真っ赤な炎と立ち上るきのこ雲──。8月12日夜、天津市内で発生した化学物質による爆発事故は、135人を超える死者と大量の行方不明者を出してなお混乱が続いている。この大惨事は中国の官民癒着の現実をあらためて世間に知らしめることになった。
爆発現場には、巨大なクレーター状の穴があき、有毒物質による汚染で川魚が大量死している ChinaFotoPress/gettyimages
原因となった倉庫には、猛毒のシアン化ナトリウムが認可量の30倍超の約700トンもあり、全体で約40種類、合計約3000トンの化学物質が貯蔵されていた。倉庫で火災が起きたため、駆け付けた消防隊員が水をかけてしまい、化学反応を起こして爆発したとされる。
一体、なぜこれだけの分量の危険物質を、高層マンションやモノレール駅などがあるエリアで、当局の目をかいくぐって保管することが可能だったのか。
実はこの倉庫を所有していた瑞海国際物流公司（2011年設立）には、何とも疑わしい2人のオーナーがいることが発覚した。1人は地元天津港の公安局長の息子、もう1人は危険物質について熟知する国有の化学工業企業、中化集団の元副社長だった。
つまり地元の公安警察への強いコネクションを活用しつつ、厳しい安全管理を求められる化学物質の物流ビジネスでひともうけしようともくろんだのだろう。捜査当局は2人を含む関係者10人を拘束し、許認可の条件を甘くした張本人とみられている天津市元副市長の楊棟梁も摘発した。
元警察幹部の子息と、大手国有企業の幹部による不透明な会社経営。そこに地方の許認可権をもつ党高官もからんで、住民の命を危険にさらしながら金儲けをしていた。それだけでもとんでもない話なのだが、事態は彼らの摘発だけで終結しそうにない。
家を失うなどした6000人を超える避難民と、安否も分からぬ行方不明者が多数いる中で、市民の怒りはもっと大きな存在に向かいつつある。
実は天津市は、全国でも有数の鬼城（ゴーストタウン）があることで知られている都市だ。07年より市政府がビジネス地区の開発に猛進したが、不動産バブルははじけて、いまや約5兆元（約100兆円）という途方もない債務だけが残されてしまい財政難に陥っている。
拘束された2人とは比べものにならないほど、甘い汁を吸ってきた中央官僚や政治家がいるはずだ──。インターネット上では、天津市に基盤を持つ大物政治家やその親族たちが、この物流会社を庇護する〝黒幕〟ではないかとの怪情報が飛び交っている。
怒れる国民たちに対して、習近平指導部はこの事故の最終責任を「誰のもの」として決着をさせるのか。それは政敵の責任として処理するのか、はたまた身内の失脚をも覚悟しなくてはならないのか。それはとりもなおさず、政権中枢における激しい政治闘争の末に結末が決まるということだ。
