記事一覧：NEWS2438件
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減速し始めた中国スマホ需要 大火傷を負う電機の前途多難
2015年2月14日号世界最大のスマートフォン市場の中国で、需要が減速し在庫が急速に膨らみ始めた。攻め込んだシャープとソニーは、通期で大幅な最終赤字を計上する見通しで、事業の軌道修正を余儀なくされている。中国で負ったやけどは、想像以上に深い。
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銀行検査改革で再編加速か 金融庁ｖｓ地銀は新局面へ突入
2015年2月14日号不良債権の処理を迫られる引き金になるなど、銀行界では泣く子も黙る金融庁による立ち入り検査。しかし、この2月から始まる検査は今までの常識が通用しない別物になるという。銀行界は間もなく直面する想定不能な“新時代”の検査に身をすくめている。
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Inside
【小売り】 低価格業態300店を閉店 ローソン不採算店改革の成否
2015年2月14日号ローソンがついに不採算店の改革に着手した。2016年春までに、100円ショップ「ローソンストア100」と、小型スーパー「ローソンマート」の計約300店を閉店。これに伴い、数十億円の特別損失を計上する見通しだ。セブン－イレブンに対抗できるコンビニエンスストアの新業態はないか。そんな模索をしていたローソンが目を付けたのが、低価格路線だった。
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Inside
【食品】 ＪＴが自販機子会社放出か 飲料撤退で始まる再編ドミノ
2015年2月14日号ついにＪＴ（日本たばこ産業）が飲料事業からの撤退に踏み出した。ＪＴは、2015年9月末をめどに、「桃の天然水」「ルーツ」などの飲料製品の製造・販売を終了する。2月4日午前に、ＪＴの飲料部隊がある大井町社屋では、社員向けの説明が行われていた。「成熟した飲料市場において、飲料事業がＪＴの中長期的な成長に貢献するのは難しい」──。大久保憲朗・ＪＴ副社長のおよそ40分にわたった弁明は、むなしく響き渡った。その場に居合わせた、ＪＴの飲料事業関係者は「頭が真っ白になった」と戸惑いを隠さない。
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Inside
【鉄鋼】 新日鐵住金、ＪＦＥが揃って “虎の子”油井管を減産予測
2015年2月14日号稼ぐ力を回復させている新日鐵住金に、暗雲が垂れ込めている。2015年3月期決算で、当期純利益の見通しを前期比26％減の1800億円へと下方修正したのだ。元凶は、ブラジルで油田掘削用のシームレス（継ぎ目なし）鋼管事業を展開するＶＳＢ（仏バローレックと旧住友金属工業の合弁）にある。原油価格の下落や工期の遅れにより、686億円もの減損処理を強いられた。
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Inside
【建設】 追い風の建設業界に水差す 震災復旧工事の談合疑惑
2015年2月14日号公正取引委員会による調査には全面的に協力してまいります──。道路工事会社各社のホームページにはいずれも、こんな文言が並んだ。東日本大震災の復旧工事を含む道路の舗装工事の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公取は1月28、29日の両日、業界最大手のNIPPOや、ゼネコン傘下の前田道路や大林道路、鹿島道路など大手各社へ家宅捜索に乗り出した。
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Inside
【航空】 債権者一覧を独自に入手！ スカイマーク待ち受ける難問
2015年2月14日号民事再生法の適用を申請したスカイマークの全債権者と債権額が分かった。本誌では、その一覧を独自に入手、債権額の大半をリース会社が保有している姿が浮き彫りになった。スカイマークは1月28日に民事再生法の適用を申請、それを受けて東京地方裁判所は2月4日に再生手続きの開始を決定した。同社は5月末をめどに再生計画案を策定し、事業の再生を目指す。
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人事天命
【ユニーグループ・ホールディングス】 「他社上回る商品、提供できず」 業績悪化で2トップが引責辞任
2015年2月14日号「3年連続で減益。結果が出せなかった責任を取る」──。流通大手のユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）は、今年3月に経営体制を刷新する。 前村哲路会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者。65歳）と中村元彦社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者。55歳）が3月1日付で相談役へと退き、事業子会社ユニーの社長を務めていた佐古則男取締役（57歳。写真）がバトンを受け継ぐ。
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Inside
【商社】 丸紅が住商に続き巨額損失 タガが緩んだ高値つかみのツケ
2015年2月7日号またもや商社が巨額損失を出した。住友商事がシェールオイル開発に失敗して、2015年3月期決算で2400億円もの巨額損失を計上することになったのは記憶に新しいが、1月26日、今度は丸紅が税引き前で1700億円（税引き後は1200億円）もの減損損失を計上することになった。最大の要因は、原油価格の急落だ。原油価格は昨秋から急降下、夏には1バレル100ドルを超えていたＷＴＩ原油先物価格は、直近で45ドルと半値以下にまで下がっている。
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Inside
【銀行】 地銀再編へ包囲網また一つ 金融庁が住宅ローン徹底調査
2015年2月7日号地方銀行界で昨年急激に高まった業界再編への圧力だが、今年も追及の手が緩むことはない。監督官庁である金融庁が、地銀の主力事業の一つである住宅ローンの収益性について徹底調査を開始したからだ。調査の対象となったのは主要行と30行程度とみられる地銀・第二地銀。地銀は「融資事業における住宅ローンの比率が高く、リスク管理が重要なところ」（金融庁幹部）を選んだ。貸出金に占める住宅ローンの割合が30％辺りのところで線引きをし、東日本大震災の復興需要などの特殊要因を勘案して対象地銀を抽出したもようだ。
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Inside
【新興企業】 首相の“お墨付き”に透ける 国内ベンチャーの期待と課題
2015年2月7日号ベンチャーは日本経済の“主役”になれるのか──。1月22日、都内のホテルニューオータニで第1回「日本ベンチャー大賞」の授賞式が開かれた。全153社の応募の中から、審査を経て絞り込まれた計6社の受賞対象が発表された。イベントの目玉は歴史上初めて、総理大臣がベンチャー企業の経営者を表彰することだった。
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【環境】 日本で非公式会合がスタート 温暖化対策交渉の前哨戦
2015年2月7日号早くも、戦いの火ぶたが切って落とされた。1月28日から始まった「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合。毎年東京で開催されており、米国、ＥＵ、中国など約30カ国の温暖化対策交渉の実務担当者が集う。形式的には、今後の温暖化対策交渉の進め方について自由に意見交換することを目的としている。しかし、今回の位置付けは例年とは違う。年末にパリで開催される第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）の事実上の前哨戦となるからだ。
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【電力】 非公開の環境省試算が暴く “再エネ潰し”改正の欺瞞
2015年2月7日号経済産業省がまとめた電力各社における再生可能エネルギーの接続可能量について、その信ぴょう性を疑わせる新事実が本誌の取材で明らかになった。本誌が独自に入手した環境省検討会の試算が、各電力会社から経産省に提出された試算を覆す内容だったのである。
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人事天命
【日本郵船】 社長交代果たすも大きな痛手 カルテルで有力候補2人退任
2015年2月7日号自動車輸送船の運賃をめぐるカルテルで2014年に日米で計約200億円の課徴金および罰金支払いが決まった海運最大手の日本郵船。同社幹部は「うちは金銭以上の痛手を負ってしまった」と吐露する。カルテル問題という巨大な嵐が社長候補2人をのみ込む悲劇を生んだのである。
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欧州が抱える二つの火種 ギリシャ「3月危機」とデフレ
2015年2月7日号欧州経済が正念場を迎えている。欧州債務危機の発火点だったギリシャでは、反緊縮財政を公約に掲げる野党が勝利した。一方、原油価格下落によるデフレ懸念から、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和の導入を決定したが、財政規律の緩みなどの副作用が指摘されている。欧州危機は再燃するのか。
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スカイマークが再生法申請 それでも茨の道の本格再建
2015年2月7日号昨年末から、航空業界を巻き込んで進められてきたスカイマークの経営再建。しかし、資金繰りの悪化を打開できず、ついに力尽きて民事再生法の適用を申請した。だが、根本的な再建策はこれから。しばらくはいばらの道となりそうだ。
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【航空】 スカイマークの異例の要請に ＪＡＬ、ＡＮＡが応えた理由
2015年1月31日号昨年来、経営再建中のスカイマークに一筋の光明が差してきた。提示した再建策が、ここにきてようやく動き始めたからだ。スカイマークは、ＬＣＣ（格安航空会社）の台頭や、エアバスに発注した大型機の解約をめぐるトラブルなどにより、経営不振に陥っていた。そこで繰り出した“奇策”が、日本航空（ＪＡＬ）との業務提携。スカイマークの一部の座席をＪＡＬが自らの座席として販売する共同運航、いわゆるコードシェアによって利益を稼ごうとしたのだ。
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【商社】 中国国有企業に6000億円 伊藤忠が投じる大きな賭け
2015年1月31日号伊藤忠商事は、中国最大の国有企業、中国中信（CITIC）へ6000億円にも上る巨額出資を決めた。伊藤忠は昨年9月に、タイの華僑系財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと、1000億円規模の株式を相互に持ち合う形で資本提携しており、今回はそのＣＰが仲を取り持った形だ。
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【保険】 逆養老の告発と税制改正で 法人向け節税保険の断末魔
2015年1月31日号年明け間もない14日、生命保険業界に衝撃が走った。節税を狙った法人向けの保険商品を悪用したとして、名古屋の金属加工メーカーが名古屋地検特捜部に告発されたからだ。その保険商品とは、「逆養老保険（逆ハーフタックス）」と呼ばれるもの。通常、会社が役員や従業員の福利厚生を目的として加入する養老保険は、死亡保険金の受取人を役員や従業員の遺族、満期保険金の受取人を会社にする。すると、会社が支払った保険料の半分が経費となり、損金計上できる。
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【建設】 鹿島のトップ人事に熱視線 4社で社長交代ドミノも
2015年1月31日号ゼネコン業界の盟主である鹿島の社長交代がいよいよ現実味を帯び、業界関係者たちは色めき立っている。大成建設、清水建設、大林組もドミノ倒しのごとく交代する可能性があるからだ。鹿島では、就任10年目の中村満義社長（71歳）から、創業一族である渥美直紀副社長（65歳）または石川洋専務（55歳）への“大政奉還”が長年取り沙汰されてきたが、ここにきて土木管理本部長を兼任する茅野正恭副社長（63歳）の名前も挙がっている。
