記事一覧:企業・産業715

  • 木川 眞(ヤマトホールディングス社長)インタビュー

    企業レポート Managerial Analysis
    木川 眞(ヤマトホールディングス社長)インタビュー

    2012年11月24日号  

    現在、当社の取り扱いで大きく伸びているのはインターネット通販の荷物で、年率2桁の伸びを維持している。この分野での受注は成功しているといえる。ヤマトは運ぶだけの機能で価格競争はせずに、グループにある機能を一緒に提供して、お客さんの物流コストをトータルで下げる提案をしてきた。通販会社に対してもいかに付加価値をつけるかで勝負している。

  • 野村ホールディングス

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    野村ホールディングス

    2012年11月24日号  

    増資インサイダー問題に揺れた野村ホールディングスは新経営陣の下、新たな経営目標を策定。創業90周年を迎える2015年度に税引き前利益で2500億円を稼ぐという。その成否やいかに。

  • 五十嵐 幹(クロス・マーケティング社長)

    起業人
    五十嵐 幹(クロス・マーケティング社長)

    2012年11月17日号  

    企業が新しい商品やサービスを世に送り出す際、規模や動向といった市場調査を行い、データを集計・分析するマーケティング調査。市場ニーズを知ることで的確な経営判断につなげるのが狙いだ。かつては対面やアンケート方式で実施されていたマーケティング調査だが、インターネットの普及により身近で手軽なものになった。クロス・マーケティングは、このインターネット調査の分野で1000万人という業界最大規模の調査対象者を抱える企業だ。

  • 三陽商会

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    三陽商会

    2012年11月17日号  

    三陽商会の先行きが不透明だ。財務体質は良好だが、屋台骨のバーバリー事業のライセンス契約終了が近いだけでなく、百貨店ビジネスの陳腐化、人件費の高止まりという問題に直面している。

  • 国債の利率を下回る地方債のカラクリ 歪み生む銀行の運用難と財政制度

    産業レポート Industrial Analysis
    国債の利率を下回る地方債のカラクリ 歪み生む銀行の運用難と財政制度

    2012年11月10日号  

    自治体が発行する地方債の市場で異変が起きている。国債より低い利率で、金融機関が引き受け始めているのだ。要因は銀行の運用難と、自治体の入札制度の拡大にある。自治体の財政格差は広がる一方だが、国からの“仕送り”によって自治体の借金の一部は返済が保証され、地方債の利率に財政リスクは反映されない。そうしたいびつな構図は一体いつまで続くのか。

  • 三菱重工業

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    三菱重工業

    2012年11月10日号  

    原子力発電所の停止やシェールガス革命で、注目が集まる火力発電。その主要機関、大型ガスタービンは世界で4社しか造れない。そこに名を連ねる日本唯一のメーカー、三菱重工業の課題に迫る。

  • 金川裕一(キューアンドエー社長)

    起業人
    金川裕一(キューアンドエー社長)

    2012年11月10日号  

    1996年。パソコンが家庭に普及し始めた当時、横河電機で30歳前後の若手社員7人が集められ、新規事業を立ち上げるためのプロジェクトチームが結成された。日夜企画を練る中で、チームが事業のコンセプトとして打ち出したのが、「IT時代の街の電器屋」。地域密着型のパソコン販売店を展開し、幅広い世代が機器を使いこなせるように、手厚くサポートするというものだった。

  • 中村友哉(アクセルスペースCEO)

    起業人
    中村友哉(アクセルスペースCEO)

    2012年11月3日号  

    「夢があっていいね」ほめ言葉にも聞こえるこのセリフを聞くたびに、落胆してきた男がいる。アクセルスペースのCEO、中村友哉だ。アクセルスペースは、重さ100キログラム以下の超小型人工衛星を独自で設計開発する、世界を見渡しても他に例を見ないベンチャー企業だ。

  • 世界の潮流から完全に置き去り日本半導体はなぜ凋落したか

    産業レポート Industrial Analysis
    世界の潮流から完全に置き去り 日本半導体はなぜ凋落したか

    2012年11月3日号  

    かつて栄華を誇った日本の半導体産業が苦境にあえいでいる。産業革新機構から近く支援を受けるルネサスエレクトロニクスをはじめ、各社の半導体事業は軒並み赤字で再編待ったなしだ。だが、世界に目を向けると、半導体産業そのものは決して縮小傾向にないこともわかる。産業構造の変化に対応できず、没落していく日本の姿がある。

  • 日本生命保険

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    日本生命保険

    2012年11月3日号  

    2012年4~6月期決算で、2260億円超の有価証券評価損を出した日本生命保険。背景には、業界の流れに逆行したともいえる株式保有の堅持路線がある。

  • 新車販売400万台“常態化”で勃発 国内「スモールカー」消耗戦の熾烈

    産業レポート Industrial Analysis
    新車販売400万台“常態化”で勃発 国内「スモールカー」消耗戦の熾烈

    2012年10月27日号  

    いまや国内市場の“主戦場”はスモールカーになり、自動車メーカー各社による新車投入が相次いでいる。だが、華やかな新車ラッシュとは対照的に、国内市場の行方には暗雲が漂う。エコカー補助金の反動減、景気減速、中長期的な人口減少から、国内新車販売台数は400万台へ激減する公算が大きいからだ。スモールカー戦争は熾烈を極めることになる。

  • 中村真一郎(ウィンコーポレーション社長)

    起業人
    中村真一郎(ウィンコーポレーション社長)

    2012年10月20日号  

    ウィンコーポレーションは、ドライバー・運輸専用の人材派遣サービス企業だ。運輸に特化した派遣会社で、同業はほとんどない。軽自動車を利用した宅配業務の受託では関東で最大手である。創業者の中村真一郎が23歳のとき、カネをためるために飛び込んだのが、佐川急便だった。

  • コーラでブームが再燃!再び問われるトクホの是非

    産業レポート Industrial Analysis
    コーラでブームが再燃! 再び問われるトクホの是非

    2012年10月20日号  

    1991年に制度化されてから21年、トクホ(特定保健用食品)の登録点数が今年8月で1000品目を超えた。5000億円規模となったトクホ市場は、新たなジャンルの商品の発売もあり、再度のブームを迎えた。だが同時に、その効果が、必ずしも正しく伝えられていないという課題も残る。新局面に差しかかったトクホ市場の今後を検証する。

  • 鴻海精密工業

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    鴻海精密工業

    2012年10月20日号  

    今年3月、経営危機にあるシャープとの資本提携で一躍注目を集めることになった鴻海精密工業グループ。たたき上げの創業者が率いる世界最大の“黒子”も、事業モデルの曲がり角にある。

  • 柴野豪男(サクセスホールディングス代表取締役社長)

    起業人
    柴野豪男(サクセスホールディングス代表取締役社長)

    2012年10月13日号  

    長引く景気低迷によって、共働き世帯が増加。保育所に通う児童数は毎年数万人規模で増え続けている。少子化時代だから保育所事業は伸びないと考えるのは早計で、むしろニーズは着実に増えている。その受け皿として拡大しているのが、株式会社による保育所運営だ。神奈川県藤沢市に本拠を構えるサクセスホールディングスも、そんな企業の一つ。

  • 凸版印刷“つなげる力”に多角化戦略の強み 協業のまとめ役や販売促進を請負う

    企業レポート Managerial Analysis
    凸版印刷 “つなげる力”に多角化戦略の強み 協業のまとめ役や販売促進を請負う

    2012年10月13日号  

    凸版印刷の経営が節目を迎えている。紙の印刷は減少の一途をたどり、大型テレビ用カラーフィルターは縮小トレンドに入り、次の成長に向けた多角化戦略の再構築が急務だ。成否を決める競争優位は「つなげる力」と「調整力」。他社との協業でリスクを減らし、企画や事務局の請負で顧客とウィンウィンの関係を生み、事業の柱を多くしようとしている。

  • 金子眞吾(凸版印刷社長)インタビュー

    企業レポート Managerial Analysis
    金子眞吾(凸版印刷社長)インタビュー

    2012年10月13日号  

    液晶パネルの値下げがここまで急速に来るとは思わなかった。凸版印刷の2012年3月期決算もエレクトロニクス事業が赤字となり、大幅減益となった。

  • 丸紅

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    丸紅

    2012年10月13日号  

    “非資源”案件としては商社でも過去最大の投資額を掲げ、世界の穀物市場に打って出る丸紅だが、そこにはいくつものハードルが立ちはだかっている。「今後は、非資源分野が利益成長を牽引していくイメージだ」──。そう力を込めるのは朝田照男・丸紅社長だ。

  • 白熱するLCC陣取り合戦急成長の猛威と死角

    産業レポート Industrial Analysis
    白熱するLCC陣取り合戦 急成長の猛威と死角

    2012年10月6日号  

    東京や大阪から札幌、福岡まで5000円──。従来のエアラインの常識を覆す低価格をもって、国内にLCC(格安航空会社)3社が就航した。今夏の平均搭乗率は85%と滑り出しは上々で、誕生1年で航空機10機体制を計画するなどその成長スピードは目を見張る。同時に欠航を繰り返すなど課題も浮上。急成長するLCCの猛威と死角を検証した。 

  • 中部電力

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    中部電力

    2012年10月6日号  

    「原発停止で赤字」と、ひとくくりにされがちな電力会社だが、内容には少なからぬ違いがある。中部電力は低い原発比率が今や長所となり、火力発電でも他の電力会社にはない強みがある。

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記者の目

  • 編集部 宮原啓彰

    NHK大河ドラマ「光る君へ」ロスが深刻です……

     2024年最後の号、「総予測2025」をお手に取っていただきありがとうございます。そして、この一年、「週刊ダイヤモンド」をご愛読いただいた読者の皆さま、ならびに取材先、印刷、運搬、全国の書店の方々に感謝申し上げます。
     NHK大河ドラマ「光る君へ」最終話の放映翌日、彰子ロスの中で本特集における、この最終原稿を書いています。
    「嵐が来るわ」──。新時代の到来を予見させる武者たちの背に放たれた、まひろ(紫式部)の最後のセリフは、来る25年を目前に控えた心境と重なるのではないでしょうか。
     戦後80年の節目に、これまでの国際秩序が崩壊する「新時代」が幕を開けようとしています。本特集がその活路となれば幸いです。

  • 副編集長 大矢博之

    財務省が抵抗する所得税減税 インフレ“自動増税”放置させるな

     子供のころ、真剣に悩んでいたのはお小遣いの使い道。今お菓子を買うのか、数カ月分ためて漫画を買うのか。やりくりは重大事で、もっと自由に使えるお金が欲しいと思っていました。
     お金の使い道を決められることは権力です。自民党や財務省が給付金の支給は簡単に決めるのに、所得税の基礎控除引き上げには難癖をつけて抵抗するのは、税収減が権力の減少に直結するからでしょう。インフレに伴う〝自動増税〟を、30年近くにわたって放置させてはいけません。
     さて新年を前に、子供へのお年玉やお小遣いの額を決める時期になりました。自分が経験してきた過去の金額でいいのか。インフレ対応をすべきなのか。お金の使い道の悩みは尽きません。

最新号の案内2025年1月4日号

表紙

特集総予測2025

2025年、このくしくも戦後80年の節目の年に、日本と世界が新時代に突入する――。ダイヤモンド編集部の総力と国内外の超一流の専門家たちの英知を結集させた超人気企画「総予測」では、経済や景気、産業・企業の25年を予測するのみならず、トランプ・…

特集22024『ベスト経済書』

日本経済の長期停滞の要因を改めて考察し、停滞から脱出するための方策を検証する。それが2024年のベスト経済書の顔触れの根底にある。長期にわたる大規模な財政出動と金融緩和の総括、劣化が停滞の要因の一つとされる人的資本への投資の在り方などに関す…