記事一覧:Inside1307件
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菅氏の「料金4割下げ」発言追い風に 携帯3社に圧力強める総務省
2018年9月8日号菅義偉官房長官が8月21日の札幌市内の講演会で、携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言したのは総務省にとっても突然だったが、携帯料金の高止まりがクローズアップされたことが、同省への追い風になったのは間違いない。
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告発理事らの解任に反対した3人不再任 ポーラ美術財団で報復人事?
2018年9月8日号ポーラ美術館(神奈川・箱根)を運営する公益財団法人ポーラ美術振興財団で6月、一見不可解な人事があったことが本誌編集部の取材で分かった。旧文部省(現文部科学省)の元幹部など複数の評議員が再任されなかったのだ。
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不発だった百貨店2回のセール アパレル業界とずれる思惑
2018年9月8日号「1回目のセールは豪雨、2回目は台風で効果が吹き飛んでしまった」──。ある百貨店業界関係者はこう振り返る。今夏はアパレル業界からの要請で、百貨店のクリアランスセールはスタート時期を6月と7月の各下旬に分散し、2回に分けて開催された。2回目の期間は、第4金曜日の「プレミアムフライデー」にかこつけたものだ。
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帝人が米欧で矢継ぎ早にM&Aを実行 ティア1入りで試される力量
2018年9月8日号近年の帝人グループが展開する企業広告シリーズになぞらえれば、「米国での買収だけじゃない」となる。
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経産次官の再編シナリオに便乗 原発4社連合を画策した中電
2018年9月8日号東京電力ホールディングス(HD)、中部電力の電力会社2社と日立製作所、東芝の原子力発電所のプラントメーカー2社が、原発事業で提携することが明らかになった。
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時間単位で加入できる自動車保険 損保ジャパン出遅れの訳
2018年9月8日号損害保険業界で今、もっぱらそうささやかれている話題の商品がある。損保ジャパン日本興亜が2019年1月から提供を始める、12時間単位の自動車保険「乗るピタ!」だ。
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“仮面浪人生”激増中 私大入学定員数厳格化の波紋
2018年9月1日号「卒業生からの再受験の相談が後を絶たない。仮面浪人が急増している」(東京都内の高校関係者)今、多くの大学、高校関係者が頭を抱えている。私立大学の入試難化に伴って人気のある有名大学の合格実績が低迷し、本命の大学に合格できなかった学生が急増しているためだ。
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人気のペットボトルコーヒーに逆風? 飲料業界が震えるごみ問題
2018年9月1日号この需要期を無事に越せるか──。今、飲料業界は不安に襲われている。というのも、飲料の容器としてもはや欠かすことのできないペットボトルのごみ問題がにわかに浮上しているからだ。発端は、中国が昨年末に行った廃プラスチックの輸入禁止にある。
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赤字拡大で株価急落も投資は継続 米国と旅行に懸けるメルカリ
2018年9月1日号メガベンチャーの赤字を、投資家はどこまで我慢できるのか──。フリマアプリ大手メルカリの株価がさえない。8月9日に上場後初となる決算で赤字拡大を発表して以降、大きく値を下げている。
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大正製薬が20年守った牙城を崩す リアップ後発品、やっと発売
2018年9月1日号製薬中堅である大正製薬の発毛剤「リアップ」(第1類医薬品)の後発品(ジェネリック医薬品)がついに登場した。発売延期の苦節を乗り越え、男性用シャンプー大手アンファーが8月8日、初の後発品「スカルプD メディカルミノキ5」(同)を発売したのである。
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石炭離れで強い逆風、改革の“試金石”に 東芝、火力発電事業に大ナタ
2018年9月1日号東芝が、タービンなどを製造する火力発電機器事業に大ナタを振るうことになりそうだ。人員削減は必至で、低収益から脱することができなければ存続も危ぶまれる状況だ。東芝の火力発電機器事業は火の車だ。2018年3月期は117億円の営業赤字を計上。今期第1四半期も34億円の赤字で、止血のめどは立っていない。
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掛け声倒れの“看板政策”達成度4割も コメ輸出10万トン目標の大罪
2018年8月25日号齋藤健農相が看板政策としてぶち上げたコメ輸出目標が掛け声倒れに終わる可能性が極めて高くなっている。齋藤農相は就任直後の2017年9月、コメ輸出を19年に4倍の10万トンにすると宣言。企業に輸出目標を示させ、60社合計13万トン超の輸出拡大計画を作った。
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大統領が通貨防衛策を全否定 底値が見えないトルコリラ
2018年8月25日号トルコリラ下落に歯止めがかかりそうにない。それは通貨防衛策が講じられる可能性が極めて低いからだ。トランプ米大統領が、トルコに対してアルミニウムと鉄鋼の関税率を2倍に引き上げると発表した10日、トルコリラは一時、前日比で3割弱値を下げ、1ドル=7リラを割り込んだ。
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長崎地銀統合、協議大詰め 債権譲渡の実効性に課題も
2018年8月25日号長崎県の地方銀行、十八銀行と親和銀行の統合計画で、独占禁止法上の審査を担う公正取引委員会との協議が、大詰めを迎えている。最大の焦点は、親和銀を傘下に収めるふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀が、債権譲渡をどこまで実効的に進められるかだ。
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日銀決定会合の隠れた論点 「ETF購入拡大」に布石?
2018年8月11日号「不況に備えたのではないか」。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、日本銀行が7月末に発表した金融政策決定会合の隠れた論点としてETF(上場投資信託)購入策の修正を挙げ、冒頭の見方を示す。あまり注目されていない点だが、どういうことか。
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バブル終焉で東芝メモリに波及? サムスンが半導体投資を減額
2018年8月11日号半導体フラッシュメモリーの活況はピークアウトを迎えたのだろうか──。世界規模で半導体市場がバブル化する中、業界をけん引する韓国サムスン電子が2018年のNAND型フラッシュメモリーの投資計画を減額したことが分かった。
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デジタル分野で提携進むも 地銀を縛る"メガ系列"意識
2018年8月11日号「地方銀行の応募が殺到し、入りたくても入れない」──。ある第二地銀の幹部は嘆息を漏らした。その“意中の相手”は、昨年6月にみずほ銀行がベンチャー投資会社のWiLと立ち上げた子会社、Blue Lab(ブルー・ラボ)だ。
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特許切れ薬の売却では這い上がれない 第一三共、ウルトラCの幻
2018年8月11日号「パテントクリフ(特許の崖)」に苦しむ国内製薬大手、第一三共からウルトラCはやはり出なかった。眞鍋淳社長COO(最高執行責任者)は4月の通期決算会見で「収益を支える重要な施策を検討中」と語り、中山讓治会長CEO(最高経営責任者)も「中長期に成長を加速する打ち手」になると説明。勝負に出るかのようににおわせていた。
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ソフトバンク、ヤフーも手数料無料 過熱するQRコード決済戦争
2018年8月11日号7月27日、ヤフーの川邊健太郎社長は決算会見でこうぶち上げた。ソフトバンクとヤフーが50%ずつ出資し、QRコード決済を担う新会社ペイペイを設立。鍵となる技術はソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先であるインドのペイティーエムのものを使う。
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1泊100万円も登場 お寺が宿坊ビジネスに参戦へ
2018年8月4日号民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されて1カ月半たつが、全国の届け出件数は今なお、6000件に満たない。かつて民泊予約サイトのエアビーアンドビーに登録されていたのが6万2000件だったため、宿の供給が9割減った計算になる。