記事一覧：NEWS2438件
-
Inside
【自動車】 “王者”に吹いた突然の逆風 トヨタ国内工場停止の裏側
2016年2月13日号生産停止に追い込まれたのは、事故発生から約3週間も後のことだった。トヨタ自動車は2月1日、国内の完成車工場の稼働を8～13日の6日間、全て停止すると発表した。きっかけはトヨタ系鉄鋼メーカー、愛知製鋼で今年1月8日に起こった爆発事故。エンジンやトランスミッション（変速機）など駆動系部品に使う特殊鋼や加工部品の供給が滞っているのだ。
-
Close Up
キリン・ダイドー提携で浮上 アサヒ巻き込む「第三極」構想
2016年2月6日号低迷が続く自動販売機事業で、キリンビバレッジとダイドードリンコが提携した。長らく飲料業界の花嫁といわれてきたダイドーがついに“陥落”したことで、業界はざわめき立っている。日本コカ・コーラ、サントリーに次ぐ「第三極」勢力が形成されそうな雲行きなのだ。
-
人事天命
【ルネサスエレクトロニクス】 出口戦略をめぐり正面衝突 革新機構がＣＥＯに三行半
2016年2月6日号「あの人に経営を任せて、本当にいいのですか」。昨年11月末、官民ファンドの産業革新機構の首脳が、怒りを必死に抑えながらそう話す姿を見た経済産業省の事務方は、「辞任必至」の4文字が頭に浮かんだ。
-
Inside
【観光】 Airbnbは守るのか 民泊の“ガラパゴス”ルール
2016年2月6日号一般住宅に旅行者を泊まらせて代金を得る「民泊」をめぐって、新しいルール作りがいよいよ進み始めた。東京都大田区は、国家戦略特区制度を活用して民泊の事業認定をスタート。外国人旅行者が急増する中、空き家の活用で地域経済を活性化するのが狙いだ。
-
Inside
【新聞】 高待遇のツケが経営を圧迫 朝日新聞が給与削減を提案
2016年2月6日号朝日新聞社が年初に労働組合に示した、2017年4月からの年収引き下げ案。現在の平均年収1275万円を段階的に引き下げ、1115万円まで減らすというものだ。無理もない。朝日は14年、いわゆる従軍慰安婦報道や、東京電力福島第1原子力発電所の事故対応をめぐる「吉田調書」報道で批判を浴びた。
-
Inside
【航空】 パイロットの大量離職でＪＡＬが給与を大幅アップ
2016年2月6日号日本航空（ＪＡＬ）が今年4月から、パイロットの給与を大幅に引き上げることが本誌の取材で分かった。現在、ＪＡＬは、「固定給で年間100万～200万円の増額」を提示し、組合と交渉中。さらに勤務状況に応じた手当も増額する予定で、パイロットによっては月額30万円以上の賃上げになりそうだ。
-
Close Up
原油価格暴落で悪夢再び 2期連続石油元売り大赤字へ
2016年2月6日号原油価格がついに20ドル台に突入した。ガソリン価格下落など消費者にとってメリットがある一方で、頭を抱えているのが石油元売り各社だ。2期連続赤字が濃厚となっている。
-
Inside
【電機】 富士フイルムか外資系か？ 東芝、医療機器事業の売却先
2016年1月30日号「東芝にとって一番シナジーがあるのは、うちだろう」（富士フイルムホールディングス関係者）不正会計問題から経営難に陥っている東芝が、売却先を探している医療機器事業子会社、東芝メディカルシステムズ。東芝は売却に向けた入札手続きを開始し、1月末に入札を締め切る予定で、冒頭のように、買収に興味を示す企業の動きが活発化し始めた。
-
Inside
【液晶】 米アップルに隷属する 液晶産業のリスクと悲哀
2016年1月23日号米アップルが放つ“毒”がまたもや、液晶メーカーの経営を直撃しようとしている。「想定以上に、受注の谷が深そうだ」。中国におけるスマートフォンの流通在庫の膨張を発端にして、2016年1～3月期のiPhoneの生産調整の観測が出始めたのは、昨年12月初めごろ。
-
Close Up
混迷極める新日本監査法人 最高経営幹部が一斉退陣へ
2016年1月23日号東芝不正会計問題を受けて、金融庁の処分を受けた新日本監査法人。理事長の退任で問題の収束を図ろうとしたものの、それでは混乱が収まらず、ついに最高経営幹部が総退陣することが決まった。
-
人事天命
【ＪＴ】 2年後に後継体制へシフト 次期社長の本命は岩井専務
2016年1月23日号食品業界の中でも「波乱がなく後継者が読みやすい」とされるＪＴ（日本たばこ産業）の社長人事。昨年11月、次期社長人事の布石と目される幹部人事が発令された。この3月に、岩井睦雄専務執行役員（55歳。写真）が副社長へ昇格し、本流のたばこ事業本部長に就任するのだ。
-
Inside
【銀行】 中小企業の資金繰り救世主に パナソニック子会社が名乗り
2016年1月23日号電機大手のパナソニックが近く、銀行融資関連事業へ新規参入を果たす。知的財産関連業務を手掛ける子会社、パナソニックＩＰマネジメント（PIPM）がその実動部隊だ。PIPMは、企業が持つ知財の価値を評価し、銀行が融資判断の際にそれを反映できるようにすることで、銀行から手数料を受け取る新規事業をもくろんでいる。
-
人事天命
【テスラモーターズ】 異業種から日本社長を抜擢 本格化するＥＶ市場開拓
2016年1月16日号1月6日、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラモーターズは空席となっていた日本法人社長ポストに、ラグジュアリーブランド業界からニコラ・ヴィレジェ氏（43歳。写真）を抜てきしたと発表した。
-
Inside
【製薬】 売れ過ぎると大幅値引き 薬価改定に慄く製薬業界
2016年1月16日号「理不尽極まりない。医薬品のイノベーションを阻害しかねない」──。製薬業界幹部のその憤りの矛先は、来年度の薬価改定案だ。厚生労働省は2015年末、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の薬価専門部会に、「次期薬価制度改革の骨子（案）」を提示し、大筋で了承された。
-
Inside
【住設】 不可解な退任劇で終わらない LIXILグループが抱える蹉跌
2016年1月16日号常に笑顔を絶やさず、自信に満ち溢れていた強気の“プロ経営者”にとって、この冬ほど厳しい自省の日々はなかったのではないか。
-
Inside
【外食】 米本社、マック株売却に 立ちはだかる三つの関門
2016年1月16日号米マクドナルドが、約5割を握る日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の株式売却を模索し始めた。日本マクドナルドは、2014年夏に発覚した期限切れチキン問題をきっかけに業績が悪化。売上高が大幅に落ち込み、2期連続の最終赤字が見込まれている。
-
Inside
【電力】 狼煙の先にあるのは消耗戦 火ぶた切る電気安売り競争
2016年1月16日号4月の電力小売り完全自由化で開放される家庭向け電力市場。新規参入組が電力会社から顧客を奪おうと、年初から次々とのろしを上げた。
-
Inside
【航空】 納入延期と米パイロット問題で ＭＲＪ受注計画が大ピンチ
2016年1月9日号三菱重工業傘下の三菱航空機が手掛ける「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の商業化スケジュールが延期された。2017年4～6月としていた1号機の納入時期を18年後半へ変更する。当初計画から5年も遅れることになる。
-
Close Up
金融庁が前代未聞の強権処分 新日本監査法人の内憂外患
2016年1月9日号東芝不正会計問題のもう一方の主役である新日本監査法人に、金融庁の処分が下った。トップが責任を取り改革案を掲げたものの、現場からは不満が噴出。信頼回復までの道のりは前途多難である。
-
人事天命
【三菱商事】 食料畑のエースが次期社長に 非資源強化の路線を継承
2016年1月9日号三菱商事の新社長に、食料や生活消費財などを統括する生活産業グループＣＥＯの垣内威彦常務執行役員（60歳。写真）が4月1日付で就任する。
