記事一覧：Inside1307件
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反原発派の怒りを買いデモも 経団連会長、過激発言の裏
2019年3月2日号口は災いのもとである。日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は2月14日、中部電力浜岡原子力発電所を視察した。視察後、中西会長の発言が物議を醸した。
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国内は市場縮小、海外では減損 ビール決算が示すＭ＆Ａの教訓
2019年3月2日号“教訓”を得るにも時間差が出たということかもしれない。2018年度のビール各社の決算は、ここ数年大型Ｍ＆Ａを活発に行ってきたサントリーホールディングス（ＨＤ）、アサヒグループＨＤと、逆に封印したキリンＨＤとの間で、明暗が分かれた。
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フルサイズミラーレス市場過熱 ソニー躍進の陰で2社カニバリ
2019年3月2日号一眼レフカメラと比較して小型、軽量などのメリットがあるミラーレス一眼カメラ市場で、「フルサイズモデル」の競争が激化している。スマートフォンの登場でカメラ市場の縮小が止まらぬ中、数少ない成長分野。2013年に参戦したソニーの独占状態が続いていたが、18年にニコン、キヤノンが参戦。3月末にはパナソニックも参戦する予定だ。
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金融市場の混乱が決算に直撃 みずほを覆う目標未達の暗雲
2019年2月23日号今春、新たな中期経営計画を発表するみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の頭上に、暗雲が垂れ込めている。
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携帯料金の「通信・端末」完全分離 iPhoneの市場縮小へ連鎖
2019年2月23日号携帯電話料金値下げの道筋が見えつつある。2019年4～6月期の値下げを表明しているＮＴＴドコモに対し、KDDIとソフトバンクが早くも対抗姿勢を見せているためだ。
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預金のつもりが保険を契約 苦情急増する銀行窓販の惨状
2019年2月16日号「一部の話とはいえ、思っていた以上にひどい内容で衝撃を受けた」。生命保険会社の幹部らが今、もっぱらそう話し、頭を抱えている調査結果がある。銀行などの金融機関代理店における顧客からの苦情について調べ分析したものだ。
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インフル薬ゾフルーザに耐性問題 首位独走の塩野義製薬に逆風
2019年2月16日号暖冬で出足が鈍かったインフルエンザが、本格的な冬の到来とともに猛威を振るっている。1月21日からの1週間に報告された患者数は1医療機関当たり57.09人。1999年の調査開始以来、最多だ。
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10万棟以上の住宅に潜む 太陽光発電の火災リスク
2019年2月16日号住宅用太陽光発電システムを設置した住宅のうち、約10万7000棟に対し火災事故等の再発防止策を求める──。1月28日、消費者安全調査委員会は事故等原因調査報告書の中で、こう警鐘を鳴らした。
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地銀関係者が熱い視線を送る イオンの金融事業再編の内幕
2019年2月16日号1月21日、ひそかに地方銀行関係者の注目を集める事業再編が発表された。それは、イオングループの金融事業を統括するイオンフィナンシャルサービス（ＦＳ）が、今年4月に銀行持ち株会社から事業会社に移行するという組織内再編だ。
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不振の火力で1万人削減をアピール ＧＥ新ＣＥＯに市場は期待
2019年2月16日号低迷していた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の株価が上昇に転じている。昨年、社外出身者として初めてＣＥＯ（最高経営責任者）に就任したローレンス・カルプ氏が、大なたを振るっているためだ。
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昭シェル"対等"統合を掲げるも 出光「新」人事に格差歴然
2019年2月9日号石油元売り業界2位の出光興産は、同4位の昭和シェル石油と4月に経営統合する。1月に明らかになった統合新会社の執行役員や部長級の人事は早速、出光が昭シェルをのみ込むものとなった。
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畑違いのデータ会社に巨費を投下 ブリヂストン買収の皮算用
2019年2月9日号ブリヂストンにとっては、久方ぶりの大型買収である。1月22日、同社は約1138億円を投じ、オランダのトム トム テレマティクスを買収すると発表した。1000億円を超える投資は、2007年に再生タイヤ大手の米バンダグを買収して以来、実に12年ぶりのことだ。
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オリンパスは「弱みを握られた」の声 物言う株主役員受け入れの裏側
2019年2月9日号12月期決算企業が3月に迎える株主総会を前に、「物言う株主」の動きが続々と表面化している。中でもオリンパスが1月11日、筆頭株主で世界的なアクティビストとして知られる米バリューアクト・キャピタルから取締役を受け入れると発表したことは、日本の大企業が「自ら」物言う株主を取締役に迎える極めて珍しい例として産業界の耳目を集めた。
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消費増税に負けない高付加価値化 花王「究極の洗剤」投入の勝算
2019年2月9日号花王が“究極の洗剤”で攻勢に出る。その名も「アタックZERO」。花王の澤田道◎（さわだ・みちたか）社長も「汚れゼロ、臭いゼロ、洗剤残りゼロ、花王史上最高の洗浄力」と強気だ。
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協業38年目に二者択一を迫られた 三菱ガス化学のサウジ難局面
2019年2月9日号世界第2位のメタノール（基礎化学品）の供給事業者である三菱ガス化学が、中東最大の資源国サウジアラビアで難しい局面を迎えている。
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九電玄海原発2号機も廃止検討 廃炉ラッシュでエネ計画頓挫
2019年2月2日号政府が新たなエネルギー基本計画（以下、エネ基）を昨年に閣議決定して以降、電力各社で廃炉検討のラッシュが起きている。東京電力ホールディングスは福島第二原子力発電所の1～4号機全てを廃炉にする検討に入り、東北電力は女川原発1号機の廃炉を決めた。
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28年ぶりの低成長率に陥った中国経済 米中摩擦激化で6％割れも
2019年2月2日号中国経済減速の底が見えない。1月21日に発表された中国の2018年のＧＤＰ（国内総生産）成長率は前年比6.6％と目標の6.5％前後は上回ったものの、28年ぶりの低水準にとどまった。
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ゴーン解任でも日産不信は拭えず ルノーが統合に固執する理由
2019年2月2日号仏ルノーが、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン氏の解任に踏み切る方針を固めた。ゴーン氏による不正の舞台が、日産自動車のみならず、（ルノーを含めた3社連合のオランダ統括会社を通じて）ルノーにも発展する雲行きとなり、体制刷新に動いた格好だ。
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コインチェックの認可に要した "空白の1カ月間"の理由
2019年1月26日号1月11日、仮想通貨交換業者のコインチェックが、登録業者として金融庁の認可を受けた。昨年1月に当時のレートで約580億円に相当する仮想通貨のＮＥＭの流出事件を引き起こし、同年4月にマネックスグループの子会社になって以来、約1年ぶりに表舞台に立てるようになったわけだ。
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重要ポストをめぐり人事で火花 日産vsルノー 権力闘争の勃発
2019年1月19日号日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が東京地裁に出廷し、久方ぶりに公の場に姿を現した1月8日までに、ゴーン氏に近い日産の外国人幹部2人がひっそりと離職した。
