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  • 【観光】築地から移転の豊洲新市場観光施設計画にともる黄信号

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    【観光】 築地から移転の豊洲新市場 観光施設計画にともる黄信号

    2015年4月25日号  

    東京都中央卸売市場(築地市場)の移転をめぐり、またしても暗雲が垂れ込めている。2016年11月、豊洲への移転に合わせて大型商業・観光施設の同時開業を予定していたが、大幅な計画の見直しを迫られているのだ。

  • 【天然ガス】シェルのBG買収で高まる日本のLNG価格上昇リスク

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    【天然ガス】 シェルのBG買収で高まる 日本のLNG価格上昇リスク

    2015年4月25日号  

    英蘭石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが、英液化天然ガス(LNG)大手のBGグループを総額約8兆4000億円で買収する──。その一報が、日本のエネルギー業界の空気を一変させた。「LNGの最大の買い手である日本にとってマイナス」と関係者たちは警戒感をあらわにする。

  • 【IT】ネットフリックスが今秋上陸で過熱するコンテンツ獲得競争

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    【IT】 ネットフリックスが今秋上陸で 過熱するコンテンツ獲得競争

    2015年4月25日号  

    オンライン配信こそテレビの新しい形である──。そう信じてやまない米ネットフリックスが今秋日本に上陸する。注目されるのは、全世界5740万人に上る膨大なユーザーを基盤にした、オリジナル作品の配信能力だ。

  • 【建材】「小が大をのむ」騒動から9年日本板硝子が抱く“捲土重来”

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    【建材】 「小が大をのむ」騒動から9年 日本板硝子が抱く“捲土重来”

    2015年4月25日号  

    長らく、英ピルキントンを完全子会社化したことに端を発する経営の迷走が続いた日本板硝子は、ようやく“音なしの構え”をやめて対外的な活動を再開する運びとなった。この3月3日、日本板硝子は、数年ぶりに主力工場の一つである舞鶴事業所(京都府)で、内々にアナリスト向けのIR説明会兼工場見学を開催し、吉川恵治社長兼CEO(当時。現取締役)が自ら経営再建に懸ける意気込みと進捗状況の説明に熱弁を振るった。

  • 【銀行】地銀再編は四国・関西に波及金融庁新検査が次の波乱要因

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    【銀行】 地銀再編は四国・関西に波及 金融庁新検査が次の波乱要因

    2015年4月18日号  

    「新方針になって初の金融庁検査を味わった地銀が悲鳴を上げている。対象行が広がれば、再編に追い込まれる地銀はさらに増える」。地方銀行界で新たな業界再編が明るみに出たが、ある地銀幹部は早くも“次”の衝撃に身を構えていた。昨年11月、横浜銀行(神奈川県)と東日本銀行(東京都)が関東で、肥後銀行(熊本県)と鹿児島銀行(鹿児島県)が九州で相次いで経営統合を発表した。

  • 【観光】国内外からレジャー客急増で“ビジネスホテル難民”が続出

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    【観光】 国内外からレジャー客急増で “ビジネスホテル難民”が続出

    2015年4月18日号  

    最近、出張族の間で「ビジネスホテルの予約が全然取れない」と話題になっている。東京や大阪の都心部で、アクセスが良く手頃な値段のホテルを予約しようにも、どこも満室で取れない場合が多いのだ。

  • 【電機】パナが構造改革終了宣言も課題事業に残る高いハードル

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    【電機】 パナが構造改革終了宣言も 課題事業に残る高いハードル

    2015年4月11日号  

    「事業構造改革は完遂したと認識している」。2015年度の事業方針説明会の席上で、そう宣言したパナソニックの津賀一宏社長に、笑顔はほとんど見られなかった。パナソニックは、ソニーやシャープなど他の電機大手が赤字に沈む状況を尻目に、15年度を最終年度とする中期経営計画で示した連結営業利益3500億円以上、累計フリーキャッシュフロー(純現金収支)6000億円以上といった「公約」を、1年前倒しで達成する見込みだ。

  • 【株式市場】日経平均株価2万円の「壁」突き抜けられない三つの理由

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    【株式市場】 日経平均株価2万円の「壁」 突き抜けられない三つの理由

    2015年4月11日号  

    日経平均株価が3月13日以降、1万9000円台で足踏みしている。1万9500円を付けると反落するなど、2万円という壁を突き抜けられないでいる。それには三つの理由がある。第1の理由は需給だ。1990年1月4日~2015年3月31日の日経平均と累積滞留日数(その株価を付けていた日を足し合わせたもの)をまとめたものだが、興味深いことに、1万9500~2万円未満、2万~2万0500円未満がそれぞれ約200日と最も多いのだ。それに対して、1万9000~1万9500円未満、2万0500~2万1000円未満は半分に減っている。

  • 【原発】関電「2基廃炉、3基延長」突き進む脱原発依存への道

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    【原発】 関電「2基廃炉、3基延長」 突き進む脱原発依存への道

    2015年4月4日号  

    「今回の選択は、原子力産業の衰退を決定付けることになるだろう。原子力発電所比率が高い関西電力は、いばらの道でもリプレース(新設)を主張すべきだったのでは──」 こう語るのはエネルギー政策が専門の東京理科大学の橘川武郎教授だ。

  • 【農政】財務省と農水改革派が“結託”予算漬けコメ重視政策を転換

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    【農政】 財務省と農水改革派が“結託” 予算漬けコメ重視政策を転換

    2015年4月4日号  

    「農業予算を減らせと言われかねない──」。ある守旧派の農林水産省幹部は危機感を募らせる。悩みの種となっているのが、政府・与党が3月24日にまとめた、向こう10年の農政の基本方針となる「食料・農業・農村基本計画」だ。首相官邸の意向を酌んだ農水省改革派が中心となって策定した。

  • 【半導体】中国にも抜かれた半導体投資日本半導体の寒過ぎる現状

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    【半導体】 中国にも抜かれた半導体投資 日本半導体の寒過ぎる現状

    2015年4月4日号  

    ついに“伏兵”にも抜かれた。半導体製造装置メーカーの国際工業会であるSEMIは3月17日、2014年の半導体製造装置の地域別売上高を発表した。つまり半導体の設備投資がどのエリアで行われたかを表す統計だが、14年は初めて中国が43.7億ドルと日本(41.8億ドル)を上回ったのだ。

  • 【外食】株主総会で改善策も出せないマクドナルドのふがいなさ

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    【外食】 株主総会で改善策も出せない マクドナルドのふがいなさ

    2015年4月4日号  

    3月25日、東京都内で日本マクドナルドホールディングスの株主総会が開催された。この日、出席した40代男性の株主は、「長年、マクドナルドの株を持っているが出席するのは初めて。今年は気になって来てみた」という。それもそのはず。マクドナルドは昨年7月に中国産鶏肉の使用期限切れ問題が発覚、今年1月には異物混入事件と、消費者の信頼を次々と失い売上高が大きく低迷、2014年度は11年ぶりの赤字に転落した。

  • 【労働】「三度目の正直」で成立は濃厚“呪われた”改正派遣法の行方

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    【労働】 「三度目の正直」で成立は濃厚 “呪われた”改正派遣法の行方

    2015年3月28日号  

    3月13日、政府は労働者派遣法の改正案を閣議決定した。改正案の柱は、3年ごとに人を入れ替えれば企業が派遣社員を使い続けられたり、例外的に期間制限のなかった「専門26業務(秘書や通訳など)」を廃止したりする、というものだ。派遣の身分が固定化する、との野党批判に配慮して、悪徳業者の温床となっている届け出制を廃止したり、均衡待遇を強化したりするなど修正が加えられた。

  • 【保険】ミャンマーでの認可なるか3メガ損保と太陽生命

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    【保険】 ミャンマーでの認可なるか 3メガ損保と太陽生命

    2015年3月28日号  

    「4月半ばにあるミャンマーの正月、水かけ祭りの前後には認可が下りるのでは……」(大手損害保険幹部) ミャンマーでの営業展開を狙う日本の3メガ損保(東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、損保ジャパン日本興亜)を含む損保5社と、太陽生命保険など生保6社を合わせた11社の外資系の保険会社は、どの保険会社に営業認可が下りるのか、気が気でない。

  • 【ゲーム】スマホでついに“マリオ解禁”任天堂とDeNAが資本提携

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    【ゲーム】 スマホでついに“マリオ解禁” 任天堂とDeNAが資本提携

    2015年3月28日号  

    あの人気キャラクターたちは、スマホの世界で“勝ち組”になれるか──。3月17日午後、ゲーム大手の任天堂と、ソーシャルゲームなどを手掛けるディー・エヌ・エー(DeNA)が資本業務提携を締結したと発表した。両社は互いに220億円ずつ出資することで、任天堂はDeNAの10.0%の株式を持つ大株主になり、これまで一線を引いてきたスマートフォン向けゲームに参入することになる。

  • 【食品】サントリーがアサヒを提訴ノンアル戦国時代の幕開け

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    【食品】 サントリーがアサヒを提訴 ノンアル戦国時代の幕開け

    2015年3月28日号  

    市場の覇権争いの決着が、店頭から法廷へと持ち込まれることになった。ノンアルコールビール市場でトップシェアのサントリーホールディングス(シェア38%)が、猛追する第2位のアサヒビール(同33%)を特許侵害で訴えたのだ。米アップルと韓国サムスン電子の特許訴訟合戦など、国境を超えての特許をめぐる争いは珍しくない。しかし、国内メーカー同士の争いはこれまで少なく、訴訟の行方が注目を集めている。

  • 【電機】シャープ、産業強化法申請へ現実味帯びる液晶業界の再編

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    【電機】 シャープ、産業強化法申請へ 現実味帯びる液晶業界の再編

    2015年3月28日号  

    経営再建中のシャープは、国への産業競争力強化法の適用申請に向けた検討に入った。シャープはテレビや太陽電池事業などの業績悪化によって、2015年3月期の連結最終損益が300億円の黒字予想から、300億円以上の赤字に転落することをすでに発表している。足元ではテレビや電子デバイス関連の工場の統廃合、太陽電池からの撤退など事業の抜本的な構造改革を検討しており、改革に伴う支出を強化法の活用によって徹底して抑える狙いだ。

  • 【証券】「上場ゴール」の最悪IPO“gumiショック”の波紋

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    【証券】 「上場ゴール」の最悪IPO “gumiショック”の波紋

    2015年3月21日号  

    「最悪のIPO(新規株式公開)だ」──。2014年12月に東証1部に上場したばかりのスマートフォンゲーム大手gumiが、投資家から大ひんしゅくを買っている。上場わずか2カ月半で業績予想を下方修正しただけでなく、15年4月期は黒字予想から4億円の営業赤字に転落することになったからだ。海外向けの主力ゲームが伸び悩んだためだという。

  • 【電機】「松下銀行」復活へ社債発行事業拡大への投資に残る課題

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    【電機】 「松下銀行」復活へ社債発行 事業拡大への投資に残る課題

    2015年3月21日号  

    パナソニックが、4年ぶりとなる社債発行に踏み切った。3月10日発効の無担保普通社債の総額は、実に4000億円。国内企業で今年最大となる外部調達を後押しした要因は、大きく二つに分けられる。一つは、構造改革の進展だ。テレビ事業をはじめ人員や工場、保有不動産のリストラをこれまで徹底して進めたことで、中期経営計画で定めた営業利益3500億円、フリーキャッシュフロー(純現金収支)累計6000億円以上という目標は、1年前倒しで2014年度に達成する見通しだ。

  • 【住設】LIXILの新キッチンに旧サンウエーブの“隠し玉”

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    【住設】 LIXILの新キッチンに 旧サンウエーブの“隠し玉”

    2015年3月21日号  

    次々に海外企業の大型M&Aを仕掛けるLIXILは、2011年4月に旧トステムなど計5社が経営統合して以来、水面下で開発を進めてきた“新素材”を投入し、競合他社を一気に引き離す勝負に出た。3月5日に発表したシステムキッチン「サンヴァリエ〈リシェルSI〉」シリーズで、キッチンの作業台にステンレスや人造大理石を使ったモデルに加えて、新素材のセラミック(焼き物)を扱ったモデルを投入したのである。

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記者の目

  • 編集部 宮原啓彰

    NHK大河ドラマ「光る君へ」ロスが深刻です……

     2024年最後の号、「総予測2025」をお手に取っていただきありがとうございます。そして、この一年、「週刊ダイヤモンド」をご愛読いただいた読者の皆さま、ならびに取材先、印刷、運搬、全国の書店の方々に感謝申し上げます。
     NHK大河ドラマ「光る君へ」最終話の放映翌日、彰子ロスの中で本特集における、この最終原稿を書いています。
    「嵐が来るわ」──。新時代の到来を予見させる武者たちの背に放たれた、まひろ(紫式部)の最後のセリフは、来る25年を目前に控えた心境と重なるのではないでしょうか。
     戦後80年の節目に、これまでの国際秩序が崩壊する「新時代」が幕を開けようとしています。本特集がその活路となれば幸いです。

  • 副編集長 大矢博之

    財務省が抵抗する所得税減税 インフレ“自動増税”放置させるな

     子供のころ、真剣に悩んでいたのはお小遣いの使い道。今お菓子を買うのか、数カ月分ためて漫画を買うのか。やりくりは重大事で、もっと自由に使えるお金が欲しいと思っていました。
     お金の使い道を決められることは権力です。自民党や財務省が給付金の支給は簡単に決めるのに、所得税の基礎控除引き上げには難癖をつけて抵抗するのは、税収減が権力の減少に直結するからでしょう。インフレに伴う〝自動増税〟を、30年近くにわたって放置させてはいけません。
     さて新年を前に、子供へのお年玉やお小遣いの額を決める時期になりました。自分が経験してきた過去の金額でいいのか。インフレ対応をすべきなのか。お金の使い道の悩みは尽きません。

最新号の案内2025年1月4日号

表紙

特集総予測2025

2025年、このくしくも戦後80年の節目の年に、日本と世界が新時代に突入する――。ダイヤモンド編集部の総力と国内外の超一流の専門家たちの英知を結集させた超人気企画「総予測」では、経済や景気、産業・企業の25年を予測するのみならず、トランプ・…

特集22024『ベスト経済書』

日本経済の長期停滞の要因を改めて考察し、停滞から脱出するための方策を検証する。それが2024年のベスト経済書の顔触れの根底にある。長期にわたる大規模な財政出動と金融緩和の総括、劣化が停滞の要因の一つとされる人的資本への投資の在り方などに関す…