記事一覧：週刊ダイヤ 日本経済100年45件
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【創業者・石山賢吉死去】 先進国入りと同時期に ビジネス総合情報誌へ
2013年11月9日号東京オリンピック開幕を目前にした1964年7月23日、ダイヤモンド社の創業者・石山賢吉が病のためその生涯を閉じた。享年82歳。この連載でも再三再四、石山の論説を取り上げてきたが、大正期における経済雑誌時代を先導し、その生涯を経済ジャーナリズムの発展に捧げてきた人物の死は、日本経済とダイヤモンド社の大きな転換期にまさに重なっている。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【東京オリンピック】 日本の認識を高めた五輪 “アキバ”に外国人が殺到
2013年11月2日号アジアで初めての夏季オリンピック大会が1964年10月10日、東京で開幕した。経済界もこれを歓迎したが、特に開催地・東京では、外国人観光客を当て込んだホテル業界やインフラ整備の建設業界に「特需」が舞い込んだ。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
政局の安定で具体化した 所得倍増計画の裏側
2013年10月26日号戦後日本において一般に最も知られている長期経済計画は、池田勇人内閣の下で策定された「国民所得倍増計画」であろう。もっとも、所得倍増計画自体は岸信介内閣時に検討が開始されており、閣議決定もされている。池田路線は岸内閣時に立案された経済政策の踏襲だった。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【エネルギー革命】 石油の供給増と低廉化で 高度経済成長の一因に
2013年10月19日号「もはや『戦後』ではない」といわれた当時の日本経済は、後に「神武景気」と呼ばれた好景気のただ中にあった（当時、前半は価格の上昇によらず販売量増加による「数量景気」、後半は「投資景気」とも呼ばれた）。しかし、国内における好景気は海外からの輸入を増加させ、国際収支の悪化をもたらす。固定相場を維持しようとすれば、政府・日本銀行は引き締め政策に転じざるを得ない。実際、「神武景気」はそのようにして終わり、1957年半ばに「鍋底不況」に突入していった。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【「もはや『戦後』ではない」】 国民経済生活の目線から 歴史的な経済白書に苦言
2013年10月12日号1956年7月に発表された経済企画庁の年次経済報告（いわゆる「経済白書」、2001年の省庁再編以降は内閣府が「年次経済財政報告」として発表）は、官庁エコノミストであった後藤誉之助が執筆の指揮を執り、その名文句「もはや『戦後』ではない」のフレーズで歴史に名を刻んでいる。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【創刊40年】 世界42位の貧乏国・日本 外交で米国援助を引き出す
2013年10月5日号「ダイヤモンド」は1953年5月、創刊40年を迎えた。「創刊四十周年記念特大号」と題された5月1日号の巻頭には、社屋の変遷写真と初代社長の石山賢吉から第2代阿部留太、第3代野崎龍七、そして現職社長（4代目）の加藤一の顔写真を掲載している。さらに「日本経済40年の歩み」と題して、日銀券の40年、生産活動の消長、産業構造の変遷などが、グラフなどを用いて示され、大正期から昭和戦前期まで右肩上がりの成長を遂げてきた日本経済が戦時の大きな落ち込みを経て、戦後、再び成長を開始している様子が一目でわかるようになっている。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【朝鮮戦争勃発】 ドッジ不況の下で苦しむ 日本経済に好影響をもたらす
2013年9月28日号北朝鮮の朝鮮人民軍が事実上の国境線であった北緯38度線を越えて韓国を奇襲したのは、1950年6月25日。朝鮮戦争の勃発である。その後、戦争は一進一退を繰り返し、1953年、米国におけるトルーマンからアイゼンハワーへの政権交代、ソ連のスターリン死没を機に同年7月27日に休戦が成立した。しかし、その後60年を経た今日、いまだに朝鮮半島は南北に分断されたままである。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【安定恐慌】 超均衡予算で健全化を狙う 「ドッジ・ライン」の衝撃
2013年9月21日号インフレ状態から急激に金融が引き締められることで発生する恐慌のことを「安定恐慌」と呼ぶ。この安定恐慌という言葉が「ダイヤモンド」誌面に初登場したのは、1948年7月11日号「日本安定恐慌の特異性」という記事においてである。記事は、第1次世界大戦後のドイツの状況と比較しながら、日本で今後どのような安定恐慌が起こるかを論じている。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【復刊後の「ダイヤモンド」】 戦後の激しいインフレ 定価は6年で80倍に
2013年9月14日号戦後の復刊第1号は定価1円であったが、創刊号と同様に無償で配布された。しかし、終戦後のインフレーションによって「ダイヤモンド」誌は値上がりを続けた。『七十五年史』は、復刊後の定価の推移をまとめているが、増ページはあったものの、1951年には80円と、実に80倍もの値上がりとなった。1946年8月1日号からは表紙が二色刷り（青または赤）となり、戦時中に見られた図解と啓蒙的な短い記事の組み合わせとなった。諸物価の上昇、生産回復の度合い、失業者数、あるいは日本経済がいかに米国からの援助に依存しているかなどが、グラフなどを用いて簡潔にわかりやすく示されている。このような表紙のスタイルは、少しずつ変化しながらも1955年ごろまで続いた。ちなみに横書きの「ダイヤモンド」のロゴを右から左に読む形から現在のように左から右に読む形となったのは1948年3月1日号からのことであった。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【「ダイヤモンド」再刊】 巻頭で新しい進み方を表明 誌面作りに図解を導入
2013年9月7日号敗戦から2カ月半後の1945年11月1日、ダイヤモンドは5カ月の休刊を経て再刊された。「復興号」と題されたこの号は、わずか26ページ。しかし、表紙に印刷された会長・石山賢吉の「再刊の辞」には、敗戦を経験した日本がこれから「諸事新発足」をするため、雑誌も「新構想の下に新しい進み方」をしなければならないとの前向きの決意が述べられていた。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【戦争中のダイヤモンドと言論統制】 検閲と紙の配給統制で 困難を極めた雑誌出版
2013年8月31日号太平洋戦争開戦直前の「ダイヤモンド」の論調は、近衛文麿らが主唱した「新体制運動」を支持するものであり、1940年9月11日号には、「皇国は、国内の新体制建設を声明し、あらゆる制度・機構を改革して、（中略）世界新秩序の形成者たる自覚へ進まんとしてゐるのであります。かゝる際、経済界並に経済言論界も独り従来の行き方を許されるものでなく、一切を挙げて国家に奉仕し国策に協力し、以て国家目的の一日も早き実現へ進まねばなりません」とした「声明」を掲載した。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【日中戦争勃発】 傀儡国家・満州で行われた 壮大な計画経済体制の実験
2013年8月24日号満州事変後、日本は「五族協和」を旗印に満州に新しい国家を建設したが、中国はもちろん、中国に対して既得権益を有する西洋列強を中心とした国際社会の理解を得ることはできなかった。1932年、国際連盟が満州国調査のため派遣したリットン調査団報告が出され、翌年、日本は国際連盟を脱退し、中国華北部への権益拡大を目指した。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【二・二六事件】 軍国主義国家の先鞭をつけた クーデター未遂事件
2013年8月17日号未明からの雪が降り積もった1936年2月26日、帝都東京で天皇親政による国家改造を目指す陸軍皇道派青年将校らによるクーデター未遂事件が起こった。「昭和維新」断行を目的とした決起であったが、29日、天皇は彼らの討伐を命じ、反乱はあっけなく鎮圧された。しかし、この事件で高橋是清蔵相や斎藤実内大臣らが命を奪われ、陸軍内部では合法的手段で国防の強化を目指す東条英機らの統制派が実権を握った。事件後成立した廣田弘毅内閣では、陸海軍大臣に現役武官を充てねばならない制度が復活。日独防共協定が締結され、単に武力だけでなくあらゆる活動を国防面から再組織する「広義国防国家」建設のための経済統制を強めるなど、軍国主義国家の先鞭をつけることとなった。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【後期高橋財政】 金融政策が中心だった 「高橋財政」の実像
2013年8月3日号金再禁止とインフレ政策（現代でいうところのリフレ政策）の成功によって、1933～34年に日本経済は戦前で最も好調といえる時期を迎えていた。しかし、1934年に起こった「帝人事件」によって斎藤実内閣は崩壊し、高橋是清大蔵大臣もその職を辞した（帝人事件はその後、政府関係者を含む全員が無罪となり、「検察ファッショ」と批判された）。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【金再禁止とインフレ政策】 高橋の景気刺激策が奏功 “超高速度好景気”へ
2013年7月27日号若槻礼次郎立憲民政党内閣に代わって成立した犬養毅政友会内閣において、1931年12月13日、通算4度目の大蔵大臣に就任した高橋是清は、即日、金の再（輸出）禁止を断行、日本銀行券と金の交換も停止し、これにより日本の金本位制は終わった。以後、1936年の二・二六事件までの4年余りの期間は一般に高橋財政期と呼ばれている（一時、藤井真信が蔵相）。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【昭和恐慌】 農村経済に大打撃で 金解禁と緊縮見直しへ
2013年7月20日号濱口雄幸内閣が成立して以降、物価は1年間で24％も下落した。「ダイヤモンド」は、その原因を金解禁（為替相場の回復と公私経済の緊縮節約）と世界的不景気によるものとした。そして、この大きな変化が国民経済にとって意味するところは、「経済界が国際的趨勢に合流したこと、主要商品相場に低落の余地が少くなつたこと、貿易改善の目的が達成されさうな状況になつたこと」であると述べ、「多年変則的状態にあつた経済界が、之れによつて茲（ここ）に初めて常則的状態に復帰したのである」（1930年7月臨時増刊号「物価の劃時代的（かくじだいてき）崩落」）と肯定的に評価した。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【「金解禁」問題】 議論の的となった 金解禁時の為替平価
2013年7月13日号第1次世界大戦中に金本位制から離脱していた日本であったが、1922年のジェノア国際経済会議以降、金本位制への復帰（金本位制下では金の自由な輸出入が認められるので、一般にはそのことをもって金の輸出入解禁、すなわち「金解禁」という）が本格的に議論されていった。1927年には、若槻礼次郎内閣の下で金解禁間近という動きがあったが、前号で述べた金融恐慌の発生によって金解禁はいったん頓挫した。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【昭和金融恐慌】 周知の事実だった 東京渡辺銀行の窮状
2013年7月6日号「東京渡辺銀行は3月14日午後1時30分、手形交換尻33万7千円の決済不能の為めに、遂に支払を停止した。（中略）同日田大蔵次官から、議会出席中の片岡蔵相に報告された文面である」（1927年3月21日号「財界概況」）時の若槻礼次郎憲政会内閣の蔵相・片岡直温は、田昌次官からのこの報告をそのまま議会で発言したため、実際には資金繰りにめどの立っていた東京渡辺銀行に取り付けが発生、以後、これを発火点として種々うわさのあった中堅銀行にも取り付けが波及していった。いわゆる「昭和金融恐慌」のきっかけとなった片岡失言である。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【関東大震災】 印刷所が被害を受けるも 短期間で刊行を再開
2013年6月29日号1923年9月1日午前11時58分、相模湾沖を震源としたマグニチュード7・9の大地震が関東全域を襲った。被災者190万人、死者行方不明者合わせて10万人を超えるといわれる日本史上最大級の災害をもたらした「大正関東地震」である。当時、ダイヤモンド社の社屋は日本橋蛎殻町にあったが、幸いにも被災を免れ、9月21日号から刊行が再開された。同号の「編集余録」には、「シンサイ地に於ける定期刊行物として、復興の早き蓋し本誌が第一ならんと存候」と述べられている。ただし、印刷所の被害によって活字組版が十分復活しておらず、本来漢字になるべき部分の多くがカタカナやひらがなのまま組まれており、また校正も十分でないことがわかる。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【武藤山治「温情主義」の本質】 階級構成者の変化が生む 社会のダイナミズム
2013年6月22日号第1次世界大戦後、世界的に大きな問題の一つとして浮上してきたものに労働問題があった。日本も、1919年に設立された国際労働機関（ＩＬＯ）に政府代表、資本家代表、労働者代表を送り、討議に参加した。資本家代表として参加した鐘淵紡績社長の武藤山治は、この時期からしばしば「ダイヤモンド」に論文を寄稿したり、インタビューに答えたりする回数が増えている。武藤山治といえば、「温情主義」「経営家族主義」を唱えた経営者として有名であるが、主張された内容はそう単純なものではなかった。
