記事一覧:Key Wordで世界を読む291

  • Fifth Estate(第5の権力)

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    Fifth Estate(第5の権力)

    2016年4月30日号  

    米外交公電を暴露したウィキリークス事件、米国家安全保障局(NSA)のスパイ活動を公にしたスノーデン事件、米ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントを直撃したハッキング事件、そして今回のパナマ文書(Panama Papers)流出事件──。

  • Disney succession struggle(ディズニー後継者騒動)

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    Disney succession struggle(ディズニー後継者騒動)

    2016年4月23日号  

    人気SF映画シリーズ「スター・ウォーズ」の最新作が大成功するなど絶好調の米ウォルト・ディズニー。名経営者の呼び声が高いボブ・アイガー会長兼最高経営責任者(CEO)の評判は高まる一方だ。

  • zero-knowledge system(ゼロ知識システム)

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    zero-knowledge system(ゼロ知識システム)

    2016年4月16日号  

    米アップルはiPhoneの暗号化技術を一段と強化して、「ゼロ知識システム(zero-knowledge system)」の構築に向かっている──。こんな観測が広がっている。カリフォルニア州で起きたテロ事件をめぐるアップルと米連邦捜査局(FBI)の法廷闘争は3月末に終結した。FBIが容疑者所有のiPhoneのロック解除に自力で成功し、アップルに対する提訴を取り下げたからだ。

  • helicopter money(ヘリコプターマネー)

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    helicopter money(ヘリコプターマネー)

    2016年4月9日号  

    世界経済がなかなかデフレから脱却できない。量的金融緩和(quantitative easing=QE)もマイナス金利政策(negative interest rate policy=NIRP)も効果薄となると、次の手段は? ヘリコプターマネー(helicopter money)だ。

  • China's acquisition spree(中国の熱狂的企業買収)

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    China's acquisition spree(中国の熱狂的企業買収)

    2016年4月2日号  

    「ドラゴンに餌を与えている(Feeding the dragon)」(英経済誌の「エコノミスト」)、「中国が世界中の企業を食べ尽くす(China gobbles up companies across the world)」(米金融ニュースサイトの「マーケットウォッチ」)──。ドラゴンとは中国のことだ。

  • the next Lehman(第2のリーマン)

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    the next Lehman(第2のリーマン)

    2016年3月26日号  

    年明け以降、欧州金融界を中心に「第2のリーマン・ブラザーズ(the next Lehman Brothers)」「リーマン・ブラザーズ2.0(Lehman Brothers 2.0)」といった言葉が飛び交った。念頭にあるのはドイツ最大の銀行であるドイツ銀行のことだ。

  • Brexit(ブレグジット)

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    Brexit(ブレグジット)

    2016年3月19日号  

    欧州が相次ぐ危機に見舞われている。数十万人規模に膨らむ難民危機やドイツ銀行の大幅赤字など金融危機に加えて、いわゆる「ブレグジット(Brexit)」危機にも直面しつつあるのだ。

  • super-unicorn(スーパーユニコーン)

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    super-unicorn(スーパーユニコーン)

    2016年3月12日号  

    ユニコーン(unicorn)、デカコーン(decacorn)、そしてスーパーユニコーン(super-unicorn)──。IPO(新規株式公開)前の米有力IT(情報技術)企業に多額の投資資金が流れ込み、時価評価(valuation)がつり上がっている。

  • doom loop(破滅のループ)

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    doom loop(破滅のループ)

    2016年3月5日号  

    欧州に続いて日本も1月末にマイナス金利政策(negative interest rate policy)を導入したことで、投資家にとっては中国経済の減速や原油価格の急落に加えて新たな不安材料が出てきた。「破滅のループ(doom loop)」だ。

  • FANG selloff(ファング売り)

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    FANG selloff(ファング売り)

    2016年2月27日号  

    米ニューヨーク株式市場において、いわゆる「ファング売り(FANG selloff)」が加速し、年明け以降の下げ相場を主導する格好になっている。ファングとは、米フェイスブック、米アマゾン、米ネットフリックス、米アルファベット(グーグルの持ち株会社)の主力IT(情報技術)4銘柄を指す。それぞれの頭文字を取って「FANG」となる。米経済テレビ局CNBCの人気司会者ジム・クレーマー氏の造語でもある。

  • most valuable company(最も価値ある企業)

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    most valuable company(最も価値ある企業)

    2016年2月20日号  

    収益力(earnings power)で見ると、米アップルはIT(情報技術)業界で突出している。米グーグルを傘下に持つ持ち株会社アルファベットもかすんでしまうほどだ。2015年10~12月期決算を見てみよう。アップルは売上高で過去最高の759億ドル(約9兆円)、純利益でもやはり過去最高の184億ドル(約2兆2000億円)を記録。3カ月間なのにアルファベットの年間売上高(750億ドル)と並び、アルファベットの年間純利益(163億ドル)を大きく上回っている。

  • earnings recession risk(収益リセッション入りリスク)

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    earnings recession risk(収益リセッション入りリスク)

    2016年2月13日号  

    米主要企業の2015年第4四半期(10~12月)決算発表が本格化し、投資家の間に動揺が広がっている。ここにきて企業収益の低下(corporate earnings slowdown)が鮮明になりつつあるからだ。

  • oil bust(石油倒産)

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    oil bust(石油倒産)

    2016年2月6日号  

    原油価格が一時1バレル=30ドル台を大きく割り込む状況下で、米国が2008年のリーマンショック以降で最悪の「石油倒産(oil bust)」に見舞われている。

  • Bowie Bond(ボウイ債)

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    Bowie Bond(ボウイ債)

    2016年1月30日号  

    1月10日に死去した英ミュージシャンのデビッド・ボウイ氏。ロック界の伝説的存在であると同時に、ウォール街のイノベーターとしても知られた。革新的な証券化商品(securitized product)の生みの親でもあるのだ。

  • free Wi-Fi kiosk(無料Wi-Fiキオスク)

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    free Wi-Fi kiosk(無料Wi-Fiキオスク)

    2016年1月23日号  

    年明けから米ニューヨーク市で古い公衆電話ボックス(payphone booth)が消え始めた。最新鋭の「無料Wi-Fiキオスク(free Wi-Fi kiosk)」に取って代わられようとしているのだ。

  • blockbuster awakening(ブロックバスターの覚醒)

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    blockbuster awakening(ブロックバスターの覚醒)

    2016年1月16日号  

    2015年12月18日に米国で公開となった人気SF映画シリーズ「スター・ウォーズ」の最新作。封切り前には仏通信社AFPが「ブロックバスターの覚醒(a blockbuster awakens)」と報じていた。最新作の題名「フォースの覚醒(The Force Awakens)」に引っ掛けている。

  • junk bond debacle(ジャンク債崩壊)

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    junk bond debacle(ジャンク債崩壊)

    2016年1月9日号  

    米連邦準備制度理事会(FRB)が2015年12月16日に9年半ぶりに利上げを決め、事実上のゼロ金利政策に終止符を打った。一部経済メディアの表現を借りれば、「FRBはついにバンドエイドを引き剥がした(The Fed finally ripped off the Band-Aid)」のである。

  • Giving Pledge(ギビングプレッジ)

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    Giving Pledge(ギビングプレッジ)

    2015年12月26日号  

    「これだけの知力、情熱、資金を組み合わせれば、何百万人もの人生を変えることができます(A combination of brains, passion and resources on this scale will change the lives of millions)」(米著名投資家ウォーレン・バフェット氏)

  • Snooper's Charter(スヌーパー憲章)

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    Snooper's Charter(スヌーパー憲章)

    2015年12月19日号  

    「もし英国政府がエンドツーエンド暗号化を禁止したら、アップルは英国でのiPhone販売を取りやめたらいい(I would like to see Apple refuse to sell iPhone in UK if gov't bans end-to-end encryption)」──。

  • paternity leave(パタニティリーブ)

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    paternity leave(パタニティリーブ)

    2015年12月12日号  

    有力企業の経営トップが育児休暇(parental leave)を取得するという光景にはこれまでなかなかお目にかかれなかった。それが米国では変わりつつある。まずはヤフー最高経営責任者(CEO)のマリッサ・メイヤー氏。今年8月末に妊娠を明らかにし、12月の出産時に短期間ながらも育休を取得する意向を表明した。女性の育休だからマタニティリーブ(maternity leave)だ。現役CEOの育休は珍しいから注目を集めたが、「女性だから育休は当然」という見方もあった。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…