。人件費高騰や物価高、金利上昇や金融機関による融資姿勢の厳格化も相まって、来年度は「倒産ドミノ」勃…

特集2大学3年生が選んだ 就職人気企業ランキング

続く売り手市場下で、初任給引き上げをはじめ若手の処遇改善や人事制度の見直しに取り組む企業が増加している。学生獲得競争が激化する中、人気を集めた企業はどこか。