手元に1枚の資料がある。創価学会本部の事務組織が記されている。学会が公表している組織図は、「男子部」「婦人部」といった一般の学会員が属する組織の位置付けを示したもので、本部の事務組織図が表に出ることはない。学会ウォッチャーでも事務組織図を知る人は少ない。
その事務組織図には、企業のそれではあまり見ることのない部署名が並んでいた。
名誉会長の黒子役として動くエリート側近部隊の「第1庶務局」、学会員向けに名誉会長のメッセージを伝える「会員奉仕局」、日蓮正宗など他宗教との闘争を指揮する「広宣局」──。そのいずれもが、公称827万世帯という巨大組織のかじ取りを担う中枢部門だ。
最近、この本部中枢に異変があった。
「国際局」「国際広報局」「翻訳局」を統括していた「国際室」が「国際総局」に改称されたのだ。傘下には新たに「平和運動局」などの部署も増え、事実上の国際部門の格上げといえる。
こうした国際部門の組織拡充は、谷川佳樹事務総長ら執行部主流派が進めようとしている、「歴史的転換」の布石として読み解けばふに落ちる。この意味を理解するには、まずは学会を取り巻く環境変化を理解する必要があろう。
国内低迷と海外躍進
学会のジレンマは日本企業と重なる
日本国内は人口減少社会に突入し、創価学会をはじめとした多くの宗教団体は今、信者数の伸び悩みと少子高齢化という共通課題を抱えている。
その波は学会にも容赦なく押し寄せている。もともと学会は高齢者が多く、若年層が少ない逆ピラミッド型の会員構成とされる。組織内部の高齢化が進み、新規入会者も頭打ちとなれば、組織の活力低下は避けられない。
一方で海外に目を向けると、事情は全く異なる。
昨年にはイタリアＳＧＩが、イタリア政府と宗教協約（インテーサ）を結び、現地においてさまざまな特権が認められるようになった。「インドでも昨年だけで青年層が劇的に伸びている」（学会幹部）。学会本部によれば、海外の会員数は約175万人に達する。
国内の低迷と海外の躍進──。今の学会のジレンマは、2000年以降に頭打ちの国内に見切りをつけ、海外進出を加速させてきた日本企業のそれと重なる。
こうした日本企業には、進出先の国々で幾つもの壁が立ちはだかった。その一つが意識の差などからくる本部と現地との摩擦だ。
現地に派遣された駐在員が現場の意見を無視して、本部の意向ばかりを忖度した結果、海外事業が失敗した企業の事例は枚挙にいとまがない。
すでに同じことが創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）でも起こっているのかもしれない。
ＳＧＩの事情に詳しい学会関係者は、「欧州のトップに学会本部から派遣された人が就き、和気あいあいとしていた組織を、日本的組織にしようとしている」との見方を示した。
海外には、日本の学会本部のこうした方針に同調しないＳＧＩ幹部もいて、「もし名誉会長がいなくなってしまったら、海外のＳＧＩが暴走して、歯止めが利かなくなるリスクがある。その前に手を打たなければ……」。本部中堅幹部は危機感を募らせている。
