今年3月以降、ゼンショーホールディングスが展開する牛丼チェーン、すき家の店舗で、休業や営業時間の短縮が大量発生した。
人手不足の象徴になった牛丼チェーンのすき家 Photo by Hiroaki Miyahara
原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。
もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。
ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。
こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイトの奪い合いが熾烈になっている。完全な売り手市場の中で、すき家の労働環境はわれわれから見ても過酷だったため、真っ先に獲得競争に敗れてしまった」と解説する。
確かにバイトの獲得競争は熾烈だ。リクルートジョブズの調査では、三大都市圏におけるバイトの平均時給は、５月現在、11カ月連続で前年同月比プラス。別の外食チェーン大手では、「1人当たりの採用単価は、1年間で1.5倍になった」という。
単純労働のみならず
ホワイトカラーにも
波及する人手不足
すき家も、深夜の時給は現在、最高1500円と、一昔前の水準から見れば〝破格〟の待遇だ。
それでも「時給以外に、おしゃれ、専門的といった何かしらの付加価値がないと外食にはバイトが集まらない」と別の外食チェーン大手の担当者は語る。
外食だけではない。その最たる例がトラック運転手。業界幹部は「過酷な労働環境が嫌われるのか、若い世代が居ない。運転手の定年延長でしのいでいる」とため息をつく。運送大手の西濃運輸は昨秋から、求人広告を新聞やネットだけでなく、トラック運転手が愛聴するラジオ番組にもＣＭで流すなど、運転手の獲得に躍起になっている。
〝人〟の奪い合いは、ホワイトカラーにも波及している。
情報処理推進機構（ＩＰＡ）の調査によれば、ＩＴ企業のうち「人材不足」を多少なりとも感じている企業の割合は、2009年度の48.8％から、13年度は82.2％へと急増している。
「ＳＥ（システムエンジニア）が圧倒的に足りない」──。
そう話すのは、自動車部品メーカーの首脳だ。電気自動車など、自動車製造におけるソフトウエアの比重が高まる中、優秀なＳＥの獲得が死活問題になっている。ビッグデータをビジネスに活用する「データサイエンティスト」も引く手あまただ。
また、12年に誕生したＬＣＣ（ローコストキャリア）の成長によるパイロット不足も深刻だ。世界的な航空需要の伸びを背景に、ＬＣＣ間でさえ数百万円の持参金を積む引き抜きが日常茶飯事だ。
13年1月時点の国内パイロット数は5700人だが、国土交通省の試算によれば、東京五輪が開催される20年には6700～7300人が、30年には8500人が必要とされている。現役パイロットが大量退職を迎える「2030年問題」も待ち受けており、その穴埋めは容易でない。
ついには、〝官〟が〝民〟の人材を引き抜く事態にまで発展している。
建設業界から目下、宿敵とみられているのが東京都。都は13年度から、専門職を中途採用する「キャリア活用採用」枠を拡大。3年前の37人から67人へと採用数を倍増させた。
東日本大震災の復興事業や東京五輪などで公共投資が増加に転じる中、発注側の行政も設計ができる土木技術者をかき集めているのだ。都の担当者は「おかげさまで多くの応募が来ている。取りこぼしがないようにしたい」とホクホク顔だ。
「今や、人手不足でないところを探す方が難しい」。そう話すのは、リクルートワークス研究所の戸田淳仁研究員だ。会員制転職サイト「ビズリーチ」の多田洋祐執行役員も「人口減少による『人材獲得戦争』時代だ。転職市場も同じで、これまでは35歳限界説だったが、今後は年齢の垣根もなくなる」とみる。
一方で雇用のミスマッチも起きている。5月の有効求人倍率は、1.09倍。バブル崩壊後の1992年6月（1.10倍）以来、ほぼ22年ぶりの水準まで回復。完全失業率も3.5％と、希望者全員が職を得られる「完全雇用」の水準に達しているためで、業種別で見ると雇用のミスマッチは拡大している。
アベノミクスや五輪開催の決定による景気拡大局面を迎える中、「若年層の人口減少という労働供給側の影響がある」と三菱総研の奥村隆一主任研究員は指摘、「若者の単純労働を当てにする業種ほど今後は厳しくなる」とみている。
