24時間営業の見直しが表明され、コンビニエンスストア業界がようやく変わり始めた──。こう胸をなで下ろすのはまだ早い。加盟店を苦しめる、手付かずの深刻な問題がまだ残っているのだ。
2019年2月、大阪府東大阪市のセブン－イレブンの加盟店オーナーが24時間営業を自主的にやめると宣言して以来、コンビニの加盟店を巡る問題が注目された。
深刻な人手不足で多くの加盟店が従業員確保に悩む中、最大手のセブン－イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）をはじめとする各社は規模の拡大を続けてきた。
店舗数の増加とともに、国内既存店売上高は伸び悩み、従業員の獲得コストも高まっていった。それでも本部は、人件費などのコストを加盟店に負担させる仕組みで高い収益を計上。〝東大阪の乱〟によって、こうした矛盾が一気に噴出した格好だ。
経済産業省は4月、加盟店支援の行動計画を策定するよう各社に要請。さらに、省内に有識者会議を設置し、オーナーへのヒアリングなどを実施した。加えて公正取引委員会も、本部による加盟店への「優越的地位の濫用」の有無を実態調査すると表明。行政による圧力が一段と強まった。
これを受けてようやく各社も、加盟店が深夜に閉店する「時短営業」の容認や、徴収するロイヤルティーの料率を下げるなどの支援策を打ち出すようになった。
「加盟店から24時間営業の見直しを求める声は全く出ていない」と本部の首脳が語っていた数年前と比べれば、加盟店を取り巻く状況の改善が進んだことは間違いない。だが、これまであまり話題になっていない、加盟店の負担増につながりかねない〝爆弾〟がまだ眠っているのだ。
負担する余裕がない
大きな保険料コスト
「オーナーの知識不足や怠慢というより、支払い義務は認識しているが、負担する余裕がないというケースが多いのではないか」
コンビニ加盟店の労務問題に詳しい社会保険労務士の安紗弥香氏がこう指摘するのは、社会保険だ。厚生年金保険と健康保険の保険料は、労働時間が一定以上に達する場合、国籍や雇用形態を問わず、事業主と従業員が折半して支払う義務がある。
ＳＥＪで平均的な1日の売上高である65万円を稼ぐ店舗の場合、本部にロイヤルティーを支払い、人件費と売れ残った商品の廃棄費用を負担し、オーナーの手元に残る純利益は月に約47万円だ（下図参照）。
社会保険料の支払い義務は正社員でなくても、労働時間が正社員の4分の3以上という条件を満たした場合に発生。オーナーは手元に残った純利益からさらにこれを支払うことになる。
法人の場合は、対象となる従業員が一人でもいれば支払い義務が生じるが、個人事業主の場合は5人以上と適用基準が緩い。
そのため最近では、余裕のないオーナーが法人を解散して「法人成り」ならぬ「個人成り」するケースが横行。法人であれば保険適用となるはずの従業員が、受給資格を失っているわけだ。
ではその負担は、いったいどれだけの金額になるのか。正社員が月間22日、1日8時間働くケースでは、その4分の3を超える月間17日、1日8時間都内の最低賃金で勤務した従業員の保険料は、事業主負担分だけで月に1万8894円。個人事業主の適用基準となる5人なら合計9万円を超える。前出のモデル店舗ならば、保険料の負担によって9万円超が純利益の47万円から消えるわけだ。
また従業員側にも同額の支払い義務が存在し、その分だけ手取りの給料が減ることになる。
深刻な人手不足の環境で、社会保険料分を上乗せして給料を支払えるオーナーは多くはない。それどころか、「従業員が少ない店舗ほど1人当たりの労働時間が長く、社会保険料の支払い義務が生じやすい」（あるベテランオーナー）という状況もある。
見て見ぬふりの本部
パンドラの箱は開く
ＳＥＪの永松文彦社長は「（加盟店向けに労務の）勉強会を開いている。ロイヤルティーも引き下げた」と釈明するが、ファミリーマート、ローソンの本部を含めいずれも、「社会保険の加入義務は加盟店の責任」とのスタンスを崩していない。
確かに、一義的に加入義務があるのは加盟店と従業員である。
しかし、コンビニの成長期ならいざ知らず、過剰出店とさえいわれる昨今の環境下、本部があらゆる負担を加盟店に押し付ける構造が問題視されるに至った経緯は見逃せない。
しかも、全国の加盟店の加入義務の有無を知ることができるのは、各社の本部だけだ。
なぜなら、全ての店舗に置かれたストアコンピューターによって、全従業員の勤務状態を1秒単位で記録し、先般ＳＥＪで残業手当の不払いが問題になったように、給与計算さえ代行しているからだ。
コンビニ加盟店以外にも未加入の中小事業者がいるとの反論もあるだろう。しかし、日本を代表する企業であるコンビニ大手の本部が事実上、加盟店の生殺与奪の権を握っていながら、違法状態を見て見ぬふりを続けることが、今後果たして許されるのか。
一方で、もしもこれから加入義務がある全ての加盟店に保険料の支払いを求めれば、経営が立ち行かなくなる店舗が続出することになる。この問題はすでに、業界のもう一つの〝パンドラの箱〟と化しているのだ。これらは本来、人手不足や過剰出店による過当競争がここまで深刻化する前に解決しておくべき問題だった。しかし「社会のインフラ」などともてはやされる裏側で改革が遅れ、放置されてきたまま今に至っている。
折しも政府は社会保障財源の確保のため、社会保険未加入の事業者の捕捉を強化している。コンビニ業界に再びメスが入るのも時間の問題であろう。
（ダイヤモンド編集部・岡田 悟）
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