衆院解散日から投票日までの間
日経平均が上昇する確率は88％！
日本の株式市場にとっても選挙は大きなイベントだ（写真はイメージです） Photo:PIXTA
岸田文雄新首相は10月14日に衆議院を解散。総選挙は19日公示、31日投開票のスケジュールで動き出した。
日本の株式市場にとっても選挙は大きなイベントだ。日経平均株価はどう動きそうか？
選挙と株の関係をデータで振り返ってみると、下表の通りである。
1970年以降の衆院選において、衆議院解散日から投票日までの日経平均株価は16回中14回が上昇している。約88％と、かなりの上昇確率だ。
今回は9月の急騰劇を経て、振り出しに戻る格好となった。だが、今後は特に投票日までの間、選挙モードの中で株価上昇期待が高まっていく可能性がある。
なお、「投票日から60日後まで」の騰落率を見ると、過去16回中11回で上昇している。約69％の上昇確率である。株価強気派を後押しする数字だろう。
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衆院選後、参院選までの株価堅調？
物色されやすい景気敏感セクター
今回は、自民党総裁選、衆院選、来年の参院選と選挙が続く。すでに終わった自民党総裁選と株価については、衆院選ほどの強い相関はないもようだ。
ちなみに宏池会の自民党総裁が誕生した場合、初代会長の池田勇人内閣を除けば株価はぱっとしない。総裁選から30日後までの間で見ると、第１次大平正芳内閣で２・９％、鈴木善幸内閣で３・０％それぞれ上昇、宮沢喜一内閣はマイナス９・４％、谷垣禎一総裁でマイナス９・３％と低迷している。政策うんぬんより、総裁就任のタイミングの問題によるのだろう。
次に参院選と株価である。今回のように衆院選の1年以内か１年後くらいまでに参院選が行われたケースは、70年以降では６回あり、うち４回上昇し、２回下落となっている。
２００１年の参院選では、衆院選から30％以上の大幅な下落となったのは当時のＩＴバブル崩壊のインパクトが大きい。10年の参院選でも下落しているが、このときは民主党政権への期待感の剝落という特殊事情があった。
その他は上昇していることから、衆院選後に参院選が行われるケースでは比較的、株価が堅調に推移しそうだとみていいかもしれない。
２０００年以降の物色動向を確認しておこう。選挙前後１カ月を通じて、景気敏感セクターが買われやすく、内需系のセクターが売られやすい傾向があるようだ。景気敏感でも、海運などの運輸セクターや鉄鋼、非鉄金属などが相対的に上昇している。一方で、情報・通信、卸売業、金融など、政治的に力の弱そうな業界の株価が低迷しているように見える。
選挙で株価が上がるというのは、理屈では説明できなりアノマリーの一つだ。当たるも八卦、当たらぬも八卦と受け止めるのが正解である。だが、政治の秋にあって株式市場の参加者の関心度がより高まり、影響を受けるのは間違いない。参院選に向けての長丁場となる中で、しばらくは政治から目が離せない。
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