記事一覧:緊急特集97

  • 渡瀬裕哉(早稲田大学招聘研究員)インタビュー

    緊急特集
    渡瀬裕哉(早稲田大学招聘研究員)インタビュー

    2016年11月19日号  

    なぜ専門家は米大統領選を読み誤ったのか。一貫してトランプ勝利を予測してきた渡瀬裕哉・早稲田大学招聘研究員に聞いた。

  • 【日本株・企業業績】株揺り戻しも拭えぬ不透明感トランプ新大統領の挙動注視

    緊急特集
    【日本株・企業業績】 株揺り戻しも拭えぬ不透明感 トランプ新大統領の挙動注視

    2016年11月19日号  

    「まさか」のトランプ新大統領の誕生に、直後の日本株は下落で反応した。円高による企業の業績悪化も警戒される中、市場の目は、新たなリスクを見極める段階に移り始めた。

  • 【米国経済・金融政策】減税と投資で短期的には上昇?関門は財政赤字と利上げ

    緊急特集
    【米国経済・金融政策】 減税と投資で短期的には上昇? 関門は財政赤字と利上げ

    2016年11月19日号  

    トランプ大統領が誕生したことで、米国経済に暗雲が垂れ込めている。公約として掲げた経済政策は米国経済にどんな影響を与えるのか、利上げは本当に行われるのかを、大胆に予測する。

  • エリート層はなぜ最後まで大統領選を読み間違えたのか

    緊急特集
    エリート層はなぜ最後まで 大統領選を読み間違えたのか

    2016年11月19日号  

    異端のドナルド・トランプ氏が米大統領の座に就くことになったが、大手メディアなどのエリート層は終始、トランプ勝利を否定してきた。なぜ読み間違えたのか。

  • トランプ大統領の超衝撃 どうなる!? 株、景気、企業業績…

    緊急特集
    トランプ大統領の超衝撃 どうなる!? 株、景気、企業業績…

    2016年11月19日号  

    米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官を破り、世界に激震が走った。金融市場、そして日本経済にはいかなる影響があるのか。緊急検証した。 

  • 競争力低下を映す貿易構造の激変

    緊急特集
    競争力低下を映す貿易構造の激変

    2016年7月30日号  

    貿易構造の変化は、日本の競争力低下という残酷な現実を映し出す。1989(平成元)年以降、日本の輸出入の総額は増えているものの、世界における貿易シェアは7.7%から3.8%へと半減。電機など輸出産業の競争力低下が影を落としているのだ。

  • 【Part 3】再編・淘汰の平成経済史

    緊急特集
    【Part 3】 再編・淘汰の平成経済史

    2016年7月30日号  

    金融、製造業、流通、不動産──。バブル経済の崩壊後にデフレが深刻化、さまざまな業界で再編・淘汰の嵐が吹き荒れたのが、平成という時代だった。平成の経済クロニクルを業界別に読み解いていく。

  • 給与は平成初期の水準に逆戻り

    緊急特集
    給与は平成初期の水準に逆戻り

    2016年7月30日号  

    まるで滑り台のような曲線である。民間の平均給与は、バブル期に急上昇したかと思えば、大手銀行が破綻した1997(平成9)年を境に減少に転じ、後は坂道を転げ落ちるようなグラフとなった。

  • 人口減少社会に突入市場縮小で海外生産拡大

    緊急特集
    人口減少社会に突入 市場縮小で海外生産拡大

    2016年7月30日号  

    日本の人口動態は転機を迎えた。経済を引っ張る15歳から64歳までの生産年齢人口が、1995(平成7)年の8726万人でピークを打ち、減少に転じたのだ。2016年6月時点は7650万人。ピーク時から1000万人以上も減少した。総人口も10年を境に減り始めた。

  • ビデオもゲームもポータブル化

    緊急特集
    ビデオもゲームもポータブル化

    2016年7月30日号  

    空港の入国審査で「パスポート・プリーズ」と声を掛ける職員に対して、当時、お茶の間で大人気だったトレンディー女優の浅野温子さんが「ディス・イズ・パスポートサイズ」と返す。1989(平成元)年、そんなCMで一世を風靡したのが、ソニーのハンディカム「CCD-TR55」であった。パスポート並みの大きさに、790グラムの重さの8ミリビデオカメラは、ソニーの技術力を示す画期的な商品だった。

  • 旧態依然の学生マインド

    緊急特集
    旧態依然の学生マインド

    2016年7月30日号  

    新卒採用が空前の「売り手市場」であった1989(平成元)年。今、50歳前後となったバブル世代に人気の企業は一体どこだったのか。89年に本誌が調査した「就職先人気ランキング」(文系男子)によれば、1位は住友銀行(現三井住友銀行)で、2位東海旅客鉄道(JR東海)、3位三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)、4位富士銀行(現みずほフィナンシャルグループ)、5位三菱商事と続いている。

  • 相次ぐ財政出動で空前絶後の財政悪化

    緊急特集
    相次ぐ財政出動で 空前絶後の財政悪化

    2016年7月30日号  

    平成の28年間で最も悪化したのが、主要先進国中最悪の財政だ。日本の借金は、この四半世紀で4倍になった。バブル期の税収増加で、1991(平成3)年度からの3年間は赤字国債の発行をゼロに抑えた。

  • 沈む日本台頭する中国

    緊急特集
    沈む日本 台頭する中国

    2016年7月30日号  

    上表に1989(平成元)年、下表に2016年のデータを並べ、世界企業と日本企業を比較した。世界企業の時価総額ランキングトップ50からは、89年当時過半数を占めていた日本企業が、現在ではわずか1社しか残っていない寂しい状況だ。銀行、電機、鉄鋼の3業種で詳しく比較してみても、アジア企業が伸び、日本の存在感は薄い状況だ。

  • GDP、成長率、株価…栄華誇った日出ずる国の凋落

    緊急特集
    GDP、成長率、株価… 栄華誇った日出ずる国の凋落

    2016年7月30日号  

    バブルの真っ最中だった1989(平成元)年、時価総額、GDPなど各種経済指標で見て、日本は世界のトップ水準にあった。しかし、今、その地位は大きく低下してしまった。

  • 【Part 2】平成元年vs28年今昔ランキング徹底比較

    緊急特集
    【Part 2】 平成元年vs28年 今昔ランキング徹底比較

    2016年7月30日号  

    バブル景気から、その後の長期低迷の間で、日本が失ったものとは何か。「平成元年」と「平成28年」の今昔を各種ランキングで比較すると、鮮明になってくることがある。

  • 【Part 1】データで読み解く日本経済の栄枯盛衰

    緊急特集
    【Part 1】 データで読み解く 日本経済の栄枯盛衰

    2016年7月30日号  

    平成が始まった1989年と現在の2016年を比べると、28年の間に経済の実態は様変わりしている。何がどう変化したのか。当時と今を徹底比較して、データから日本経済の栄枯盛衰を読み解いた。

  • 【Prologue】経済神話の終わり

    緊急特集
    【Prologue】 経済神話の終わり

    2016年7月30日号  

    日本経済の「神話」が崩れ去った時代──。後世の歴史家が「平成」という時世を振り返るとしたら、そう評するのではないだろうか。1989(平成元)年に始まった平成の世は、熱狂のバブル経済真っただ中だった。地価は上がり続けるという「土地神話」を誰もが信じていたが、バブルの崩壊は、それが思い込みであるという現実を人々に突き付けた。

  • 熱狂と挫折の「平成」経済録

    緊急特集
    熱狂と挫折の「平成」経済録

    2016年7月30日号  

    天皇陛下が「生前退位」の意向を示されたとの報が世界を駆け巡った。皇室典範の改正といったハードルもあるが、実現すれば「時代」が変わる。平成という時代に焦点が当たっている今、熱狂と挫折の間で揺れ続けた「平成」経済録をお届けする。

  • 起業・倒産減少で新陳代謝進まず

    緊急特集
    起業・倒産減少で新陳代謝進まず

    2016年7月30日号  

    新陳代謝が進まない組織は活力を失う。日本経済の長期停滞の一因もそこにある。平成の時代に起業は激減した。

  • 【不動産】頂点から崩壊へ急転直下“バブル退治”で残る禍根

    緊急特集
    【不動産】 頂点から崩壊へ急転直下 “バブル退治”で残る禍根

    2016年7月30日号  

    バブル景気と崩壊──。その後始末と後遺症を象徴する産業こそ、まさに不動産業だ。1990(平成2)年、日本の土地資産額は2365兆円に達し、頂点を極めた。地価は上がり続けるという「土地神話」によって、日本中で開発が進められてきたからだ。

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記者の目

  • 編集部 重石岳史

    東証改革に見る「ルーズとタイト」の文化の違い

     東京証券取引所の幹部との雑談で「ルーズカルチャー」と「タイトカルチャー」が話題になりました。いわく日本はタイトカルチャーの国で、規律を重んじる。だから強制力を伴わずとも、東証が資本コストや株価を意識した経営を「要請」すれば上場企業がおのずと動いてくれる。確かに東証の市場改革は、大枠では狙い通りに進んでいるようです。
     一方、米国などはルーズカルチャーの国で、個人の自由を重んじるため強制力がなければ物事が動かない。タイトな文化の方が、日本人に向いている気はしますが、横並び主義や同調圧力が弊害を生むケースもあります。ルーズでありながらタイトさも併せ持つ。自分自身はそうありたいと思います。

  • 編集長 浅島亮子

    『週刊ダイヤモンド2025年2月22日号』発売中止のお詫び

     前号のフジテレビ特集におきまして、アンケート結果を記載した一覧表で誤記が判明いたしました。そのため市販を中止しましたが、定期購読分については発送停止の措置が間に合わなかったため、定期購読者の皆様には修正した記事をお送りいたします。読者の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
     創刊111年の歴史に泥を塗る事態を招いてしまったことを、責任者として猛省しております。今後このようなことがないよう、チェック体制の強化など再発防止を徹底する所存です。今後とも弊誌を末長くご愛顧いただけましたら幸いに存じます。
    『ダイヤモンド編集部』編集長 浅島亮子

最新号の案内25年3月1・8日号

表紙

特集上場廃止ラッシュ

東京証券取引所の経過措置期間が2025年3月に終了し、新たな上場維持基準が適用される。さらに政策保有株式や親子上場の解消も進み、安定株主を失った企業は同意なき買収を容赦なく突き付けられる。あらゆる上場企業が安穏としていられない、淘汰の時代が…

特集2狙え! 不動産リッチ企業

不動産含み益をたっぷり抱える"不動産リッチ企業"への注目度が高まっている。アクティビストらの売却圧力も強まる一方だ。そこで、不動産の含み益が大きい企業の投資妙味を徹底分析。含み益を反映した修正PBRや時価総額に対する含み益の比率から、割安な…