世界中でふさがれる節税手法
今の注目ポイントは？
コロナ禍以降、生命保険、暗号資産、世界の法人税下限の統一化、30万円以下の一括償却など、いわゆる節税手段がどんどんふさがれてきています。これに加えて生前贈与と相続の一体課税が行われるということも喧伝されています。
ありとあらゆる節税手段に、このようなふたをする動きは「税務当局の本気度がうかがえる状況」なのではないかと思います。コロナ禍で国の借金が膨らんでいますし、アフターコロナを見据え、大規模金融緩和や多額の財政出動という「広げた風呂敷」を畳むフェーズに入ってきているのでしょう。
「所得税・法人税は防衛費など大義名分がないと上げづらい。しかし消費税を上げたら選挙で不利」という状況下で、最初に上げやすいのが富裕層に対する税金である、贈与税・相続税となるのは当然の流れです。こういう情勢の今、富裕層の間でよく行われている節税手法にはどんなものがあるのでしょうか。
法人は養老保険とオペリの二者択一に
ドル建ての保険は有望か
まずは法人、つまりもうかっている法人の経営者についてです。現在、法人側の税金対策に関してはほぼ手詰まりの状況です。
度重なる当局の対応により、生命保険を使った手軽な決算対策がほぼできなくなっています。日本生命保険などがこぞって節税商品として販売していた法人保険や、その後の名義変更プランがふさがれたのはかなり大きかったと思います。
一方で、飛行機などのオペレーティングリースに関しては、コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻によって「事業リスク」が大きく顕在化しました。商品が出れば売れた時代から「より事業リスクの低いものを選んで買う」という状況に変化しています。
さらに、飛行機はドル建ての商品が多いので、円安になったために、「10年前、節税のために飛行機を買い、満期の今、為替の差益が30～40％程度も出てしまってどうしよう」という、うれしいような悲しいような状態になっている法人も多数あります。
また、昨年の税制改正によりドローンなどを30万円分一括償却して節税する手法もほぼ、ふさがれました。法人の決算対策という意味での節税に関しては、「生命保険のオーソドックスな養老保険の福利厚生プランで支払い保険料の半額を損金にする」か、または「オペレーティングリースにする」か、などといったところに限定されてしまったといえます。広まっていない手法は一部残されていますが、事業リスクが高過ぎて節税手法としては使い物にならないものも多いのです。
また、ちょっとひねったところでは、この円安下でドル建ての養老保険に法人で加入することで福利厚生プランにして半額損金を取っていく、という手段もあります。
契約形態は契約者を法人、被保険者を従業員、満期保険金受取人を法人、死亡保険金受取人を従業員の遺族とすることで、支払った保険料の半分が損金となる、といった仕組みです。これは従来の福利厚生プランと同じ仕組みで、通貨が円ではなくドルというだけです。ただ、ドル建ての養老保険になるので円建てよりも解約返戻率も高く、「経費で落としながらお金をためる」という使い方が可能になります。
一般的には5～10年後に満期保険金が法人に支払われる形です。もちろんドル建てなので為替リスクがありますが、当然リターンもあります。事業で為替に関して何らかの影響がある法人であれば、リスク回避の意味合いもあるので、ドル建てでお金をためておくということで本業のヘッジができる可能性もあります。もちろんドルを持たない輸出入企業以外の法人でも、通貨分散の一環として加入してもいいのではないでしょうか。
富裕層“御用達”税理士たちが
赤裸々に実態を暴露
『週刊ダイヤモンド』11月12日・19日合併号の第一特集は「円安・金利高・インフレに勝つ！最強版 富裕層の節税＆資産防衛術」です。
国税当局による相次ぐ「節税策つぶし」により、富裕層の節税や資産防衛は苦しさを増しています。そうした中で、急激な円安、インフレ、金利高、そしてロシアによるウクライナ侵攻など、社会情勢が不安定化しています。
そこで、富裕層“御用達”の税理士や資産コンサルの方々に、赤裸々トークを繰り広げてもらいました。今の海外節税の動向や海外移住、事業承継税制、ホールディングス化、国税による税務調査の実態など興味深い話が尽きません。詰まるところ、節税封じのはてに、「詐欺」が残ったと喝破しています。
加えて、富裕層に人気の金投資や航空機投資のやり方、注意すべき節税保険の実態、金融庁が大なたを振るった仕組み債の中身、コインランドリーや足場レンタルといった富裕層に人気の節税術の実態にも迫りました。
そして、富裕層を悩ます大問題の一つである、相続。こちらに関しては、生前贈与と生命保険、不動産の3大節税術を解説しています。併せて、大きな金額を節税できる不動産で陥りがちなわなも徹底解説しています。
節税策が閉じられていく中、富裕層がいかにして資産防衛を図っているのか、本特集をぜひご覧ください。
