記事一覧：NEWS2438件
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Inside
【住設】 成田空港とTOTOが協働 「体感型トイレ空間」の課題
2015年1月31日号日本で最もトイレについて真剣に考えている人たちが集まるTOTO。同社はこの4月中旬に、設備拡張に合わせて面白い空間づくりを目指す成田国際空港の要請に応えて、日本にやって来る外国人にアピールするための「体感型トイレ空間」を設置する（現在は工事中）。
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人事天命
【三井物産】 32人抜き10歳若返りのサプライズ人事 “次の次の大本命”が早くも登板
2015年1月31日号社内外で「次の次の大本命」とみられていたが、まさかこのタイミングで32人抜き、10歳若返りのサプライズ人事になるとは、誰も予想していなかった。三井物産は、4月1日付で安永竜夫執行役員（54歳。写真）が社長に就任すると発表した。三井物産でエリートとされる化学プラントの出身で、2010年7月に経営企画部長になった時点で、「将来の幹部候補」と認識されていた。
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シャープ最終赤字転落が招く 液晶の抜本改革と政府の影
2015年1月31日号経営再建中のシャープが、通期で再び最終赤字に転落する見通しになった。主因は、軌道に乗ったはずの中小型液晶パネルの下振れだ。事態の深刻さを受け、銀行団はさらなる経営構造の抜本改革を迫り始めた。
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長期金利が史上最低を更新で 来年にも国債市場消滅の衝撃
2015年1月31日号長期金利の急低下が止まらない。1月下旬に長期金利の指標となる10年物国債の利回りが過去最低を更新して、一時、史上初めて0.1％台に突入した。5年物国債もマイナス金利を付けた。さらなる追加緩和も見込まれ、長期金利は今後も低下する公算が大きいが、その先にあるのは国債市場の“死”だ。
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消耗戦が続くテレビ市場で 電機各社が垣間見るクモの糸
2015年1月24日号世界最大の国際家電見本市「CES 2015」。米ラスベガスの会場で、家電3社のトップが示した再生の道筋と成長への青写真とは。
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津賀一宏（パナソニック社長）インタビュー
2015年1月24日号BtoBへのシフト、拡大ということを前面に押し出す中で、「イーモビリティ」という分野には力を入れた。中でも、電気自動車（ＥＶ）向けにわれわれがリチウムイオン電池を供給しているテスラモーターズ、台湾で電動二輪を製作するゴゴロ、自社の電動アシスト自転車の三つを事例として大きく取り上げた。最近はわれわれと同じように他社でも、見本市でBtoBtoC、またはBtoBに近い提案をすることが、間違いなく増えてきている。
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髙橋興三（シャープ社長）インタビュー
2015年1月24日号2013年5月に発表した、「ヘルスケア・医療」「ロボティクス」「スマートホーム」「食・水・空気の安心安全」「教育」の五つの新事業分野で、実際に新規事業になり得る28種類のプロトタイプが立ち上がってきた。どれも、BtoC分野ではなく、企業を相手にしたBtoBなので、本格的な事業の立ち上がりは16年度以降になるだろう。
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平井一夫（ソニーＣＥＯ）インタビュー
2015年1月24日号最初にサイバー攻撃があったのが、11月24日。たまたま米国にいたが、第一報が電話で入った。それからほぼ毎日、マイケル・リントン（ソニー・ピクチャーズエンタテインメントＣＥＯ）、ニコル・セリグマン（米国本社社長）とやりとりをして、年末年始を含め情報をアップデートしていた。混乱を避けるため、マイケルのチームに窓口を一元化して、対応に当たってもらっていたが、その後ろでは私が常に電話で相談・指示をしていた。
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官邸ｖｓ厚労省 残業代ゼロ法案 年収「1075万円」着地の裏側
2015年1月24日号安倍政権の新成長戦略の目玉であるホワイトカラー・エグゼンプション制度がいよいよ解禁される。初めて、労働時間と賃金とのリンクを切り離した制度であり、官邸は岩盤規制の打破と息巻く。ところが、実態は、彼らが当初狙っていた制度とは程遠い。そこには、厚生労働省による抵抗があった。
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人事天命
【ヤマトホールディングス】 外部出身の社長が料金適正化の改革 現場をよく知るプロパー幹部に禅譲
2015年1月24日号「外部出身だからこそできる改革に道筋を付けた後、きちんとプロパーに禅譲したのだから立派だ」（物流業界関係者）。2015年4月に社長を退くヤマトホールディングスの木川眞社長を評価する声は多い。木川氏は、みずほコーポレート銀行の常務取締役から、05年にヤマト運輸に転じた。
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Inside
【不動産】 東急、大京が香港で売り込み 東京買い過熱の不動産投資
2015年1月24日号「今年に入り、海外から投資家がほぼ毎日のように物件の視察にやって来る。担当部門はフル稼働の状況だ」（菅原仁・大京リアルド事業統括部担当部長） 不動産各社が海外富裕層などの投資家の獲得に注力し始めている。大京は今年1月、香港で事業を本格的に開始。同社が分譲するマンションの販売や中古物件の仲介などを行っている。すでに昨年6月から本格営業を始めている台湾では「今年度の契約件数の目標は80件だったが、100件に達しそうだ」（同）と好調だ。
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Inside
【旅行】 ＪＴＢがクルーズ事業を強化 外国船台頭で廉価ツアー続々
2015年1月24日号ＪＴＢはクルーズ事業を強化する。2003年にセゾングループから買収したクルーズツアーのパイオニア的旅行会社であるＰＴＳと一部事業を統合し、仕入れ機能を拡充。東京・銀座に新しくクルーズ専門店をオープンしたほか、全国の店舗にクルーズに詳しいコンサルティングスタッフを配置する。
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Inside
【製薬】 出ばなをくじかれた有望新薬 第一三共が進める合理化策
2015年1月24日号国内製薬3位、第一三共が年明け早々、「弱り目にたたり目」の事態となっている。連結売上高の約3割を占める主力商品の高血圧症治療薬、「オルメサルタン」の特許切れが、間近に迫る第一三共。同社がこれに代わる“命綱”と位置付けていた、新薬「エドキサバン」が今月8日、最大市場の米国で承認された。血管内で血液が固まり、脳卒中などが起こることを防ぐ薬だ。
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Inside
【自動車】 ハイブリッド車の教訓か？ トヨタ燃料電池特許を開放
2015年1月24日号1月6～9日、今年も米ラスベガスで世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」が開催された。その初日に話題をかっさらったのは、家電メーカーではない。トヨタ自動車である。この日、トヨタは水素燃料で走る燃料電池車に関連し、単独で保有する約5680件の特許を無償開放すると発表。ライバルだろうが全ての特許を“タダ”で使えるというからインパクトがあった。
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Inside
【外食】 吉野家80円値上げも反応上々 牛丼値上げラッシュ到来か
2015年1月17日号「380円なら気にしない。これまで通りに牛丼を食べに来ると思う」昨年末、吉野家の店舗を訪れた男性客はこう語った。だが、「これが400円を超えたら来る回数が減るかもしれない」と付け加えた。吉野家は昨年12月17日の15時から、300円だった「牛丼」の並盛を380円に値上げした（税込み価格）。
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Inside
【銀行】 みずほでまたシステム障害 仕事始めの企業が冷や汗
2015年1月17日号新年早々、みずほ銀行の顧客企業が肝を冷やす事態が水面下で起きていた。みずほ銀でシステム障害が発生していたのだ。問題が起きたのは、みずほ銀の法人向けインターネットバンキングである「みずほｅ－ビジネスサイト」。取引先への振り込みや口座の残高照会、海外送金、為替予約などの取引を銀行の店舗に行かず、会社にいながらにして利用できる月額制の有料サービスだ（為替予約のみ無料）。
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Inside
【メディア】 信頼回復が急務の朝日新聞で 露呈した「大企業病」の深刻
2015年1月17日号発行部数は昨年7月の720万部超から10月には702万部に減少。冬の社員のボーナスは前年比で2割減り、今夏のボーナスは「もっと下がるかもしれない」（朝日新聞関係者）。朝日新聞による戦時中の従軍慰安婦に関する誤った記事の取り消しが遅れ、これを「謝罪すべき」と批判したジャーナリスト・池上彰氏のコラム掲載を同紙が見送った問題について昨年末、中込秀樹・元名古屋高等裁判所長官を委員長とした第三者委員会が検証結果の報告書を発表した。
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人事天命
【ソニーモバイルコミュニケーションズ】 スマホ事業の再建を託された 十時社長に降りかかる苦悩
2015年1月17日号スマートフォン事業の不振を受け、異例の更迭人事に踏み切ったソニー。子会社のソニーモバイルコミュニケーションズの社長として、白羽の矢が立ったのは、業務執行役員としてソニー本体に『出戻って』から、わずか10カ月余りしかたっていない十時裕樹氏（50歳）だった。
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Inside
【農政】 農協改革の本丸「全中解体」へ 地域農協の自由度を高める
2015年1月17日号政府は、全国に約700ある地域農協を束ねてきたＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が農協法で認められている監査権などを全てなくし、「解体」する方針を固めた。全中による地域農協の統制をなくし、自由な発想で農業を振興する環境をつくる。
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法人税議論が思わぬ波紋 ＪＡＬに高まる“増税”圧力
2015年1月17日号長年、批判されてきた法人税の税率引き下げが固まった。2014年末に自民党が公表した15年度の税制大綱に盛り込まれたからだ。経済界はおおむね歓迎ムードだが、思わぬとばっちりを受けそうな企業がある。経営再建中にさまざまな恩恵にあずかった日本航空である。
