記事一覧：Inside1307件
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【銀行】 世界は強化、国内は緩和 業界を揺さぶる銀行規制論
2015年3月21日号「邦銀には相当影響が出るし、日本にとっては国家財政に関わる問題。世界経済にもインパクトを与える話で、銀行の監督当局が決めるルールに収まるスケールではない」日本の金融当局幹部が気色ばむ、重大な銀行への規制議論が水面下から顔を出そうとしている。世界の金融当局者で構成され、国際金融規制を決めるバーゼル銀行監督委員会。そこでは現在、銀行が持つ金利の上昇リスクに対して自己資本の積み増しを求める案が議論されており、3月中にもたたき台が公表される見込みなのだ。
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【市場】 官邸主導の人事でかき消える “副作用”への日銀委員の警鐘
2015年3月21日号日本銀行が証券会社や銀行など国債市場参加者に対して、初めて実施した聞き取り調査。9日に公表されたその結果が物議を醸している。国債市場が円滑に動いているかを示す市場機能度について、3カ月前と比べて「低下した」との回答が75％に達したのだ。逆に「改善した」と答えたのは、回答した40社中、わずかに1社だけだった。
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【製薬】 武田薬品の不適切広告問題 京大調査も真相解明ならず
2015年3月14日号謎は謎のままだ。国内製薬最大手である武田薬品工業の高血圧症薬「ブロプレス」に関する臨床試験「CASE‐J」をめぐる不正疑惑について、研究に関わった京都大学は2月27日、「大学に問題はなかった」とする調査報告書を公表した。
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【証券】 三菱東京ＵＦＪが中途採用 草刈り場になる大和証券
2015年3月14日号「このような転職の流れが生まれるとは思ってもいなかった」金融業界の転職事情に詳しいヘッドハンターはそう明かした。今、証券業界の人材をめぐってある異変が起きている。三菱東京ＵＦＪ銀行（BTMU）が個人向け部門の「総合職」の中途採用を強化しているのだ。
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【化学】 コカ・コーラが入れ込む “アルミ缶コーヒー”の深層
2015年3月14日号今年1月30日、大手化学メーカーの昭和電工が、栃木県下の子会社の工場にコーヒー向けアルミニウム缶の製造設備をひっそりと新設した。昭和電工は顧客について固く口を閉ざすが、業界では、これが日本コカ・コーラ向けの設備であることは周知の事実である。
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【欧州】 支援延長でも払拭できない ギリシャ3月危機の可能性
2015年3月7日号債務問題に苦しむギリシャのチプラス政権にとって、最初の関門は、2月末に現行の支援プログラムが期限を迎えることだった。2月20日、ユーロ圏財務相会合は、ギリシャ政府からの支援延長要請に応じ、最大4カ月間延長することで合意。その条件だった、構造改革案のリストについても、期限に1日遅れの24日にギリシャ政府から提出された。マーケットもこれを好感し、1月末のチプラス政権発足以来10％を超えていたギリシャ10年債の利回りは、24日に8％台に大幅低下した。株価（アテネ総合指数）も年初来の高値となった
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【化学】 2600億の買収で本格参戦 車載用電池に懸ける旭化成
2015年3月7日号「旭化成は車載用リチウムイオン電池の部材の受注に慎重」──。こんな業界の評判を一気に吹き飛ばす発表だった。2月23日、同社が、セパレーター（絶縁材）と呼ばれる電池の主要部材の大手、米ポリポア・インターナショナルの買収に合意したというのだ。
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【精密】 縮む市場で需要喚起を狙う カメラ各社の新製品ラッシュ
2015年2月28日号国内最大のカメラ関連展示会「ＣＰ＋」が、2月12～15日にパシフィコ横浜で開催された。カメラ各社は毎年、このイベントに合わせて新製品を発表し、今後の戦略を打ち出す。デジタルカメラ市場の縮小が止まらない中、最大手であるキヤノンは攻勢に出ている。これまでで最大規模となる13機種を一挙に発表。ローエンドのコンパクトデジカメにミラーレス、さらにデジタル一眼レフもエントリー機から5000万画素の最高機種までそろえた。
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【ゼネコン】 清水建設の1円増配に揺れる “コップの中”で争うゼネコン
2015年2月28日号「1株当たり配当額の業界ナンバーワンはどこか、知ってるか？」「社員の待遇ナンバーワンは、どこや？」──。この問い掛け、大手ゼネコンの大林組のある幹部が社内外で発する得意文句である。
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【外食】 ファミレス好調を支える メニュー値上げの舞台裏
2015年2月28日号ファミリーレストランが好調だ。すかいらーくは2014年度決算で当期利益が95億円と33％増。ロイヤルホールディングスは同12％増の19億円で、18年ぶりに3期連続の増収増益を果たした。背景にあるのは値上げだ。例えば、すかいらーく傘下で全国に1347店あるガストでは、「価格は1000円を超えないのが鉄則だった。過去に何度もトライしたが、いずれも失敗に終わったからだ」（谷真・すかいらーく社長）。
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【電力】 原発をどこまで引き下げるか エネルギーミックス議論開始
2015年2月28日号「長期的に原発依存度を低減させていくとの方針は変わらない。徹底した省エネルギーと、再生可能エネルギーの最大限の導入を進める」──。安倍晋三首相は2月12日、第189回通常国会の衆院本会議での施政方針演説で、今後のエネルギー政策について、こう述べた。
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【化学】 回収要らずで売り上げ急増 クレハのシェール向け新素材
2015年2月28日号原油価格の急落によって多くが採算割れに陥ったシェールオイルとシェールガス。生産コストが賄えず、中には倒産する企業も出てきたが、そんな状況を変える“救世主”として日本企業のある商品が今、ひそかに存在感を増している。中堅化学メーカー、クレハのプラスチック「クレダックス」だ。
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【銀行】 りそなが大手生保と資本提携 次なる焦点は異業種取り込み
2015年2月21日号りそなホールディングスが、最大3兆円あった公的資金の完済後を見据えた新たな資本政策に動いた。りそなは第一生命保険、日本生命保険と資本関係を強化する方針で、現在持つ自社株式約800億円を両生保が引き受ける方向で調整している。しかし、借金返済モードからの本格転換というには時期尚早だ。
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【環境】 環境省「温暖化対策法」めぐり 霞が関4省それぞれの思惑
2015年2月21日号環境省主導の法制化をめぐり、一悶着ありそうな雲行きだ。2月6日、閣議後に望月義夫環境相は「地球温暖化対策推進法（温暖化対策法）」の一部改正を目指す意欲を示したが、肝心の法案提出の時期や成立のめどに関する明言は避けた。
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【外食】 コンビニからアパレルに飛び火 コーヒー戦争“過熱”の深層
2015年2月21日号「私たちはスターバックスコーヒーが広げてくれた日本のカフェ市場の恩恵を受けているということだろう」2月6日に東京都江東区・地下鉄清澄白河駅から徒歩7分ほどの場所にオープンしたブルーボトルコーヒー。創業者でＣＥＯを務めるジェームス・フリーマン氏は寒空の下、列を成して開店を待つ客に目を細めた。
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【小売り】 低価格業態300店を閉店 ローソン不採算店改革の成否
2015年2月14日号ローソンがついに不採算店の改革に着手した。2016年春までに、100円ショップ「ローソンストア100」と、小型スーパー「ローソンマート」の計約300店を閉店。これに伴い、数十億円の特別損失を計上する見通しだ。セブン－イレブンに対抗できるコンビニエンスストアの新業態はないか。そんな模索をしていたローソンが目を付けたのが、低価格路線だった。
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【食品】 ＪＴが自販機子会社放出か 飲料撤退で始まる再編ドミノ
2015年2月14日号ついにＪＴ（日本たばこ産業）が飲料事業からの撤退に踏み出した。ＪＴは、2015年9月末をめどに、「桃の天然水」「ルーツ」などの飲料製品の製造・販売を終了する。2月4日午前に、ＪＴの飲料部隊がある大井町社屋では、社員向けの説明が行われていた。「成熟した飲料市場において、飲料事業がＪＴの中長期的な成長に貢献するのは難しい」──。大久保憲朗・ＪＴ副社長のおよそ40分にわたった弁明は、むなしく響き渡った。その場に居合わせた、ＪＴの飲料事業関係者は「頭が真っ白になった」と戸惑いを隠さない。
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【鉄鋼】 新日鐵住金、ＪＦＥが揃って “虎の子”油井管を減産予測
2015年2月14日号稼ぐ力を回復させている新日鐵住金に、暗雲が垂れ込めている。2015年3月期決算で、当期純利益の見通しを前期比26％減の1800億円へと下方修正したのだ。元凶は、ブラジルで油田掘削用のシームレス（継ぎ目なし）鋼管事業を展開するＶＳＢ（仏バローレックと旧住友金属工業の合弁）にある。原油価格の下落や工期の遅れにより、686億円もの減損処理を強いられた。
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【建設】 追い風の建設業界に水差す 震災復旧工事の談合疑惑
2015年2月14日号公正取引委員会による調査には全面的に協力してまいります──。道路工事会社各社のホームページにはいずれも、こんな文言が並んだ。東日本大震災の復旧工事を含む道路の舗装工事の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公取は1月28、29日の両日、業界最大手のNIPPOや、ゼネコン傘下の前田道路や大林道路、鹿島道路など大手各社へ家宅捜索に乗り出した。
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【航空】 債権者一覧を独自に入手！ スカイマーク待ち受ける難問
2015年2月14日号民事再生法の適用を申請したスカイマークの全債権者と債権額が分かった。本誌では、その一覧を独自に入手、債権額の大半をリース会社が保有している姿が浮き彫りになった。スカイマークは1月28日に民事再生法の適用を申請、それを受けて東京地方裁判所は2月4日に再生手続きの開始を決定した。同社は5月末をめどに再生計画案を策定し、事業の再生を目指す。
