記事一覧：NEWS2438件
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Inside
フルサイズミラーレス市場過熱 ソニー躍進の陰で2社カニバリ
2019年3月2日号一眼レフカメラと比較して小型、軽量などのメリットがあるミラーレス一眼カメラ市場で、「フルサイズモデル」の競争が激化している。スマートフォンの登場でカメラ市場の縮小が止まらぬ中、数少ない成長分野。2013年に参戦したソニーの独占状態が続いていたが、18年にニコン、キヤノンが参戦。3月末にはパナソニックも参戦する予定だ。
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Inside
金融市場の混乱が決算に直撃 みずほを覆う目標未達の暗雲
2019年2月23日号今春、新たな中期経営計画を発表するみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の頭上に、暗雲が垂れ込めている。
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人事天命
【アサヒグループホールディングス】 グローバル企業へと変貌するアサヒＨＤ 次期トップ候補に見る過去との二つの相違
2019年2月23日号2018年3月からＣＥＯを兼務するアサヒグループホールディングス（ＨＤ）の小路明善社長（67歳）は、ＨＤの社長に就任して今年で3年がたつ。前任の泉谷直木会長や、その前任の荻田伍元会長の前例からしても、6年の任期はほぼ定着している。
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Inside
携帯料金の「通信・端末」完全分離 iPhoneの市場縮小へ連鎖
2019年2月23日号携帯電話料金値下げの道筋が見えつつある。2019年4～6月期の値下げを表明しているＮＴＴドコモに対し、KDDIとソフトバンクが早くも対抗姿勢を見せているためだ。
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Close Up
保険外交員の給与搾取問題に潜む 代理店と保険会社の悪しき関係
2019年2月23日号昨年末、大手紙の報道をきっかけにクローズアップされた保険外交員の給与搾取問題。同時多発的に訴訟沙汰となり、保険の乗り合い代理店を中心に波紋を広げている。だが、問題は代理店だけにとどまらない。そこには、売り上げ至上主義ともいえる保険会社の存在が小さくないからだ。
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Close Up
意外に高い日銀保有ＥＴＦの簿価 株価15％下落で赤字決算も
2019年2月23日号日本銀行が金融緩和の一環で続けてきたＥＴＦの買い入れ策をめぐり、日銀の財務健全性の観点から持続性に疑問が投げ掛けられている。将来的な市場リスクを高め続ける政策にどこまで意味があるのか。出口戦略の展望とともに、同政策の現在地を検証した。
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Close Up
越境ＥＣ規制強化で消えた"爆買い" 中国人頼みの百貨店を直撃
2019年2月23日号2月4日に始まった中華圏の旧正月「春節」期間中、今年も中国から多数の観光客が日本列島各地に押し寄せた。彼らの消費力は日本経済にとっては貴重な恵みだが、日本製品を大量購入する“爆買い”は死語となりつつある。
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Inside
預金のつもりが保険を契約 苦情急増する銀行窓販の惨状
2019年2月16日号「一部の話とはいえ、思っていた以上にひどい内容で衝撃を受けた」。生命保険会社の幹部らが今、もっぱらそう話し、頭を抱えている調査結果がある。銀行などの金融機関代理店における顧客からの苦情について調べ分析したものだ。
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人事天命
【ホンダ】 八郷社長続投で焦点は研究所トップへ 強まる“中国閥”の影響力
2019年2月16日号リコール問題と業績悪化という厳しい環境下で登板したホンダの八郷隆弘社長（59歳）が、この6月で就任5年目を迎える。中国事業で実績を挙げた倉石誠司副社長（60歳）が率いる“中国閥”が経営の実権を握っているためか影が薄いが、「来期も続投の見通し」（ホンダ幹部）との観測が流れている。
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Inside
インフル薬ゾフルーザに耐性問題 首位独走の塩野義製薬に逆風
2019年2月16日号暖冬で出足が鈍かったインフルエンザが、本格的な冬の到来とともに猛威を振るっている。1月21日からの1週間に報告された患者数は1医療機関当たり57.09人。1999年の調査開始以来、最多だ。
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Inside
10万棟以上の住宅に潜む 太陽光発電の火災リスク
2019年2月16日号住宅用太陽光発電システムを設置した住宅のうち、約10万7000棟に対し火災事故等の再発防止策を求める──。1月28日、消費者安全調査委員会は事故等原因調査報告書の中で、こう警鐘を鳴らした。
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地銀関係者が熱い視線を送る イオンの金融事業再編の内幕
2019年2月16日号1月21日、ひそかに地方銀行関係者の注目を集める事業再編が発表された。それは、イオングループの金融事業を統括するイオンフィナンシャルサービス（ＦＳ）が、今年4月に銀行持ち株会社から事業会社に移行するという組織内再編だ。
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米利上げ停止を楽観し過ぎる株式市場 上昇は次の急落のマグマを増大
2019年2月16日号ＦＲＢは大きくかじを切った。1月のFOMCで利上げを見送っただけではなく当面停止することを表明し、バランスシート縮小についても停止時期を検討していることを明らかにした。ＦＲＢの決定を受け、株価は上昇しているが、楽観し過ぎの面は否めない。
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不振の火力で1万人削減をアピール ＧＥ新ＣＥＯに市場は期待
2019年2月16日号低迷していた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の株価が上昇に転じている。昨年、社外出身者として初めてＣＥＯ（最高経営責任者）に就任したローレンス・カルプ氏が、大なたを振るっているためだ。
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昭シェル"対等"統合を掲げるも 出光「新」人事に格差歴然
2019年2月9日号石油元売り業界2位の出光興産は、同4位の昭和シェル石油と4月に経営統合する。1月に明らかになった統合新会社の執行役員や部長級の人事は早速、出光が昭シェルをのみ込むものとなった。
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人事天命
【TOTO】 国内が伸び悩む中で海外での成長が必須 次期社長は海外勤務経験者が有力な理由
2019年2月9日号今年の1月8～11日、米ラスベガスで開催されたＣＥＳ（世界最大のエレクトロニクス国際見本市）では、日本のTOTOの出展が来場者の目を引いた。
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畑違いのデータ会社に巨費を投下 ブリヂストン買収の皮算用
2019年2月9日号ブリヂストンにとっては、久方ぶりの大型買収である。1月22日、同社は約1138億円を投じ、オランダのトム トム テレマティクスを買収すると発表した。1000億円を超える投資は、2007年に再生タイヤ大手の米バンダグを買収して以来、実に12年ぶりのことだ。
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オリンパスは「弱みを握られた」の声 物言う株主役員受け入れの裏側
2019年2月9日号12月期決算企業が3月に迎える株主総会を前に、「物言う株主」の動きが続々と表面化している。中でもオリンパスが1月11日、筆頭株主で世界的なアクティビストとして知られる米バリューアクト・キャピタルから取締役を受け入れると発表したことは、日本の大企業が「自ら」物言う株主を取締役に迎える極めて珍しい例として産業界の耳目を集めた。
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Inside
消費増税に負けない高付加価値化 花王「究極の洗剤」投入の勝算
2019年2月9日号花王が“究極の洗剤”で攻勢に出る。その名も「アタックZERO」。花王の澤田道◎（さわだ・みちたか）社長も「汚れゼロ、臭いゼロ、洗剤残りゼロ、花王史上最高の洗浄力」と強気だ。
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Close Up
外貨建て、節税保険にメス 金融庁で高まる生保への嫌悪感
2019年2月9日号外貨建てと節税保険という生命保険会社の食いぶちにメスを入れ始めた金融庁。昨年から続く規制強化に向けた取り組みの裏側で、庁内では生保への嫌悪感がいや応なしに高まっている。
