記事一覧：NEWS2438件
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【電力】 為替と原油価格に翻弄される 家庭用太陽光発電の前途
2014年12月20日号急激な円安の進展が、家庭用の太陽光発電普及に大きな影響を与えそうだ。給湯設備メーカーのノーリツは12月5日、太陽光発電システムの生産・販売を縮小すると発表した。産業用は継続するものの、家庭用は2015年末をめどに生産・販売を中止する。
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【貿易】 日本の輸出9000億円減 中韓ＦＴＡが秘めた影響力
2014年12月20日号中国と韓国が11月に実質的に妥結した自由貿易協定（ＦＴＡ）の日本への影響が明らかになった。関税削減などで、中韓両国の市場で日本製の液晶パネルなどが不利になり、日本からの輸出額が20年後、年間77億ドル（約9240億円）減る見通しだ。影響試算は、亜細亜大学の奥田聡教授が、過去に行った中韓ＦＴＡの試算（財務省財務総合政策研究所編著『日本の国際競争力』に収録）を更新する形で行った。
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【メディア】 改革意気込む“超軽量級”社長 出直し朝日新聞の視界不良
2014年12月20日号「一連の問題の背後にある課題をしっかりと受け止め、確実な解決に取り組みます」「朝日新聞社は必ず変わります。私が社員の先頭に立って必ず変えます」──。12月5日の臨時株主総会で選出された渡辺雅隆・朝日新聞新社長は同日、大阪市内で開かれた就任記者会見の冒頭、こう力強く訴えた。
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【ＩＴ】 税金不払い批判は収まるか？ アマゾン経済圏に消費税の網
2014年12月20日号アマゾンへの怨嗟は、新たな課税ルールで収まるのか──。インターネットを通じて海外から配信される電子書籍や音楽、オンライン広告に対して、いよいよ国内取引と認定して消費税を課する。米アマゾンや米グーグルといった大手ＩＴ企業による国境を越えるサービスが課税されないという“抜け穴”は、来年度の税制改正で大きく変わることになりそうだ。
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【商社】 丸紅が国分と包括提携 最後の大物卸を射止めた秘策
2014年12月20日号「食品卸最後の大物。この10年間、ウチだけじゃなく他商社も何回も扉をたたいていたはず」と語るのは丸紅関係者。幾度となく足を運ぶも門前払いだったというが、ついに丸紅は国分との包括提携という果実を手に入れた。国分は創業300年の独立系食品問屋。連結売上高は1兆5000億円を超え、「大手総合商社と互角に渡り合える唯一の独立系卸」（流通業界に詳しい関係者）とされてきた。その国分がパートナーに丸紅を選んだことで、食品流通の勢力図が塗り替わる。
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Close Up
イオン、セブンが新店で模索 総合スーパー立て直しの成否
2014年12月13日号小売り大手“2強”が新たな店舗を相次いでオープンさせた。イオンは完全子会社化するダイエーで、食に特化した実験店を披露。セブン＆アイ・ホールディングスは大型商業施設内でイトーヨーカ堂の看板を外す試みを始めた。そこには総合スーパー立て直しの思惑が透けて見える。
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Inside
【石油】 “シェールつぶし”は仮の姿？ 原油価格4年ぶり安値の背景
2014年12月13日号原油価格の急落が続いている。国際的な指標である北海ブレント原油は本稿執筆の3日時点で1バレル当たり70ドルを割り込み、4年ぶりの安値に落ち込んでいる。今年6月と比べると、下落幅は38％となった。特に、石油輸出国機構（OPEC）が11月末の総会で、減産を見送ったことが原油安を加速させた。ベネズエラなどOPEC加盟国の一部はさらなる値崩れを防ぐため、減産を主張していたが、最大産油国であるサウジアラビアが静観の構えを崩さなかったのだ。
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Inside
【食品】 キリン第三のビールで反撃 背水の陣を敷く“短期決戦”
2014年12月13日号「発売の情報を聞いたとき、まさか、と自分の耳を疑った」──。キリンビールが発表した新商品に、競合メーカー幹部は度肝を抜かれた。キリンは11月26日、ビールや発泡酒よりも税率の低い第三のビールカテゴリーに、新商品「のどごしオールライト」の投入を発表した。商品名の“ライト”には、痛風、肥満の原因とされるプリン体、糖質の両方をゼロにしたという意味が込められており、業界関係者の間では“ゼロゼロ商品”と呼ばれている。
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Inside
【不動産】 不動産のネット解禁論争は 実証実験の開始で第2幕へ
2014年12月13日号「インターネットによる不動産取引」を、認めるか否か──。不動産取引の際に義務付けられている「重要事項説明」のネット解禁の是非をめぐり、今年4月から国土交通省の検討会「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」で議論を続けてきたが、今年末に最終取りまとめを策定することが決まった。
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人事天命
【ＮＥＣ】 海外事業拡大の悲願達成に 常務クラスからの社長登用が濃厚
2014年12月13日号2010年にＮＥＣ史上まれに見る“15人抜き”で抜てきされた遠藤信博社長（写真）が、来年4月で就任から丸5年を迎える。ちょうど16年3月期は中期経営計画の最終年度でもあり、このタイミングに社長を交代するのでは、と業界ではささやかれている。
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Close Up
終わらないリコール問題 タカタの命運握る二つの鍵
2014年12月13日号エアバッグなどの自動車用安全装置メーカー、タカタのリコール問題が急展開を迎えている。11月、米当局がリコール対象を全米へ拡大するよう要請。12月3日の米公聴会ではこの地域拡大が焦点となった。さらにここにきて、トヨタ自動車が“救いの手”を差し伸べた。今後のタカタ問題のシナリオを探った。
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Close Up
ＪＡが迫った候補者への踏み絵 首相激怒で選挙後の対立必至
2014年12月13日号ＪＡグループの政治団体が、第47回衆議院選挙で推薦する候補者と締結するために作った政策協定書が波紋を呼んでいる。農村票を使って、農協改革を骨抜きにしようとする意図を察した安倍晋三首相は、ＪＡ全中が文案を考えたとみて激怒。「選挙後、徹底的に改革する」と、鼻息を荒くしている。
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Inside
【証券】 ラップ口座争奪戦で首位へ 野村が大和を追い抜く日
2014年12月6日号「本気になった野村には、やはりかなわない」。業界2位の大和証券の内部からは、このような悲しみとも諦めともつかない声が漏れている。それも無理はないだろう。大和が国内営業においてシェアトップを誇る、ある“牙城”が野村證券によって突き崩されようとしているからだ。それが国内のファンドラップ口座の資産残高である。
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Inside
【銀行】 生え抜き頭取誕生の好機 横浜銀で80年来の宿願再燃
2014年12月6日号業界再編に動いた地方銀行の雄、横浜銀行。東京に本店を持つ東日本銀行と経営統合を検討することで11月に基本合意したが、それを契機に80年来のある宿願を果たせるのではとの機運がひそかに高まっている。 「微妙な線だがチャンスが生まれる土壌はある」（横浜銀幹部）横浜銀の宿願は頭取の変遷をたどればすぐに合点がいく。約80年もの間、生え抜きの頭取が一人も出ていないのだ。
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Inside
【電機】 逃れられないスマホの呪縛 ソニー経営再建の強い閉塞感
2014年12月6日号「安定した収益の確保」──。9月17日に約1800億円に上る営業権の減損を発表して以降、ソニーの経営陣がスマートフォン事業の立て直しに向け、繰り返し唱えている言葉だ。従来のように販売数量やシェア拡大をいたずらに追わず、固定費を抑えながら、営業利益をしっかりと確保できる体制を再構築することを指しているが、その詳細な道筋と数値目標を、ソニーはいまだに示せずにいる。
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Inside
【水素】 燃料電池車普及の鍵を握る 川重の世界初「水素液化」技術
2014年12月6日号水素がエネルギーの主役に躍り出るのかどうか。川崎重工業の播磨工場（兵庫県）で、壮大な実験がスタートした。産業用としては、世界初となる水素液化プラントが始動したのだ。くしくも、その実証プラントを報道陣に初公開したのは、11月19日。トヨタ自動車が世界初となる市販の燃料電池車（ＦＣＶ。水素と酸素を化学反応させて作った電気で走る車）、「MIRAI（ミライ）」を発表した翌日だった。トヨタが仕掛ける“水素キャンペーン”に便乗した格好だ。
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Inside
【小売り】 ノジマ、携帯販売国内3位に ＩＴＸ買収で目指す“脱家電”
2014年12月6日号「8年越しのラブコールが実った」──。総額850億円の買収に踏み切った家電量販店大手、ノジマの野島廣司社長は感慨深げに振り返る。ノジマは11月18日、携帯電話販売会社アイ・ティー・エックス（ＩＴＸ）を買収すると発表した。2015年3月に投資ファンドの日本産業パートナーズなどから全株を取得する。
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人事天命
【川崎重工業】 クーデター解任騒動から1年半 頭角を現し始めた次期後継者
2014年12月6日号世間を騒がせた川崎重工業のクーデター解任劇から1年半。三井造船との経営統合交渉を推進した長谷川聰前社長ら3役員が取締役会で解任されるという緊急事態のさなかで登板した、村山滋社長（64歳。写真）体制が平静を取り戻している。2015年3月期の第2四半期決算では、航空宇宙事業などがけん引し、通期業績を上方修正したばかりだ。
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【外食】 牛丼国産米100％へ最終調整 吉野家、調達転換の一石二鳥
2014年12月6日号牛丼店「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスは、牛丼などに使うコメを国産米100％にする方向で最終調整に入った。吉野家は、東日本大震災後の国産米価の高止まりを受けて、2012年に、海外店舗で使用実績があった米国産米を導入。その後、吉野家で使用するコメ全体の1割以上まで米国産米の比率を高めていた。
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【航空】 ＪＡＬとの提携に横やりで 暗雲漂うスカイマーク再建
2014年12月6日号経営再建を模索していた国内航空3位のスカイマークが、意表を突く提携を申し出た。日本航空（ＪＡＬ）に対し、「コードシェア」という形での業務提携を要請したのだ。コードシェアとは、一つの便を複数の航空会社で運航するもの。新たな航空機の調達が不要な上、搭乗率を高めることもでき経営効率が上がる手法だ。
