大廃業時代が足音を立てて迫っている。
経済産業省が衝撃的なシナリオを提示した。日本の企業の３社に１社、１２７万社が２０２５年に廃業危機を迎えるというものだ。このまま廃業問題を放置すると、雇用６５０万人、GＤＰ22兆円が消失してしまうという。
東京商工リサーチによれば、廃業する企業の約半数が経常黒字なのだという。優良企業が大量に退出してゆく姿は異様にも映る。事業がジリ貧になっているわけではなく、後を受け継ぐ者がいないため、仕方なく廃業を選ぶ経営者が増えているのだ。
実際に、惜しまれて廃業を決めた中小企業の経営者は少なくない。
以下の図は、すでに廃業した企業、あるいは廃業を決めた企業をまとめた「絶滅危惧企業リスト」ともいえるものだ。
岡野工業が製造する注射針は、赤ちゃんや糖尿病患者のインスリン注射などにも使われる「痛くない注射針」だ。品質管理に厳しい大手自動車メーカー向けの部品も製造するなど、世界に誇る技術を持つ企業だが、後継者がおらず廃業の道を選んだ。
作り続けて82年。羽衣文具が製造するチョークは「世界一書きやすい」という評判だった。だが、需要が低迷した上、後継者問題も持ち上がり、会社を畳んだ。興味深いのがこの先で、羽衣文具の製造技術・ノウハウは海を渡って韓国企業に買収された。
廃業予備軍には歴史の長い老舗企業や、日本の工芸品を手掛ける伝統企業が多く含まれているのも特徴だ。企業名はさほど知られていなくても、日本にはオンリーワンの技術・サービスを誇る中小企業が多く埋もれている。独自色を持つ中小企業の集積が、日本の産業を支えてきたとも言える。
環境変化に応じて企業に新陳代謝が必要なのは言うまでもないが、将来有望な〝お宝企業〟が次々と消えてゆく事態は見過ごせない。
大量廃業問題は、マクロ経済に負のインパクトを与えるのみならず、日本の産業基盤を劣化させる元凶にもなりうるのだ。
昨年末に税制抜本改正！ ハードルが下がった事業承継
『週刊ダイヤモンド』1月２7日号の第１特集は、「廃業or承継 大量廃業時代の最終決断」です。
６割以上の経営者が70歳を越え、半数の企業で後継者不在──。日本の中小企業が、一斉に世代交代の時期を迎えています。
会社を畳んで廃業すべきなのか、（家族・親族、従業員、第三者へ）事業を承継すべきなのか。オーナー経営者のあなたは、事業承継の「出口戦略」を検討するときにきていると言えるでしょう。
子供のように大事に育ててきた会社の“最終決断”を下すことはそう簡単なことではありません。
業績不振に陥っていたり、周囲に後を継がせたい候補者がいなかったり、思い悩んでいる経営者も多いと思います。
それでも、ここではあえて「諦めないで！」と強調しておきたいと思います。
近年、事業承継のハードルが格段に下がってきています。昨年末、承継税制が抜本的に改正されたことで、贈与税・相続税の支払い負担がゼロになるなど、スムースな承継を後押しするメニューが多数用意されました。
また、承継マーケットの活性化により、企業の売り買いの機会が増えました。特集では、業績不振の企業でも買い手が群がる「意外なチャームポイント」についてまとめています。
出口戦略の選択肢として、「第三者への承継（M&Ａ：合併・買収）」の道も加えてみるのも一計でしょう。
大事な会社に「最終決断」を下す判断材料として、本特集を使っていただきたいと思います。
