記事一覧：News & Analysis519件
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News & Analysis
昨日の敵は今日の友・第2幕 新日鐵とミタルが米工場買収
2013年12月5日それまで、「ノー・コメント」を貫き通してきた新日鐵住金だが、今回は、思いのほか動きが速かった。11月30日、業績好転で形勢を立て直しつつある新日鐵住金は、ルクセンブルクのアルセロール・ミタルと共同で、ドイツのティッセン・クルップから、米国のアラバマ州にある自動車用鋼板の工場を買収することを発表した。買収金額は、約1580億円となる見込みだ。
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ディズニーランドが農業に参入!? 自前の食材で安心・安全を保証
2013年12月4日東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）などを運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ）が、北海道で土地を取得し、農園事業に乗り出そうとしていることがわかった。自社が展開するレジャー施設で、将来的に食材の一部を供給できないか検討を始めており、水面下で事業化調査に着手しているのだ。
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News & Analysis
セブンのニッセン買収で高まる コンビニとネットの再編機運
2013年12月4日「これからは過去にない異質な変化の時代がやってくる。オムニチャネルを軌道に乗せなければ成長はありえない」（鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長）――。セブン＆アイが「オムニチャネル」と呼ばれる新たなビジネスモデルの構築にかじを切り始めた。店舗（リアル）とＥＣサイト（ネット）の継ぎ目をなくすことで、いつでもどこでも同様の買い物体験を提供する考え方のことだ。
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業績好調の野村ＨＤを脅かす サブプライム問題の〝亡霊〟
2013年11月28日8億ドルに達するのか、3億ドル程度で済むのか――？国内の株高と海外事業の持ち直しで好決算に沸く野村ホールディングス。10月下旬に発表した2013年4～9月期の決算は、税引き前利益が1861億円と前年同期の3倍を超えた。永井浩二グループＣＥＯが掲げる目標の一つ、16年3月期での税引き前利益2500億円の前倒し達成も、十分に視野に入ってくる。
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悲願のディスプレイに参入 ソニーの牙城狙うキヤノンの捲土重来
2013年11月28日映像の入り口から出口までを網羅する――。キヤノンが長年抱き続けてきた野望が、いよいよ実現する。欠けていた最後の"ピース"を埋めるべく、キヤノンが満を持して来年1月から販売を始めるのが30型の業務用ディスプレイ「ＤＰ―Ｖ3010」である。ハイビジョンの4倍の解像度の「4Ｋ」映像を表示でき、価格は約300万円となる見通しだ。
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田中社長の拡大路線が浸透 東芝、再エネ発電参入のなぜ
2013年11月27日再生可能エネルギーの分野において、東芝の事業参入が相次いでいる。それも発電機器メーカーとしてではなく、自ら発電事業に乗り出してきているのだ。11月19日、東芝はオリックスとの新会社設立を発表。発電機器メーカーとして、世界トップシェア（設備容量ベース）の納入実績を誇っていた地熱発電分野において、発電事業への参入を表明した。
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ばら積み回復でも、コンテナ不振 業績好転で海運各社が笑えない理由
2013年11月19日海運不況のトンネルにほのかな明るさが見えてきた。海運大手3社の業績が改善しているのだ。今期は、日本郵船、商船三井、川崎汽船そろって、営業利益が増益、もしくは前期の赤字から黒字転換する見通しである。 海運不況最大のガンだったばら積み船（鉄鉱石などを輸送する船）市況が回復してきたためだ。
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スマホのデータ通信料がタダ！ 日本通信が挑む携帯"節約市場"の拡大
2013年11月19日月額わずか1560円。データ通信料が無料で、しかも電話番号がついて通話もできる。スマートフォン市場において、画期的なサービスが11月23日に登場する。手掛けるのは、通信ベンチャーの日本通信だ。といっても、通信回線の品質はＮＴＴドコモのそれと遜色はない。なぜなら、ドコモの通信網を日本通信が借り受けているからだ。
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News & Analysis
ふり向けばジャンク債転落の危機 ソニー平井体制を覆う格付け急落の暗雲
2013年11月14日ソニーの経営再建に、またもや暗雲が漂っている。米格付け会社のムーディーズは今月1日、ソニーの長期信用格付けについて、数カ月以内の引き下げを検討していると発表した。課題の家電事業がいまだ赤字から抜け出せないことを不安視したもので、実施されると、ソニーは「ジャンク級（投機的等級）」に転げ落ちることになる。
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金融庁から擁護論が消えうせ 四面楚歌に陥ったみずほ銀行の窮地
2013年11月14日「金融庁を軽視していたなんてことはないでしょうね」。 みずほ銀行の暴力団融資問題をめぐって、計5時間14分に及ぶ集中審議を実施した、衆議院の財務金融委員会。佐藤康博頭取が参考人として出席した午前の部で、焦点の一つとなったのは、金融庁への虚偽報告だった。
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「世界最高水準の研究開発法人を！」 行革逆行で新制度を訴える文科省の本音
2013年11月12日理化学研究所や科学技術振興機構など「研究開発法人」に分類される独立行政法人を対象に、文部科学省が旗振り役となって独自の新制度を創設する構想が進められている。「世界最高のスーパー研究開発法人をつくる」と言えば聞こえはいいが、独法制度から切り離すことで、他省の干渉を拝し、自らの影響力を強めたい文科省の思惑も透けて見える。行政改革に逆行するとして、内閣官房の行革担当部局や財務省、総務省は反対しており、先行きは不透明だ。
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台湾、シンガポール撤退へ ファンケルの身から出たサビ
2013年11月11日ファンケルが台湾、シンガポールからの撤退を検討していることが本誌の調べで分かった。現在、台湾に21店舗、シンガポールに10店舗のファンケル化粧品ショップを出店しているが、来年3月末までに完全撤退する見通しだ。業績面での落ち込みもさることながら、今回の撤退は資本･業務提携先である香港のCMCホールディングスグループに対する契約違反が発端であり、上場企業としての法令順守姿勢が問われることになりそうだ
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曲がり角を迎えた在宅医療 "患者紹介ビジネス"の根絶は不可能
2013年11月8日高齢者を対象とした在宅医療のあり方が問われている。国は高齢化社会に対応し、医療費高騰を抑制するため、病院中心から在宅中心の医療への転換を掲げ、在宅医療の普及を強力に推進してきた。その普及策が思わぬ"副作用"を引き起こしているのだ。
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日揮や千代田に先駆けて到達 東洋エンジのイラク深耕作戦
2013年11月8日2011年末に駐留米軍が撤退して以来、イラクではイスラム教スンニ派（武装組織）とシーア派（現政権）の宗教対立が激化しており、なかなかテロ活動が沈静化しない。14年４月末までに総選挙の実施を目指すヌーリー・マリキ首相は、今も米国を行脚して窮状を訴えるなど治安の回復に必死である。
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本命は金利ダンピングの阻止！？ 金融庁が目論む地銀新検査の狙い
2013年11月7日「困ったな……」。金融庁が、地方銀行への検査のあり方について、こう頭を悩ませている。 悩みの種は、今年９月に検査・監督の基本方針として新たに掲げた「水平的レビュー」だ。「水平的」とその名が示すように、複数の金融機関に共通する課題への個々の取り組みを、目線を統一にして業態横断的に検証し、相対評価をしていこうというもの。メガバンクには11月５日、この手法で初めて検査に入り、法令順守などを共通課題として検証を始めたところだ。
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最高益なのにリストラ断行 ＪＴグローバル経営の非情
2013年11月7日日本たばこ産業（JT）は10月30日、国内たばこ事業部と本社コーポレート部門を対象に2015年３月までに1600人規模の希望退職者募集を行うと発表した。また、郡山市（福島県）・浜松市（静岡県）の二つのたばこ製造工場、平塚市（神奈川県）・岡山市（岡山県）の二つのたばこ関連工場の計４工場を閉鎖し、さらに須賀川市(福島県）の葉たばこ原料処理工程、明石市（兵庫県）のたばこ自販機製造開発事業部をそれぞれ廃止する。
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スマホ出遅れの王者インテルが トップ交代で打ち出す三つの新戦略
2013年11月1日「CEO（最高経営責任者）に就任して本当に多くのことを学びましたよ。これまでこの会社について、本当に少しのことしか知らなかったのだと…」10月23日、米カリフォルニア州サンディエゴで開かれた米インテルの投資先向けの会議。基調講演で登壇したインテルのブライアン・クルザニッチCEOは苦笑しながら、トップ就任からの約半年についてこう語った。そして自戒を込めるように、「もっともっと速いスピードで変化し、成長を続けなければならない」と述べた。
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前田マッコーリー連合誕生で狙う 関空・伊丹空港の運営権獲得
2013年10月31日関西国際空港と大阪（伊丹）空港を合わせて８０００億円〜１兆円、愛知県の運営する有料道路１０００億円超、さらに仙台空港数十億円――。この１年前後で国や地方自治体が運営権を民間に売却する可能性の高い公共インフラだ。前田建設工業とオーストラリアの投資銀行、マッコーリー・グループがメガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電で提携、年内に折半出資で「前田マッコーリー」社を設立することを決めたが、提携は再生エネルギー分野にはとどまらず、公共インフラの運営権取得を目指す方針だ。
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異例のビジネスモデルで日本参入 シンガポールＬＣＣが描く勝算
2013年10月31日格安航空会社（LCC）としては珍しい中長距離路線を運航するスクート（シンガポール航空の100％子会社）が、中型機のボーイング787型機（320～360席）を導入して路線を拡大する。これまでは、親会社のシンガポール航空で使わなくなった大型機のボーイング777型機（402席）を使っており、日本には、シンガポール～台北～成田便を1日1便乗り入れている。燃費効率に優れる中型機の787を来年11月から20機導入することで就航可能な都市が増えるのだ。
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暴力団融資の骨抜き調査を「十分」と評価 消化不良のみずほ銀行頭取会見の全容
2013年10月31日みずほ銀行の暴力団融資問題で、佐藤康博頭取が10月28日、内部調査の結果を報告した。「デイリー・ダイヤモンド」ではその会見のやり取りの全容をお伝えする。
