背伸びプライム企業の多くが
「数年以内に上場廃止」に
「背伸びをして最上位のプライム市場にしがみついた上場企業の多くが、数年以内に確実に上場廃止に追い込まれる事態になる」。大手証券幹部は、こう警鐘を鳴らす。
この「上場廃止ラッシュ」こそが、東京証券取引所による市場再編が引き起こす「最大のインパクトである」とも強調している。
約560社の改善計画書から必達 目標に関する数値を抽出し、独自ランキングを作成した Photo by Masahiro Shimizu
東証1部、2部、マザーズなどこれまでの市場区分が4月からプライム、スタンダード、グロースの三つに再編される。上場維持基準が大幅に引き上げられ、企業は基準に抵触していないかどうか、毎年チェックされるようになる。
「世界経済をリードする企業向け」と位置付けられるプライムでは、英文などの情報開示が新たに義務付けられる。上場維持費用も上昇するのだ。
冒頭とは別の大手証券幹部は「上場基準未達でプライムに残留する296社のうち、生き残れるのは1割程度」と予測する。
3本の「上場廃止危険度ランキング」を独自作成
プライム、スタンダード、グロース、それぞれワースト5は？
スタンダード、グロースの上場基準を満たせなかった企業も多数ある。該当する企業は東証に、基準到達に向けた計画書（改善計画書）を出すことで、一時的に各市場に残ることを許された。こうした「猶予企業」の数は約560社に上る。
各社は自ら決めた期限内に、上場基準に到達するための道筋、売上高や流通株式時価総額などの目標値を書き込んだ。これらは必達目標で、達成できなければ待ち受けているのは上場廃止だ。
そこでダイヤモンド編集部は、全ての改善計画書に目を通し、大量の数値を手作業で拾い上げ、独自ランキングを計10本作成した。後段に掲載した、上位5社ずつを取り上げたランキングは、このうちの9本に当たる。
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まずは上場廃止危険度ランキング3本を見ていただきたい。猶予企業各社の絶望的な状況を浮かび上がらせた。
さらに「売上高目標高すぎ」企業ランキングなど4本で、改善計画書の非現実性を徹底的に検証した。猶予企業が提出した改善計画書が、目標到達ありきのつじつま合わせであることを、具体的な根拠をもって暴いていく。
最後の2本は「非上場化のすすめ」。上場だけが企業の生きる道ではない。株主よりも従業員や地域を大事にする生き方だってあるし、実際に非上場化できる財務的な余力を持つ企業は国内にたくさんある。非上場化しやすい会社ランキングは投資家も必見の内容だ。
以上9本のランキングは、東証が機能不全に陥っていたことを如実に示す鏡にもなっている。ぜひじっくりと御覧いただきたい。
本誌版「上場廃止危険度ランキング」は計290社を紹介
投資家必見「非上場化しやすい会社ランキング」は150社をピックアップ
『週刊ダイヤモンド』2月26日号の第1特集は「東証再編 上場廃止ラッシュ」です。
ダイヤモンド編集部は新市場の上場基準に引っ掛かり、改善計画書を出した約560社全てに目を通し、大量の数値を手作業で拾い上げて、独自ランキングを10本作成しました。
今回紹介するのは、その中の九つで上位5社だけに厳選しています。
本誌では「上場廃止危険度ランキング」3本で計290社を紹介。プライム市場編200社の上位には著名コンサルタント、大前研一氏が創業し、会長を務める企業も入りました。
こうした企業が改善計画書で市場に必達を誓った、上場廃止回避のための目標数値の多くが、いかにいいかげんで、絵に描いた餅であるか。
このことを徹底検証するため、「売上高目標高すぎ」企業ランキングや「PER目標高すぎ」企業ランキングなど、五つの視点から問題に切り込みました。この検証パートでは計350社の実名を確認できます。
さらに、年収が「非上場化」で上がる会社ランキングで150社。将来のMBO（経営陣による買収）を大予想し、投資家必見の「非上場化しやすい会社ランキング」では150社をピックアップしています。
この特集はランキングだけではありません。独自のニュース記事や、市場関係者による覆面座談会も盛り込んでいます。上場廃止ラッシュの真相をあぶり出した情報満載の一冊です。ぜひご一読下さい。
