記事一覧:Inside1307

  • 1両1000万円のコスト減に成功!JR傘下で覆した電車の常識

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    1両1000万円のコスト減に成功! JR傘下で覆した電車の常識

    2018年10月13日号  

    東日本旅客鉄道(JR東日本)100%子会社の車両メーカー、総合車両製作所(J-TREC)には今、思わず笑みがこぼれる商品がある。次世代ステンレス車両「sustina(サスティナ)」だ。

  • 物流危機直撃で初の減益ネスレが宅配を手掛ける理由

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    物流危機直撃で初の減益 ネスレが宅配を手掛ける理由

    2018年10月13日号  

    業界の風雲児が難局に直面している。ネスレ日本は、今年上半期の売上高が前年同期比で1.8%減、営業利益額が同14%減になったと発表した。実額は非公表だが、高岡浩三社長が2010年に就任して以来、初の減収減益決算となる。

  • 安全宣言が破綻したまま移転強行問題だらけの豊洲市場の前途

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    安全宣言が破綻したまま移転強行 問題だらけの豊洲市場の前途

    2018年10月13日号  

    都は今年7月までに、豊洲の土壌汚染が地下水に混ざって地上の施設に及ぶのを防ぐ追加対策工事を実施した。その上で、9月に農林水産省から市場移転の認可を受けた。小池百合子・東京都知事は8月の認可申請を前に、「都民、市場関係者には、豊洲市場は安全で、安心して利用していただけると伝えたい」と述べ、事実上の“安全宣言”をした。

  • さらに5回利上げ予定のFRB高まる米景気腰折れの公算

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    さらに5回利上げ予定のFRB 高まる米景気腰折れの公算

    2018年10月13日号  

    FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げが来年以降、米国景気を腰折れさせる可能性が出てきた。9月26日に、FRBは政策金利のFF(フェデラルファンド)レートを0.25%引き上げ、2.00~2.25%(中央値2.125%)とした。

  • 新卒エンジニアの約9割が外国人メルカリが狙う次の人材市場

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    新卒エンジニアの約9割が外国人 メルカリが狙う次の人材市場

    2018年10月13日号  

    フリーマーケットアプリ大手のメルカリに、10月1日付で約100人が新たに入社した。このうち新卒採用のエンジニアは50人で、44人が外国籍だ。現在、メルカリにいる百数十人のエンジニアは日本人が中心なのだが、一気に“国際化”が進むことになる。

  • 沖縄進出であやかりたい?セブンが頼った

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    沖縄進出であやかりたい? セブンが頼った"平成の歌姫"

    2018年10月06日号  

    「奈美恵! 奈美恵!」──。沖縄県宜野湾市で9月15日に開かれた「WE ♥ NAMIE HANABI SHOW」の前夜祭に、同県出身の歌手、安室奈美恵さんが出演し全8曲を披露。会場を後にしても、ファンの奈美恵コールはやまなかったという。翌16日の花火イベントには安室さん自身の出演はなく、この前夜祭が、引退を表明していた“平成の歌姫”のラストライブとなった。

  • 値上げ要求進まない造船に四苦八苦厚板逼迫でも笑えない新日鐵

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    値上げ要求進まない造船に四苦八苦 厚板逼迫でも笑えない新日鐵

    2018年10月06日号  

    厚板とは、その名の通り厚い板状の鋼材のこと。主に船舶やビル、橋などに使われる鉄鋼製品の代表格だ。もともと都心の再開発ブームに伴ってビル建設が増加していたのに加え、今秋からは東京五輪に向けてホテルや橋、高速道路などの工事がいよいよ加速する見込みで、一気に需給が逼迫した。

  • 給食代わり

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    給食代わり"公費6000円弁当" 横浜市、過払い発覚のお粗末

    2018年10月06日号  

    横浜市内の公立中学校に給食の代替として提供されている「ハマ弁」。林文子市長が昨年の市長選挙で公約に掲げた目玉政策が大迷走中だ。

  • EV隆盛でもガソリン車部品に注力重工2社のターボ強気計画

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    EV隆盛でもガソリン車部品に注力 重工2社のターボ強気計画

    2018年10月06日号  

    ターボ事業の売上高の8割強を占めるのが自動車用ターボだ。ターボ搭載車は、エンジンのサイズを小さくしても出力を底上げできるので、燃費が良く排ガスの浄化もできる。その上、乗用車向けで2万円、軽自動車向けで1万円という低価格も手伝って、今や世界のガソリン車8000万台の約3割に搭載されている。

  • 非上場の有力スタートアップ株への新たな投資スキームが誕生

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    非上場の有力スタートアップ株への 新たな投資スキームが誕生

    2018年10月06日号  

    米国で2011年に創業したオンライン融資仲介の有力スタートアップ、ソーシャル・ファイナンス(ソーファイ)。今や米国の学資ローン借り換えの最大手となり、非上場企業ながらも評価額が10億ドル(約1130億円)を超える有数の「ユニコーン」企業だ。同社にはソフトバンクグループなどが15年に10億ドル、17年に5億ドルを出資したこともあり、注目を浴びている。

  • 政府介入の排除が最大の肝「革新投資機構」発足の裏事情

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    政府介入の排除が最大の肝 「革新投資機構」発足の裏事情

    2018年10月06日号  

    新巨大官民ファンドは変われるか──。産業革新機構(INCJ)を改組して産業革新投資機構(JIC)が9月25日に発足した。記者会見で田中正明社長は「一件一件の投資にも経済産業大臣の意見が必要という仕組みが投資をやりづらくしてきた」と、旧産業革新機構の構造問題に切り込んでみせた。

  • 米半導体大手との衝突を回避へルネサス7000億円買収の本音

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    米半導体大手との衝突を回避へ ルネサス7000億円買収の本音

    2018年09月29日号  

    半導体大手ルネサスエレクトロニクスが、米同業のインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)を7330億円で買収すると発表した。来年1~6月期に買収を完了する予定で、2017年に約3200億円で買収した米インターシルに続く大型買収だ。

  • 戦闘機の選定めぐり日米が神経戦高まる自衛隊の下請け化懸念

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    戦闘機の選定めぐり日米が神経戦 高まる自衛隊の下請け化懸念

    2018年09月29日号  

    ロッキード事件やダグラス・グラマン事件など、航空機の受注合戦が世を騒がせることは珍しくない。年末に向け大詰めを迎える自衛隊の次期戦闘機の選定にも、名だたる軍需企業が受注に意欲を示しており、決定までには紆余曲折ありそうだ。

  • 子会社社長へ外資系幹部が就任武田、大衆薬事業に売却観測

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    子会社社長へ外資系幹部が就任 武田、大衆薬事業に売却観測

    2018年09月29日号  

    医療用医薬品で国内トップの武田薬品工業。その子会社で大衆薬大手の武田コンシューマーヘルスケアは3月末から事実上、社長が空席だった。今月、メガファーマ(巨大製薬会社)である英アストラゼネカ日本法人の呼吸器事業本部長だった野上麻理氏(49歳)が就任し、社内には期待と不安の声が錯綜する。

  • 引当金増加と創業家融資が懸念不正発覚したスルガ銀の行方

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    引当金増加と創業家融資が懸念 不正発覚したスルガ銀の行方

    2018年09月22日号  

    地方銀行随一の収益性を誇ったスルガ銀行は、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」に絡む不正融資問題でメッキが剥げた。9月7日に発表された第三者委員会の調査報告書では、不動産投資向け融資での「無法地帯」(大手地銀関係者)ぶりが、白日の下にさらされている。

  • 19年度税制改正で試される最強官庁財務省の失地回復

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    19年度税制改正で試される 最強官庁財務省の失地回復

    2018年09月15日号  

    中央省庁による2019年度当初予算の概算要求が8月末にまとまり、予算編成と税制改正に向けた議論が今後本格化する。大きな焦点は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策と、食料品などに適用する軽減税率の財源確保だ。

  • 西日本豪雨で需要増でも低利益建機レンタル業界で広がる格差

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    西日本豪雨で需要増でも低利益 建機レンタル業界で広がる格差

    2018年09月15日号  

    建設機械レンタル市場が活況を呈している。2017年度の市場規模は10年度比で約2倍に成長した。もともと、東日本大震災の復興需要や東京五輪に向けた首都圏の建築ラッシュで需要が拡大していた上に、今夏の西日本豪雨の発生で土木工事が激増しているためだ。

  • 経験則が通じない増税で神経戦たばこ横並び値上げ終焉か

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    経験則が通じない増税で神経戦 たばこ横並び値上げ終焉か

    2018年09月15日号  

    10月から始まるたばこ増税に合わせ、たばこメーカー各社の値上げ発表が出そろった。その裏で、メーカー側はかつてないほどの神経戦となった。加熱式たばこがこれまでと異なる税方式となったからだ。

  • あなたのマンションは大丈夫?構造スリットに隠れた重大欠陥

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    あなたのマンションは大丈夫? 構造スリットに隠れた重大欠陥

    2018年09月15日号  

    大手デベロッパーとゼネコンが建てた、東京都のあるRC造の分譲マンション(280戸)で構造スリットの欠陥が発覚した。この問題は1棟だけの話ではない。全国各地に同様の地雷が眠る。物件の規模や欠陥の状況にもよるが、補修費は数千万円にも上るという。

  • 制服めぐる百貨店・商社の談合発覚成長市場求め新旧勢力が激突

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    制服めぐる百貨店・商社の談合発覚 成長市場求め新旧勢力が激突

    2018年09月08日号  

    制服をめぐる不正行為がここ1年で続々と明らかになっている。公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで今年1月、JR東日本とJR西日本への制服納入をめぐり受注調整をしたとして、三越伊勢丹や大丸松坂屋百貨店など9社に対して計約4500万円の課徴金の納付を命じた。6月にはANAの客室乗務員らの制服納入で高島屋、そごう・西武、名鉄百貨店に計約3200万円、8月にはドコモショップ店員の制服納入で伊藤忠商事、高島屋、ツカモトユーエスに計約1000万円の課徴金の納付を命じている。一体何が起きているのか。

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記者の目

  • 編集部 中村正毅

    来春にかけて閉店ラッシュが本格化しそうな気配

     ここ1カ月余りで、「テナント募集中」の張り紙を街中で目にする機会がぐっと増えました。
     飲食店を経営する学生時代の友人によると、売り上げは前年比3〜4割減の状態。いっそのこと休業日を増やして売り上げを半減させれば、国の「持続化給付金」の申請要件をクリアできます。
     ただ常連客が離れるリスクがあり、安易に休業もできず、じわじわと経営体力を削られているのが実情のようです。
     テナント契約をしている場合、解約予告は半年前が一般的。そのため来春にかけて、飲食店やアパレルショップなどの閉店ラッシュが、本格化しそうな気配です。
     今年はコロナ禍の残酷さを、かみ締めるような冬になりそうです。

  • 編集長 山口圭介

    敗北認めないトランプ大統領は父の教えを守っているだけ?

     「うそをついても構わない。自分が間違っていると認めたり、謝ったりすることは弱虫のすること」
     トランプ大統領のめいで臨床心理学者のメアリー・トランプ氏が上梓した告発本『世界で最も危険な男』によれば、トランプ大統領は不動産王に成り上がった父フレッド氏の、そんなゆがんだ教えを受けて育ちました。深く刷り込まれた「勝利が全て」の思考回路。大統領選の敗北を認めようとしないトランプ大統領は父の教えを無意識に守っているだけなのかもしれません。
     11月16日にはイラン攻撃を検討と報じられました。この期に及んでの強権発動は狂気の沙汰ですが、来年1月のバイデン大統領就任まで、狂気の“トランプリスク”は消えないでしょう。

先週号の案内2020年11月21日号

表紙

特集銀行再編の黒幕

菅政権発足で地銀再編の山が動き始めようとしている。コロナ禍で地域経済の衰退に拍車が掛かる中、地方銀行の「数が多過ぎる」(菅義偉首相)ことは自明で、再編圧力が強まるのは必至だ。そのトリガーを引く「黒幕」は一体誰か。

特集2リニア談合裁判クライマックス

リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社による入札談合事件で、鹿島と大成建設の独占禁止法違反を問う裁判が9月に全ての審理を終えた。裁判の経緯や争点を整理し、裁判の傍聴や関係者への取材を通して見えた、無罪を主張した鹿島と大成の意外な温…