世のサラリーマンたちが、幾多の苦難を乗り越え、出世の階段を上った末にたどり着く年収1000万円のステージ。しかし、このステージに着いた途端に、冷徹なスナイパーが、彼らの財布に「待ってました」とばかり狙いを定め射撃を開始する──。
こんな状況が現実のものとなりつつある。
その〝スナイパー〟とは、国の税務当局だ。年収が上がれば上がるほど、税金などの負担も増えることは誰もが認識しているが、その負担増の「境界線」が近年、静かに、「年収1000万円」に設定されたということを知る人は意外と多くはない。
左図を見てほしい。年収が100万円増えたとき、どれだけ税金などが天引きされるかの割合（広義の限界税率）を大和総研金融調査部の是枝俊悟研究員が試算したものだ。
これによると、年収が700万円を超えた辺りから税率が高まり、900万円から1000万円に上がるときには税率が50％超になる（片働き4人世帯の場合）。つまり給料が額面で年間100万円増えても、手取りで増えるのは48万円にすぎないことになる。
国にとっても、年収1000万円は、「裕福さを感じているため、税金を徴収しても文句を言わなそうな層」として、格好の標的と見ていたとしてもおかしくないのだ。
国による〝1000万円狙い撃ち〟の流れはここ2、3年で一気に加速している。消費税のように分かりやすい構造にないため、一つ一つの項目は認識できない程度の負担かもしれないが、年収1000万円のサラリーマンが手にする実質可処分所得は、税制改正や手当の見直しにより年々減り続け、2011年からの5年間で60万円減となるという試算もある。
そしてさらに「2014年度の税制改正大綱では、年収1000万円前後の層に負担増が集中しています」と是枝研究員は指摘する。
これが、「年収1000万円な人々」が、給料が増えても生活が楽にならないと感じる原因だ。
「近年はいくら給料が増えても、実際に手にする収入は増えている気がしない」とは、インタビューを通じて何度も聞かれた証言だ。大手保険会社に勤める吉田啓介さん（仮名、49歳）は「手取りの増加を実感できたのは、30代前半の年収700万円になったときぐらいまで。その後は、大して生活レベルを上げていないのに、家計は楽じゃない」と話す。
そして、彼らの多くに共通するのは、額面で年収1000万円を超えた時期を認識していても、手取り額の推移を明確には語れないことだ。それほど、多くのビジネスパーソンは天引きされる税金に無頓着なのだ。そこがまた、狙われる理由でもある。
決して豊かではない
1000万円プレイヤーの生活
「週刊ダイヤモンド」5月3・10日合併号では、「年収1000万円の不幸」を特集しました。
年収1000万円は、多くの人がうらやむ高所得者──。しかし、取材を進め多数の年収1000万円プレーヤーに会うと、その印象はがらりと変わりました。
まず、税や社会保障費の担い手として、国が年収1000万円世帯を明確に狙い撃ちしていることがあります。それにもかかわらず、当の本人たちは年収1000万円にステータスを感じるのか、実力以上の出費をし始めます。
今回、多くのフィナンシャルプランナーに取材しましたが、「だいたい年収700万円くらいから、自分たちのことを金持ちと思い始めて余計な浪費をし始める」、「年収1000万円でも家計が汲々としている世帯は多い」というのは共通した意見でした。誌面では、彼ら彼女らがなぜ、どんな風に浪費してしまうのか、その本音と、家計見直しのための処方箋も示しました。
さらに、今後は1000万円プレーヤーの働く環境も辛いものになりそうです。仕事を時間ではなく成果で評価する「ホワイトカラーエグゼンプション」は、残業代が出ないことから反対にあい、何度も導入が先送りされていますが、現在の政権では年収1000万円以上の労働者から導入する案が議論されています。
ただ一方で、さすがに1000万円をもらっている職業人だなと感じる面もあり、誌面では〝強い1000万円プレーヤー〟に共通する考え方や行動様式も示しました。
このように家庭も家計も職場も不幸な、年収1000万円の実像に迫りました。データも満載の特集です。是非、ご一読ください。
（『週刊ダイヤモンド』編集部・清水量介）
