記事一覧:勝手にケンミン創生計画52

  • 【東京】魅力的だが住みたくない世代により違うイメージ

    勝手にケンミン創生計画
    【東京】 魅力的だが住みたくない 世代により違うイメージ

    2015年10月3日号  

    東京都の魅力度の順位は全国4位で、調査開始以来変化はないが、点数は東日本大震災の2011年に大きく低下したが、その後、緩やかな上昇傾向にある。「とても魅力的」と答える人の割合が12年に21.2%だったのが13年には22.1%、14年には22.4%と徐々に増えてきている。

  • 【奈良】宿泊キャパの弱さを補う量より質の観光資源開発を

    勝手にケンミン創生計画
    【奈良】 宿泊キャパの弱さを補う 量より質の観光資源開発を

    2015年9月26日号  

    奈良県は可住地面積が全国で最も狭く、人口の9割以上が奈良盆地に集中している。大阪や京都への交通の便も良く、世界文化遺産に指定されている「古都奈良の文化財」や仏教建造物なども数多い。そうしたことから、年間約4000万人が訪れる観光面での評価が高い県である。地域ブランド調査の結果でも、2014年の魅力度は全国で6位、観光意欲度は5位といずれも高い評価を得ている。

  • 【秋田】律義、勤勉さを脇に置き大胆な創意工夫で飛躍を

    勝手にケンミン創生計画
    【秋田】 律義、勤勉さを脇に置き 大胆な創意工夫で飛躍を

    2015年9月19日号  

    秋田県の認知度は全国23位、魅力度と観光意欲度は20位。東日本大震災直後の2011年と12年はいずれも順位を上げたが、その後はやや低下傾向にある。

  • 【沖縄】外国人観光客増の陰で廃れる沖縄の伝統と文化を守れ!

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    【沖縄】 外国人観光客増の陰で廃れる 沖縄の伝統と文化を守れ!

    2015年9月12日号  

    青い海と空、そして琉球王国から伝わる特有の文化。沖縄県の魅力度は調査開始より全国3位、観光意欲度は2位といずれもトップクラスの位置にあり続けている。ところがこの沖縄ブランドが危機的状況にある。地域ブランド調査による魅力度の順位は低下していないものの、魅力度の点数は年々下降しており、この5年間で53点から43点へと10点も下がっている。同様に観光意欲度も65点から58点へと低下している。つまり沖縄の魅力はどんどん下落しているということになる。

  • 【山梨】世界遺産の富士山を生かせず魅力向上の工夫余地は大きい

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    【山梨】 世界遺産の富士山を生かせず 魅力向上の工夫余地は大きい

    2015年9月5日号  

    風林火山に象徴される、騎馬軍団を率いた戦法と外交戦術に長けた、戦国時代最強の武将・武田信玄。山梨県の歴史や風土にはいまだに信玄の影響が強く残る。隣国・信濃(長野県)の川中島の戦いで宿敵・上杉謙信と幾度となく争ったことが有名であるが、産業の振興や治水事業にも力を注いだ。

  • 【滋賀】県名変更は特効薬にあらず琵琶湖を愛で魅力アップを

    勝手にケンミン創生計画
    【滋賀】 県名変更は特効薬にあらず 琵琶湖を愛で魅力アップを

    2015年8月29日号  

    全国的な知名度の低さを解消しようという狙いで、滋賀県は以前より県名の変更について検討してきた。そして今年7月に、ついに県名変更の是非を問う県政世論調査を実施するに至った。2月の県議会で県議から名称変更の提案があり、実施することになったこの調査。「結果次第では県名変更を検討する」と三日月大造知事は語っていたが、集計してみると、県名を「変える必要がない」と回答した人が全体の82.8%を占めるという調査結果になり、県名変更の可能性は遠のいた。

  • 【高知】課題は龍馬依存からの脱却県民の愛着度回復も鍵

    勝手にケンミン創生計画
    【高知】 課題は龍馬依存からの脱却 県民の愛着度回復も鍵

    2015年8月22日号  

    「高知県は、ひとつの大家族やき。高知家」。こんなコンセプトの下、高知県は2013年から「高知家」プロモーションを展開。県産品の販売拡大や観光客、移住者の増加につなげようと取り組んでいる。昨年度は「リョーマの休日~高知家の食卓~」、今年度は「高知県のええもん、ぜーんぶおすそわけやき。高知家」としたキャンペーンを展開した。東京・銀座のアンテナショップ「まるごと高知」を拠点として外商活動を展開するなど、その積極さには目を見張る。

  • 【宮城】仙台の強いブランド力を県全体へ波及できるか

    勝手にケンミン創生計画
    【宮城】 仙台の強いブランド力を 県全体へ波及できるか

    2015年8月8日号  

    宮城県は、県内総生産は約8兆円で、人口約232万人を有する東北の中心である。東北新幹線で仙台~東京間は最短1時間30分で結ばれ、仙台空港には国内線が1日計55便、国際線はハワイなど6路線が就航。東北唯一の特定重要港湾である仙台塩釜港があり、東北自動車道が県を南北に貫く。陸海空のアクセス網は完備されている。

  • 【広島】強みは若者の高い支持率県内の回遊性向上が鍵

    勝手にケンミン創生計画
    【広島】 強みは若者の高い支持率 県内の回遊性向上が鍵

    2015年8月1日号  

    厳島神社(宮島)と原爆ドームの二つのユネスコ世界遺産を有する広島県は、尾道やしまなみ海道、鞆の浦などの観光資源が豊富で、国際的にも知名度が高い。また、自動車などの産業、商業、農業も盛ん。ところが、こんな豊かな県でありながら、意外にも魅力度、そして観光意欲度共に全国21位と高いとはいえない。

  • 【埼玉】ダサイとは言わせない!素材を絞り魅力度アップを

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    【埼玉】 ダサイとは言わせない! 素材を絞り魅力度アップを

    2015年7月25日号  

    埼玉県は人口、県内総生産共に全国5位。それなのに魅力度は42位と低い。最高位は2012年の40位で、最低位は11年と13年の45位。とにかく40位台をうろうろしている。「ダ埼玉」とタモリから命名されるくらい、埼玉県はかねて低いイメージに悩まされていた。土屋義彦知事時代の1992年にキャッチコピーを公募し、「彩の国さいたま」に決定。それ以降は埼玉県のイベントや商品などに「彩の国」が用いられているが、県外にはなかなか浸透していないようだ。

  • 【福岡】魅力度はトップクラスでもブランド力は“西高東低”

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    【福岡】 魅力度はトップクラスでも ブランド力は“西高東低”

    2015年7月18日号  

    福岡県は二つの政令指定都市を有し、人口は約500万人。東アジアからの観光客も急増中で、経済も活性化している。まさに東アジアの中心で、九州と日本を引っ張る存在だ。地域ブランド調査における都道府県の魅力度ランキングは2009年の9位から14年の7位へと上昇している。

  • 【北海道】圧倒的に人気も後退気味素材力生かす戦略が鍵

    勝手にケンミン創生計画
    【北海道】 圧倒的に人気も後退気味 素材力生かす戦略が鍵

    2015年7月11日号  

    地方創生は、あなたのまちが人々からどのように評価されているかを知ることからスタートする。この連載は、全国3万人による「地域ブランド調査」の結果を基に、県の活性化プランを「勝手に」提言するものである。

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記者の目

  • 編集部 今枝翔太郎

    霞が関で「なんちゃって育休」がまん延?官も民も忖度せず休もう

     霞が関の関係者に話を聞くと、今では男性の国家公務員の育児休業取得が当たり前のようです。
     ところが、現役官僚によると、男性職員の「なんちゃって育休」が内部で問題になっているそう。「部署の人たちに迷惑が掛かる」「出世に響きそう」などと考え、1週間程度ですぐに復帰してしまう職員が多いのです。
     そんな忖度がはびこる中、ある男性の職員は「僕は子どもが生まれたら半年くらいは休むけどね」と強気に宣言。周りに何と言われようが、休みたいときは休む。このふてぶてしいほどの姿勢を、民間企業勤めの私も見習いたいものです。
     そんなわけで編集長、これからはもっと有休を使うのでよろしく!

  • 副編集長 臼井真粧美

    学士会館と庁舎、築100年の重み

     先日、東京の神保町駅そばにある学士会館を訪れました。東京大学など旧帝国大学出身者らが交流する場として、大学関係者はもとより、一般にも広く利用されてきました。
     昭和初期の雰囲気を持つ館内には飲食店が複数ありますが、一部は営業しておらず。竣工から約100年がたち、来年から再開発のために休館するからです。
     都道府県・市区町村の庁舎にも歴史の古いものがあり、京都市役所は築約100年の重みを感じます。一方で再開発によって高層ビルの中に入った豊島区役所は、現代の東京らしさが表れています。
     ちなみに学士会館で会った取材相手は70歳超。彼の話もまた深く、厚みのあるものでした。

最新号の案内2024年7月27日号

表紙

特集公務員の逆襲

公務員の職業としての魅力はすっかり色あせてしまった。民間企業の賃上げの波に乗り遅れ、政治家からのパワハラが職員のモチベーションを下げている。役所の人材劣化は国民にとって由々しき事態だ。ダイヤモンド編集部は、「ブラック霞が関」などといわれ、"…

特集2人も財政も消える街

民間の有識者でつくる人口戦略会議が今年、2050年までに20代から30代までの若年女性が半減し、消滅する可能性のある744自治体を公表した。各自治体は子育て支援などに力を入れているが、いや応なしに進む少子高齢化は財政をも窮乏させている。独自…