記事一覧：Inside1307件
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オンワード以外も戦略転換 やっぱり進むZOZO離れ
2019年1月19日号「オンワード（ホールディングス〈ＨＤ〉）の保元（道宣）社長とは何度もご飯に行く仲」「『ゾゾ離れ』いうタイトル設定に非常に違和感と悪意を感じます」──。昨年末に報じられた、アパレルＥＣサイトZOZOTOWNからのオンワードＨＤの撤退方針。ZOZOの前澤友作社長は、NewsPicksのコメント欄で反論した。
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良品計画の食品事業が2桁の伸び 成長の鍵握る生鮮食品の販売
2018年12月22日号良品計画の食品事業が絶好調だ。10月に発表した中間決算では、売上高が前年同期比13％増の2桁成長となった。今でこそ成長株となった食品事業だが、かつては前年割れすることもあった。それを立て直したのが、2017年に食品部長に就いた嶋崎朝子執行役員だ。
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日立の英国原発建設計画が"座礁" 中西会長「極めて厳しい」と認識
2018年12月22日号日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが分かった。同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「（出資者を募集したが応じる企業が少なく）極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。
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みずほ銀行との提携で浮き彫り LINE銀行を阻む"規制の壁"
2018年12月22日号11月27日、LINEとみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、共同で新銀行「LINE BANK」を設立すると発表、ＩＴ企業の“領空侵犯”に銀行界で衝撃が走った。
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米中の後塵を拝す無人店舗 日本版「アマゾン・ゴー」が始動
2018年12月22日号12月13日、全国にディスカウントストアなどを展開するトライアルカンパニーは、日本初となる夜間の無人営業や、人工知能（ＡＩ）による画像認識で購買行動を収集する「トライアルQuick大野城店」（福岡県）を開店する。
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ゴーン氏のカネ疑惑が飛び火 新生銀のお粗末な“亡霊案件”
2018年12月15日号役員報酬額の虚偽記載や海外住宅の私的利用など、「カネ」にまつわる疑惑が後を絶たないカルロス・ゴーン日産自動車前会長。その一つが、2008年ごろにゴーン氏が私的な投資で被った約17億円の損失を、日産に付け替えた問題だ。
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節税、外貨建て保険に是正指導 金融庁が生保に怒りの鉄槌
2018年12月15日号ついに、金融庁が生命保険会社に鉄槌を下した。「可及的速やかに見直してほしい」として、金融庁が目下“是正”を迫っている項目は、大きく二つある。一つは、主に中小企業の経営者を対象にした節税保険（法人向け定期保険）だ。
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米中貿易協議開始も難航は必至 市場にかかる暗雲は晴れず
2018年12月15日号貿易戦争に絡む米国と中国のその場しのぎの妥協の危うさを、金融・資本市場は見抜いているようだ。
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被害総額は3000億円？ 太陽光発電の制度改正の波紋
2018年12月8日号「ある程度想像していたが、ここまで影響が大きいとは思わなかった……」11月22日、太陽光発電協会（JPEA）の増川武昭事務局長は記者会見の冒頭、肩を落としながらこう述べた。その理由は、本誌11月24日号でも触れた、太陽光発電事業における未稼働案件の買い取り価格の引き下げだ。
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船出は順調のネットスーパー事業 楽天西友はアマゾンを倒せるか
2018年12月8日号楽天と西友がタッグを組んだ「楽天西友ネットスーパー」が堅調だ。10月に正式オープンしたところだが、開始3週間で新規客がプレオープン時の1・4倍に跳ね上がった。西友の店舗からの配送だけでなく、千葉県柏市に4300坪の専用倉庫を設置し、そこから関東圏に数カ所ある拠点に配送する。
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米金利上昇で有価証券運用に苦心 差が開く3メガ銀上期決算
2018年12月8日号3メガバンクグループの2018年度上期（4～9月期）決算が出そろった。3メガ共に最終増益を成し遂げたものの、足元では、株式や債券、投資信託など有価証券の運用部門において明暗が分かれた形だ。
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スマホ決済に100億円のばらまき 後発ソフトバンクの大博打
2018年12月8日号ＱＲコード決済の主導権を奪うため、100億円をばらまき──。ソフトバンクとヤフーが共同出資し、ＱＲコード決済を担うベンチャー企業ペイペイが、顧客獲得のために大勝負を懸けている。
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臨時株主総会は12月5日に決定 武田メガファーマへの最終戦
2018年12月1日号国内製薬トップ、武田薬品工業がアイルランドのバイオ医薬大手シャイアーを約6.8兆円で買収し、事実上メガファーマ（巨大製薬会社）になる日が12月5日と決まった。
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成長阻む携帯値下げ圧力 逆境のソフトバンク上場
2018年12月1日号上場は果たして誰のためのものなのでしょうかね」。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の携帯子会社ソフトバンクが12月19日に新規上場すると決まったことに、競合の大手携帯幹部は冷ややかだ。上場する子会社の時価総額の想定は7兆1800億円に上る。親会社であるＳＢＧは保有株の約36％を売却し、最大で約2兆2600億円もの資金調達を目指す。
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日立、富士通がハッキング大会を慣例化 埋もれたＡＩ人材の発掘法
2018年12月1日号日立製作所や富士通などで、ネットワークの脆弱性を見つけて攻撃する能力を競う「ハッキングコンテスト」を、有能なＩＴ技術者の発掘に活用する動きが拡大している。
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結果にコミットできないRIZAP 赤字転落で業績下方修正
2018年12月1日号「結果にコミットする」の宣伝文句で知られるRIZAPだが、RIZAPグループ（以下ライザップ）は業績でコミットできないことが明らかになった。
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ＴＫＰがホテル市場に殴り込み 貸会議室とのシナジーが武器
2018年11月24日号東京都新宿区のＪＲ中央・総武線市ケ谷駅近くにあったかつてのシャープ東京本社。今ここにある看板は赤いロゴの「ＴＫＰ」。ティーケーピー（ＴＫＰ）は貸会議室で急成長を遂げているマザーズ上場企業だ。
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高まる景気後退期の損失発生リスク 拡大続くレバレッジド・ローン
2018年11月24日号「急増する米国の『レバレッジド・ローン』が抱えるリスクに、あまり注意が払われていないように映る」。ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部のＣＩＯ（最高投資責任者）、青木大樹氏は警戒感を示す。
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ドコモとＡＧＣで世界を狙う？ 「窓の基地局」誕生の裏側
2018年11月24日号近い将来、モバイル通信に関する“日本発の独自技術”で、再び世界の市場を席巻できるかもしれない。11月7日、携帯電話で最大手のＮＴＴドコモとガラスで最大手のＡＧＣ（旧旭硝子）は、世界初となるモバイル通信用の専用機器（既存の窓ガラスを通信用の小型基地局に変える特殊ガラス製品）を共同開発したと発表した。
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「穴だらけの法律」に非難囂囂 未稼働の太陽光発電にメス
2018年11月24日号「穴だらけの法律を作った自らの落ち度を棚に上げ、強引に省令を変更するのは権力の横暴ではないか」11月上旬に開かれた太陽光発電事業関係者らの会合で、経済産業省資源エネルギー庁の施策に対し、このような辛辣な意見が飛び交った。その施策とは、太陽光発電事業における未稼働案件の買い取り価格の引き下げだ。
