記事一覧：Key Wordで世界を読む291件
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startup visa（スタートアップビザ）
2017年7月29日号移民労働力を成長エンジンにしてきた米シリコンバレーの情報技術（ＩＴ）業界がトランプ政権に対する不満をあらためて強めている。移民規制強化を標榜する同政権がいわゆる「スタートアップビザ（startup visa）」の導入を取りやめようとしているためだ。
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Robocalypse（ロボカリプス）
2017年7月22日号ロボカリプス（Robocalypse）──。人工知能（ＡＩ）を備えたロボットの誕生によって人類は仕事を失い、ヨハネの黙示録さながらの破局を迎えるという考え方だ。ロボット（robot）と黙示録（apocalypse）を合わせた造語である。
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Shale 2.0（シェール2.0）
2017年7月15日号5月25日、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアを中心とした非加盟産油国は協調減産の延長で合意した。狙いは原油の世界的供給過剰（global glut of crude oil）の解消による相場回復だ。
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conglomerate discount（コングロマリットディスカウント）
2017年7月8日号16年間にわたって米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めてきたジェフリー・イメルト氏の退任が6月12日に発表された。すると同日のニューヨーク株式市場で、同社株は前週末比で一時5％以上も跳ね上がった。
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The world's richest man（世界一の大富豪）
2017年7月1日号過去23年間のうち18年間で世界一の大富豪（the world's richest man）の地位にある米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏。近いうちに世界一の座を明け渡すことになるかもしれない。米アマゾン・ドット・コム創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏の資産がここにきて一気に膨らみ、ゲイツ氏に肉薄しているからだ。好調な業績を背景にベゾス氏が保有するアマゾン株が大きく値上がりしているためだ。
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obstruction of justice（司法妨害）
2017年6月24日号これほど注目を集めた米議会イベントは近年なかったのではないか。5月に米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を電撃的に解任されたジェームズ・コミー氏の議会証言（congressional testimony）だ。何しろ、最大の焦点がドナルド・トランプ大統領による司法妨害（obstruction of justice）の有無なのだ。
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Frightful Five（フライトフルファイブ）
2017年6月17日号上場企業として20周年を祝ったばかりの米アマゾン・ドット・コム。5月30日のニューヨーク株式市場で同社株は初めて1000ドルの大台に乗せた。同日終値で見るとアマゾンは年初から33％、過去5年間では364％の株価上昇を記録している。電子商取引（e-commerce）のパイオニアとして急成長し、今では株式時価総額で小売業界の巨人である米ウォルマート・ストアーズの2倍になり、世界第4位に浮上している。
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emerging market boom（新興国市場ブーム）
2017年6月10日号2008年のリーマンショック以前に起きた「新興国市場ブーム（emerging market boom）」の再来なのか。インドやポーランド、アルゼンチンなど新興国へ多額の投資マネーが流れ込み、株高や通貨高を演出しているのだ。
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TheShadowBrokers（シャドーブローカーズ）
2017年6月3日号5月12日に身代金ウイルス（ransomware）「ワナクライ（WannaCry）」による大規模なサイバー攻撃が発生したことで、「シャドーブローカーズ（TheShadowBrokers）」と名乗る謎のハッカー集団の存在がクローズアップされている。
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Silicon Beach（シリコンビーチ）
2017年5月27日号写真・動画共有アプリ「スナップチャット（Snapchat）」で知られる米スナップの新規株式公開（ＩＰＯ）をきっかけに「シリコンビーチ（Silicon Beach）」に熱い視線が注がれている。
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tax holiday（タックスホリデー）
2017年5月20日号米トランプ政権が4月26日に発表した税制改革案を見て、米多国籍企業はにんまりしているに違いない。法人税率の大幅引き下げに加えて、いわゆる「タックスホリデー（tax holiday）」導入も盛り込まれたからだ。
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Cuban missile crisis in slow motion（キューバ危機スローモーション版）
2017年5月13日号核実験や弾道ミサイル（ballistic missile）発射を繰り返す北朝鮮をめぐって緊張が一段と高まっている。そんな中、冷戦時代を象徴する1962年の「キューバ危機」との類似が話題になっている。キューバ危機では米国とソ連が対立し、全面核戦争（full-scale nuclear war）寸前にまで突き進んだ。北朝鮮情勢は当時と変わらないほどのっぴきならないというのだ。
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threat of geopolitical risk（地政学的リスクの脅威）
2017年4月29日号現在の世界経済にとって最大の脅威は何か？ 4月6日、英エコノミスト誌はブログ記事の中で次のような見方を示した。The global economy faces many threats, but security, or geopolitical risk, is perhaps the most profound.（世界経済はさまざまな脅威に直面している。おそらく最大の脅威は安全保障上のリスク、つまり地政学的リスクだろう。）
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CAPE ratio（CAPEレシオ）
2017年4月22日号ドナルド・トランプ米大統領誕生をきっかけにニューヨーク株式市場で始まった上昇相場「トランプラリー（Trump rally）」。いつまで続くのだろうか。それを占う上で多くの投資家が注目する経済学者がいる。2013年にノーベル経済学賞を受賞した米エール大学教授のロバート・シラー氏だ。何しろ、同氏は2000年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊を事実上予言し、続いて08年の住宅バブル崩壊も事実上予言したのだ。
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Trump tantrum（トランプタントラム）
2017年4月15日号トランプラリー（Trump rally）からトランプタントラム（Trump tantrum）へ──。米株式市場ではこんな見方が広がり、投資家の間で先行き不透明感が高まっている。
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death of retail（小売店の死）
2017年4月8日号かつて米小売業界の巨人（retail giant）として君臨したシアーズ・ホールディングス。3月22日のニューヨーク市場で同社株は投げ売りに遭い、前日比12％以上の大幅下落を記録した。
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U.K. breakup（英連合王国崩壊）
2017年4月1日号英国の欧州連合（ＥＵ）離脱「ブレグジット」に向けた交渉がいよいよ本格化する。これからはもう一つの離脱も大きな焦点になりそうだ。スコットランドと北アイルランドの英連合王国（United Kingdom）からの離脱だ。
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defense sequester（国防費強制削減）
2017年3月25日号10月スタートの2018会計年度（fiscal year）で「国防費の歴史的増大（historic increase in defense spending）」を目指すドナルド・トランプ米大統領。アピールする場として米海軍の最新空母「ジェラルド・フォード」は最適と判断したようだ。
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Nexit（ネグジット）
2017年3月18日号オランダの欧州連合（ＥＵ）離脱「ネグジット（Nexit）」が現実となるのか。3月15日の同国総選挙が試金石になる。極右（extreme-right）政党の自由党（ＰＶＶ）が第1党に躍り出る可能性があるのだ。
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ephemeral message（短命メッセージ）
2017年3月11日号写真・動画共有アプリ「スナップチャット（Snapchat）」で急成長している米スナップが3月初頭にニューヨーク証券取引所に上場する。ＩＴ（情報技術）企業としては、2014年に同証取に上場した中国アリババ以来の大型ＩＰＯ（新規株式公開）になる。
