記事一覧：NEWS2438件
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Inside
【住設】 売り上げ5倍で表舞台に出たパナソニックの“宅配ボックス”
2017年4月15日号来年3月に創業100周年を迎えるパナソニックで、“珍事”が起こった。4月3日、パナソニックで住宅設備事業を担うエコソリューションズ社は、販売開始から10年目を迎えた「戸建住宅用宅配ボックス」シリーズに三つの新タイプを加えるはずだったが、直前の3月28日になって急きょ延期された。
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米原発子会社破産で赤字1兆円 稼ぎ頭なき「新生東芝」の隘路
2017年4月8日号巨額損失の元凶、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を米連邦破産法11条の適用申請で連結から外した東芝は、その代償として稼ぎ頭の半導体フラッシュメモリー事業を失う。残された事業で果たさなければならない経営再建への道のりは、果てしなく遠い。
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古森重隆（富士フイルムホールディングス会長兼）特別インタビュー
2017年4月8日号ヘルスケア事業売上高1兆円の目標を掲げ、Ｍ＆Ａを強化する富士フイルムホールディングス。かつての写真フィルムメーカーから業容を大きく変貌させた古森重隆（会長兼ＣＥＯに、次の「青写真」を聞いた。
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Inside
【自動車】 大手自動車メーカーを脅かす和製ＥＶベンチャーの鼻息
2017年4月8日号欧州自動車メーカーの電気自動車（ＥＶ）が花を添えた昨年のパリモーターショー。その裏で、業界関係者らの視線は、ある日本のＥＶベンチャーに注がれていた。名前はＧＬＭ。京都大学の研究プロジェクトを母体として2010年に設立されたベンチャーだ。
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Inside
【日銀】 黒田バズーカから4年 退任でも再任でも見えぬ「出口」
2017年4月8日号物価目標2％の達成は絶望的なのに、残り任期はわずか1年──。これが日本銀行の黒田東彦総裁の置かれた厳しい現在地だ。そんな状況に見切りをつけたのか、市場では早くも次期総裁の候補者が取り沙汰され始めている。
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Inside
【農政】 全農が改革の“要”を先送り 働かなかったＪＡの自浄作用
2017年4月8日号ＪＡグループの農業関連事業を担うＪＡ全農が3月28日、自らの改革の年次計画を公表した。政府・与党は全農の“ドル箱”で農家に生産資材を売る「購買事業」を縮小し、その分、農産物を売る「販売事業」を拡充するよう求めていた。それに向けた事業や体制の見直しが年次計画の焦点だったが、全農は具体策を明らかにしなかった。
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人事天命
【ファンケル】 「ＣＯＯだと甘えが出る」 名物創業者がＣＥＯ職を委譲
2017年4月8日号化粧品・健康食品大手、ファンケルの後継者が決まった。島田和幸専務（61歳。写真）が4月1日、創業者の池森賢二会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者。79歳）からＣＥＯ職を譲られ、社長兼ＣＥＯに昇格。
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Inside
【電力】 東電が小早川新体制に移行 業界内に広がる期待と不安
2017年4月8日号東京電力ホールディングスが新体制に移行する。会長には日立製作所の川村隆名誉会長が就き、社長には小売り部門の東電エナジーパートナー（ＥＰ）の小早川智明社長が就任する。新体制の陣容に対し、業界内では期待と不安が交錯している。
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小山田 隆（全国銀行協会会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取））特別インタビュー
2017年4月8日号モバイル決済やロボットによる資産運用など、金融とＩＴを融合した新たなサービス「フィンテック」が台頭中だ。既存の金融機関はこの状況にどう対応するのか。4月に銀行の業界団体である全国銀行協会の会長に就任した小山田隆氏に聞いた。
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賃貸経営オーナーが怒りの声 レオパレス21に二つの裁判
2017年4月1日号管理戸数約57万戸、賃貸オーナー数約2万7000人を誇る、賃貸不動産大手のレオパレス21。2008年のリーマンショックで一時は経営難に陥ったが、その後は業績も回復し、再び存在感を強めている。そんな同社に怒りの声を上げるオーナーらが二つの裁判を起こした。いったい何が起こっているのか。
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東芝メモリに政府系の出資案 呉越同舟の「連合」構想の行方
2017年4月1日号経営再建中の東芝が分社する半導体メモリー新会社に、官民ファンドの産業革新機構や、政府系の日本政策投資銀行が出資する構想が急浮上した。水面下では、経済産業省の意向だけでなく、株式売却後のメモリーの生き残りを危惧する東芝内部の思惑が絡み合う。果たして有力な売却先の候補になり得るか。
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人事天命
【安藤ハザマ】 旧安藤による“救済”も今は昔 合併から4年で強まるハザマ色
2017年4月1日号2013年の合併から4月で丸4年を迎える準大手ゼネコンの安藤ハザマ。野村俊明社長（67歳。写真）は、11年から旧安藤建設の社長を務め、合併とともに社長に就任、07年から旧ハザマの社長だった小野俊雄氏（69歳）は会長となったが、いよいよ両名の交代が近そうだ。
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Inside
【電機】 ＪＤＩのトップ交代が問う 産業革新機構の存在意義
2017年4月1日号経営が混迷の度を深めていることを、周囲にまざまざと見せつけるかのような人事だった。スマートフォンなどに使われる中小型液晶の最大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、今年6月の株主総会を経て、本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任する人事を発表した。
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韓国で史上初の大統領弾劾 経済・外交両面で難題山積み
2017年4月1日号韓国で、朴槿恵前大統領が弾劾・罷免され、5月9日に大統領選挙が実施されることになった。次期大統領選挙候補者で支持率トップの文在寅氏は左派。親北朝鮮派として知られ、対米、対日関係の悪化も懸念される。韓国経済の低迷が続いている中、次期大統領は手腕を発揮できるのか。
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人事天命
【セブン＆アイ・ホールディングス】 社長交代はロゴ復活と引き換えか ヨーカ堂人事の裏に隠された思惑
2017年3月25日号「あれはバーターだったのか」。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下のイトーヨーカ堂の幹部は、新年初売りのチラシについてこのように語る。
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Inside
【電力】 事故後6年でまたも失態 東電に依然として残る悪弊
2017年3月25日号「原子力を扱う資格があるのか、あらためて問われている」東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所（1Ｆ）事故から6年が経過した3月11日、地震が発生した午後2時46分から1分間の黙とうを終えた石崎芳行・東京電力ホールディングス副社長福島復興本社代表は、廃炉に携わる社員約700人を前にした訓示の中でこう述べた。
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Inside
【電機】 米破産法申請に揺れる東芝 米原発も半導体も「他者依存」
2017年3月25日号「破産法は選択肢」。東芝の綱川智社長は3月14日の記者会見で、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）のリスク遮断のため、米連邦破産法11条（チャプター11）の適用申請を検討していることを認めた。会見当日に配られた資料に記載はなかったが、記者の質問に追い込まれて回答した。
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続く地銀の地域内再編、次は新潟 第四銀・北越銀が経営統合へ
2017年3月25日号地方銀行の再編ラッシュが止まらない。のみならず、同じ都道府県内の地銀同士が経営統合を目指すという、新たな潮流が生まれている。昨年2月に統合の基本合意を発表した長崎県の案件から、今年に入って三重県、大阪府と続き、次は新潟県にその波が押し寄せていることが本誌の取材で分かった。
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Inside
【製薬】 武田薬品のＲ＆Ｄ体制激変 合理化で転籍者が大量発生
2017年3月25日号「事業の選択と集中」の名の下、世界的にＲ＆Ｄ（研究開発）体制を見直し中の国内製薬最大手、武田薬品工業。日本における変革の具体的な内容が、続々と明らかになってきた。目を引くのが人員合理化だ。世界で医薬品開発業務受託ビジネスを展開する米ＰＲＡと折半出資で合弁会社を2017年度第1四半期までに設立し、武田の開発部門から約140人が転籍。
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仁志田昇司（伊達市長）インタビュー
2017年3月25日号ガラスバッジの配布は、もともと、市民の安心のための施策だ。2011年5月、当時は国による除染計画がなく資金援助もない状態で、市の財源から10億円を供出し学校校庭の除染とクーラー設置、それにガラスバッジ配布を行った。
