生前贈与に相続税「死亡3年前→7年前」へ
65年ぶり大改正で生前贈与の節税つぶし
65年ぶりに生前贈与と相続のルールが変わる。
生前贈与と相続のルールが65年ぶりの大改正！新ルールはいつから、どう変わるのか。身近なお金に関わる大変化を徹底解説（写真はイメージです） Photo:PIXTA
財産が多ければ多いほど税率が高くなる相続税対策の基本は、財産を減らすことだ。贈与税の年110万円の基礎控除を利用した生前贈与は、王道の節税術である。
2022年12月16日に公表された23年度の税制改正大綱。「資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築」と題した項目が設けられた。この言葉が意味するのは、生前贈与を使った相続税の節税は許さない、ということだ。
亡くなる直前に生前贈与して相続税から逃れることを避けるため、相続3年前以内の贈与については相続財産に加算して相続税を課税するルールがある。今回の改正で、加算期間が３年前から７年前へと延長されることが決まった。
80歳から贈与だと余命9年中7年に相続税
改正前の「駆け込み贈与」節税ラストイヤー
財務省の資料によれば、生前贈与した贈与者の年齢は70代でピークを迎え、80代も高い水準で続く。その半分以上が子供への生前贈与である（下図参照）。
厚生労働省の21年簡易生命表によれば、80歳の日本人の平均余命は男性が約9年、女性が約12年だ。仮に80歳から毎年生前贈与を始めて平均余命まで生きた場合、相続7年前までの贈与にも相続税を課す新ルールでは男性は2年分、女性は5年分の生前贈与しか節税につながらない。
実際、生前贈与を使った節税術の利用者は富裕層ほど高まっていく。遺産総額10億円超の場合は約4割で生前贈与の相続財産への加算が発生しており、加算額の中央値は1010万円だ（下図参照）。
遺産10億円超の層が毎年同額を生前贈与していたと仮定すると、改正で7年に延長された相続財産に加算される生前贈与に対して、約685万円の相続税がかかるのだ。
生前贈与の節税術を封じる「新ルール」の開始は24年1月1日に決まった。つまり、改正前の23年は「駆け込み贈与」で節税できるラストチャンスだ。
今回の改正では、教育資金贈与の延長や、タワマン節税に対する増税の「予告」など、相続と贈与の重要事項がめじろ押しだ。改正「対象外」でまだまだ活用できる対策もある。
税制改正の新ルールに完全対応
相続と生前贈与の大改正を徹底解説
『週刊ダイヤモンド』1月7・14日新春合併特大号の第1特集は「相続 ・生前贈与 大改正」です。23年度の税制改正大綱で明らかになったのは、生前贈与を使った節税術を今後は大幅に封じるという方針です。
朗報は、新ルールの開始が24年1月1日に決まったこと。つまり、新制度への移行期間となる23年は「駆け込み節税」のラストイヤー。今しかできない対策があります。
特集では、生前贈与と相続の65年ぶりの大改正の8大ポイントを徹底解説。専門家への取材を通じ、新ルールに対応した、今後の生前贈与と相続の対策を徹底解説します。
特に節税効果が大きそうなのが、改正前の23年のうちに生前贈与してしまう「駆け込み贈与」です。
贈与税の非課税枠110万円を超えた贈与でも、贈与額や資産額、子供の人数によって節税になります。例えば資産3億円、子供1人ならば、1回の生前贈与で最大314万円節税できるのです。幾ら贈与すれば節税効果が最大となるか、特集では「節税早見表」を用意しました。
相続と生前贈与で得をするには、知識とノウハウが必須です。落とし穴にはまって損をしないよう、相続と生前贈与、それにまつわる税金について、絶対に知っておきたい基本と4つのポイントを分かりやすく解説します。
また、相続税には「過払い」が発生することもあります。どんな時に過払い相続税が発生し、どうやって取り返せばいいのか。専門家が取り戻すためのノウハウを指南するほか、最新の税務署対策術も解説します。
さらに、「猫に生前贈与したい」「孫の教育資金を子供が使いこんでしまった」といった典型的な8大トラブルも、専門家の監修の基、ばっちり対策をお伝えします。
加えて、駆け込み贈与や相続の対策を始めるために、書き込み式の準備シートも付録として用意しました。とにかく一度書いてみると、整理ができて将来の対策に役立ちます。
相続税と贈与税の新ルールに完全対応し、大増税時代に備える一冊です。ぜひご一読ください。
