記事一覧：World Scope ワールドスコープ669件
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【from アジア】 足元の原油価格上昇は アジア諸国にとって本当にマイナスか？
2018年11月10日号原油価格は、2014年末に大幅に下落したが、それ以降、世界経済の持ち直しとともに資源への需要が高まったことで、17年後半ごろから上昇傾向が続いている。本稿執筆時（10月15日時点）でのＷＴＩ原油価格は、1バレル71.8ドルとなり、昨年末の水準（同60.5ドル）から20％近く上昇している。
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【from 米国】 荒廃した居住区に起業家が開いたコーヒーショップが デトロイト復興の拠点に
2018年11月10日号デトロイトの北西部に車で向かうと、地元民のドライバーがこう尋ねた。「ねえ、本当にここで降りる気？ この地域、治安が相当悪いよ。一人で大丈夫？」周りを見ると、玄関に板が打ち付けられ、窓が割れ、屋根が抜けた家が並んでいる。2008年のリーマンショック以来、銀行に差し押さえられた空き家が、何年も放置されたままの地域だ。正直、歩くのが怖い、そんな場所だ。
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【from 欧州】 ハンガリー極右政権が喧伝する反移民主義 ＥＵに新たな亀裂
2018年11月3日号「欧州議会の脅迫に屈してはいけない！ ハンガリーを守ろう！」。ハンガリーのオルバン首相が国民に呼び掛けている言葉だ。欧州議会は同国が移民排斥、司法の独立の制限、メディアへの規制など、欧州連合（ＥＵ）が定める基本原則の第7条に違反したと判断し、9月に制裁手続きを開始する決定を下した。
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【from 中国】 対米貿易戦争の激化で 戦略的な重要性が増す中国の国有企業改革
2018年11月3日号「党の18回大会（2012年11月開催）以来、習近平同志を核心とする党中央が自ら策定、手配、推進してきた国有企業改革は、新たで重大な進展と歴史的成就を得ている」
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【from アジア】 顔認証システム導入で利便性向上と監視強化 二兎を追うシンガポール
2018年10月27日号デジタル化は、アジアの日常生活に着実に浸透しつつある。特に国土が小さく、インフラや財政などの運用環境面において優れているシンガポールは、最先端技術の実証や導入にはうってつけの場所だ。
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【from 米国】 疑惑が晴れないまま連邦最高裁判事を承認 中間選挙への影響必至
2018年10月27日号10代のころのレイプ未遂スキャンダルで揺れた米連邦最高裁判所判事の上院による承認がとうとう決着した。10月6日、ブレット・カヴァノー氏（53歳）の就任が、上院の賛成多数で可決された。しかし、ことはこれで終わらず、11月6日に投開票される中間選挙にも影響を及ぼしそうだ。
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【from アジア】 マレーシアの隠し債務問題とは 一体何だったのか
2018年10月20日号5月9日のマレーシアの総選挙では、建国以来政権を担ってきた国民戦線を希望連盟が破り、マハティール元首相が首相に返り咲いた。政権交代の熱気が冷めやらぬ5月21日、同首相は、連邦政府債務が実際には1兆リンギット（約27兆円）を上回ると主張し始めた。
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【from 欧州】 ドイツで増加する中国企業による買収 政府は規制強化へ
2018年10月20日号21世紀に入ってから、ものづくり大国ドイツに対する中国企業の関心が強まっている。ドイツ経済研究所によると、2010年に中国企業が買収、資本参加のためにドイツ企業に投じた金額は1億ユーロ（130億円）だった。その金額は17年には121億ユーロ（1兆5730億円）に増えた。05年以来、中国企業は196社のドイツ企業を買収した。
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【from 欧州】 感情論による移民排斥に 冷静なデータ分析で一石投じた英国の報告書
2018年10月13日号英国政府の諮問機関である移民諮問委員会（MAC）は、移民の流入が英国にもたらす影響に関する報告書を公表した。
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【from 中国】 米中貿易摩擦の激化を楽観視する中国国民 懸念する在中米国企業
2018年10月13日号米国が対中制裁関税を発動し、中国が即座に報復関税を取る。こうした状況が繰り返される中、米中関係は悪化してきている。
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【from 中国】 メッセージングアプリで人気急上昇の子弾短信は ウィーチャットに迫れるか
2018年10月6日号中国のメッセージングアプリといえばテンセントの「WeChat（ウィーチャット）」が断トツの存在で、すでにユーザー数は10億人を超えている。同社はキャッシュレス決済サービス「ウィーチャットペイ」も展開しており、日本でも見掛けたことがあるだろう。メッセージングアプリの世界ではあまりにも巨大で、これを脅かす存在が現れることはまずないだろうと考えられていた。
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【from 米国】 破産申請から5年 デトロイトの中心街が大変身を遂げた理由
2018年10月6日号財政破綻で2013年に破産申請をしたデトロイト。その街を5年ぶりに訪れ、そのあまりの変わりように驚愕した。まず、ダウンタウンの真ん中にかつてなかった植木の緑のスペースが出現し、人々がベンチで昼食を取り、談笑している。
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【from 中国】 習総書記の肝いりで不動産バブルに沸く 雄安新区の"実力"
2018年9月29日号8月中旬、朝7時半に日本大使館のある北京市燕砂橋付近を出発して西南の方向に車で約2時間、雄県のパーキングエリアに紅い横断幕が掲げられていた。
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【from 欧州】 84％が廃止に賛成 消える欧州の夏時間 日本とは真逆の方向
2018年9月29日号欧州連合（ＥＵ）の国々では、10月の最終日曜日の朝に時計を1時間戻すのは今年が最後になりそうだ。460万人が参加したＥＵで最も大規模なオンライン調査の結果、84％が夏時間廃止に賛成した。2020年の東京オリンピックに向けて導入を検討している日本とは真逆の方向だ。
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【from アジア】 選挙目前で支持率低下 農村で人気が低迷する印モディ首相の試練
2018年9月22日号インドのモディ首相は、足元で求心力を失いつつある。モディ首相が率いるインド人民党（ＢＪＰ）を中核とする与党連合（国民民主同盟）は、2014年の総選挙で10年ぶりとなる政権を勝ち取って以降、ねじれ国会という制約下、漸進的ながらも着実に構造改革を進めてきた。この改革はモディノミクスと称され、国民から絶大な人気を集めた。しかし、最近の世論調査によれば、次期総選挙における与党連合の予想獲得議席数は、過半を割る寸前まで悪化している。
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【from 米国】 11月の中間選挙に向け盛り上がる「反トランプ」 女性候補者は過去最多に
2018年9月22日号トランプ米大統領は就任以来、彼を「不支持」と答える有権者が常に50％以上いる（ギャラップ調べ）。このため中間選挙で、民主党が上下院の多数派を獲得し、トランプ氏を「レームダック（死に体）」にできるかどうかが焦点となっている。一方、女性やLGBTQ候補者の数が過去最多となる見込みで、トランプ氏が女性蔑視やマイノリティー差別を認めるような風潮を煽る中、中間選挙は「反トランプ」がキーワードとなりそうだ。
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【from 欧州】 脱原子力に続いて脱褐炭・石炭目指すドイツ 産業界や地域から慎重論も
2018年9月15日号今年6月下旬に、ドイツ連邦経済エネルギー省で「成長、構造変革、雇用のための委員会」が初会合を持った。政財界、学界、環境団体の代表28人が参加する委員会の任務は、褐炭・石炭の採掘とこれらのエネルギー源を使った火力発電所の停止期日を、今年10月末までに内閣に勧告することだ。メルケル政権は今年中に脱褐炭・石炭の期日を決定し、来年制定される「気候保護法」の中に明記する。
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【from アジア】 インドネシア大統領選 勝利の鍵を握るのは宗教、経済、中国？
2018年9月15日号来年4月のインドネシア国政選挙へ向けて、戦いの火ぶたが切られた。5年に1度の大統領選と議会選が、2019年からは初めて同日選挙となる。注目の大統領選は8月10日に立候補登録が締め切られ、現職のジョコ・ウィドド大統領と最大野党党首のプラボウォ・スビアント氏による一騎打ちが確定。14年の前回大統領選で熾烈な争いを演じた同じ顔触れだ。
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【from 欧州】 中国系企業による欧州企業の買収攻勢に 警戒感募らせる欧州各国
2018年9月8日号欧州では、海外企業による自国企業の買収・株式取得に関する規制を強化する動きが広がっている。近年、中国企業による欧州企業の買収等が増加し、技術流出や安全保障上の懸念が意識され始めたためだ。
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【from 中国】 「爆雷」による金融不安で中国政府が政策を転換 構造改革は足踏みへ
2018年9月8日号夏場に入って「爆雷」（金融機関の破綻などによる金融不安）という言葉が中国の経済・金融誌をにぎわせている。足元、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer、貸し手と借り手をネットで結び付けるネット金融）の閉鎖加速や、債券のデフォルト（債務不履行）の増加などから、これらが経済をかく乱しないかと懸念されている。
