記事一覧：週刊ダイヤ 日本経済100年45件
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【アベノミクス】 デフレ脱却を狙う 日銀超弩級緩和の衝撃
2014年4月5日号東日本大震災後の2011年4月に行われた統一地方選挙での与党敗北後、菅直人首相の退陣要求が高まった。8月の民主党代表選挙では野田佳彦が代表に選ばれ、9月2日、民主党と国民新党の連立による野田内閣が発足した。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【東日本大震災】 戦後最大の国難で浮上した 次の100年の課題
2014年3月29日号2011年3月11日午後2時46分、東北地方太平洋沖で発生した大地震・津波の被害は、2014年3月10日現在の警察庁緊急災害警備本部広報資料によれば、死者1万5884人、行方不明者2633人、全壊建物12万7302棟、半壊建物27万2849棟、その他、道路の損壊4198カ所、橋梁被害116カ所など、東北地方の太平洋沿岸全域に及んだ。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【政権交代】 民主党圧勝で政権獲得も 相次ぐ失態で支持率急落
2014年3月22日号リーマンショック直前の2008年9月1日、福田康夫首相は突然、辞任を表明、9月24日には内閣総辞職した。リーマンショック自体には素早く対応したものの、その後の経済政策運営は、自民党総裁選で勝利した麻生太郎に引き継がれることとなった。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【リーマンショック】 巨額の公的資金を投入も 世界的な株価暴落が発生
2014年3月15日号2008年9月15日、米国第4位の証券会社・投資銀行であったリーマン・ブラザーズが総額6130億ドル（約65兆円）に上る巨額負債を抱えて破綻した。世にいう“リーマンショック”である。これをきっかけに世界的な規模での金融危機・同時不況がもたらされた。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【新会社法施行】 内部統制ルールが迫った 大企業経営者の意識改革
2014年3月8日号2005年7月、これまで「商法」「有限会社法」「商法特例法」に分かれていた会社関連法が統合・再編され、新会社法が成立し、翌年5月1日から施行された。「ダイヤモンド」は創刊以来、会社関連の記事に強いという特色を持つ。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【金融再生プログラム】 不良債権問題の解決へ 資産査定を厳格化
2014年3月1日号小泉純一郎が首相就任当時、「構造改革の一丁目一番地」として位置づけた課題、それが、「不良債権問題」の抜本的解決であった。しかし、当初金融庁が策定したプランは微温的なものにとどまり、実現が危ぶまれていた。そのため小泉首相は、2002年9月の内閣改造の際、柳澤伯夫・金融担当相を罷免し、代わって民間から経済財政政策担当相に起用されていた竹中平蔵に金融担当相を兼務させた。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【郵政民営化】 構造改革の大本命を掲げ 小泉首相が総選挙で圧勝
2014年2月22日号2000年を迎える際にコンピュータが誤作動を引き起こすのではないかという、いわゆる「2000年問題」は、高度情報化社会の持つ陥穽の一端を明らかにした騒動でもあった。「ダイヤモンド」も1999年3月6日号で「特集 決定版コンピュータ2000年問題のすべて」という特集を組んだ。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【ゼロ金利政策】 景気対策と金融緩和が ＩＴ起業を後押し
2014年2月15日号橋本龍太郎内閣総辞職後の自民党総裁選で勝ち残ったのは、田中眞紀子から「凡人」、海外メディアからは「冷めたピザ」と呼ばれた小渕恵三であった。小渕内閣の支持率は当初非常に低かったが、1999年1月に小沢一郎が率いる自由党との連立政権を構築すると政権基盤を安定させた。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【1997年の金融危機】 拓銀、山一の破綻で 崩れ去った“不倒神話”
2014年2月8日号「ついに拓銀が資金繰り破綻 道内経済と金融システム激震」。「ダイヤモンドレポート」（1997年11月29日号）は、11月17日、営業資産を第二地銀の北洋銀行に譲渡して消滅することとなった北海道拓殖銀行の破綻をこのように伝えた。またそのわずか1週間後、四大証券の一つであった山一證券が、不正会計による損失隠しの発覚によって、自主廃業に追い込まれた。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【阪神淡路大震災と住専処理問題】 直下型地震が大都市を直撃 揺らいだ日本の「安全神話」
2014年2月1日号1995年1月17日午前5時46分、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3、最大震度7の大地震が発生した。この阪神淡路大震災による被害は、死者6434人、行方不明者3人、負傷者4万3792人に上り、被害総額は約10兆円に達した。当時における戦後最大の災害被害であった。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【55年体制崩壊】 自民党一党支配が終わり 非自民の連立政権が成立
2014年1月25日号1993年6月、宮澤喜一首相が第126回通常国会での政治改革関連法案成立を断念すると、社会党、公明党、民社党は内閣不信任決議案を提出。これを自民党羽田派が支持したため、同案が可決され、宮澤首相は衆議院を解散した。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【バブル崩壊】 誰も予想していなかった 「失われた10年」への道
2014年1月18日号989年末、日経平均株価は3万8195円の史上最高値をつけた。しかし、翌年初から一転して下落となり、同年10月には2万円台を割り込んだ。この株価崩落は、日本銀行の金融引き締めに起因するところが大きかった。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【消費税導入】 法案の強行採決に成功も 自民党は参院選で大敗
2014年1月11日号消費税をめぐる政策論議の最初は、1978年、時の大平正芳首相が「一般消費税」の導入を唱えたことにさかのぼる。このときは総選挙の結果を受けて撤回された。次に議論の俎上に載せられたのが、行財政改革を進めていた第3次中曽根康弘内閣時の「売上税構想」である。「売上税」導入が提起されたのは、財政赤字の削減を行政改革による歳出削減で行うことに限界が見え始めていたことが大きかった。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【バブルの幕開け】 空前の「カネ余り」で 内需拡大から土地投機へ
2013年12月28日号ドル高・円安是正を目指すＧ5（先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議）による「プラザ合意」は、日本経済に急激な円高をもたらした。同時に米国は対日貿易赤字の解消を日本側に強く要求し、中曽根康弘首相は、それに応える形で首相の私的諮問機関として前日本銀行総裁の前川春雄を座長とする「国際協調のための経済構造調整研究会」を設立した。そして、日本の内需拡大、市場開放、金融自由化等を内容とする、いわゆる「前川レポート」が1986年4月にまとめられた。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【円高時代の到来】 プラザ合意で始まった 1ドル＝150円の衝撃
2013年12月21日号1985年9月22日、ニューヨークのプラザ・ホテルに先進5カ国の蔵相・中央銀行総裁が一堂に集い、米国ドル高の是正（特に対米貿易黒字が大きかった日本との関係から、ドル高・円安是正）を目的とした協調介入を合意し、発表した。後に「プラザ合意」と呼ばれることになる協調介入政策である。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【土光臨調】 行政のスリム化で 増税なき財政再建を目指す
2013年12月14日号1970年代後半から安定成長時代に入っていた日本であったが、1979年に勃発したイラン革命を契機に、再び石油危機に見舞われた。しかし、第1次石油危機後の民間企業における減量経営への転換が奏功し、日本が受けた打撃は他の先進諸国ほど大きなものではなかった。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【高度成長から安定成長へ】 米ソの二極対立構造が崩れ 世界は緊張緩和の時代へ
2013年12月7日号石油危機と狂乱物価は、高度経済成長の終わりを告げる出来事であった。鳴り物入りで登場した田中角栄首相の「日本列島改造論」も、結局、土地の投機による地価の高騰をもたらしたにすぎなかった。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【第1次石油危機】 産油国の減産・値上げで 大混乱に陥った日本経済
2013年11月30日号1972年、田中角栄が「日本列島改造論」を発表し、佐藤栄作が支持した福田赳夫を破って、首相の座に就くと、“列島改造ブーム”に便乗した土地投機が発生し、一般物価もそれと連動しながら上昇した。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【ニクソン・ショック】 ドル本位制の終焉で 新たな国際通貨体制へ
2013年11月23日号ニクソン米国大統領が「重大声明」を発表した1971年8月16日午前10時（日本時間）。「この瞬間から、日本列島は、揺れに揺れた」と「ダイヤモンド」（8月28日号「ドル自爆！ 決断迫られる円切上げ」）は伝えた。
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週刊ダイヤ 日本経済100年
【新日本製鐵誕生】 日本経済の成長に伴い 企業の大型合併相次ぐ
2013年11月16日号1968年5月1日、国内粗鋼生産高1位の八幡製鐵と2位の富士製鐵の合併が発表された。もともと1934年、製鉄大合同によって誕生した日本製鐵がルーツである。戦後、それが過度経済力集中排除法によって分割されていた。そのため、この合併は自然であったし、「規模の経済」が働く産業分野で、二重投資の回避や国際競争力の強化などを目的とした両社の合併は財界・政界からおおむね支持された。
