記事一覧:早耳聞耳53件
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大栗育夫(長谷工コーポレーション社長) 人口減少時代を生き抜くため 修繕などストック事業を強化
2012年4月7日号マンション建設大手の長谷工コーポレーションは2013年3月期~16年3月期の中期経営計画を公表した。大栗育夫社長は今後4年間について、「震災の影響は薄れた。マンション新築需要は底堅い」と楽観視する。
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三宅正彦(TSIホールディングス会長) TSI誕生から8ヵ月で社長更迭 早期の経営立て直しを目指す
2012年3月31日号アパレルの東京スタイルと、サンエー・インターナショナルが統合して昨年6月に誕生したTSIホールディングスが大きな岐路に立たされている。2012年2月期の当期損失は70億円に膨らむ見込みとなった。
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平田恒一郎(ナイス社長) 資材商社の知恵を生かした 地産地消の復興住宅を展開
2012年3月17日号「耐震と省エネに対応した、資材供給と住宅開発を加速させている」と言うのは住宅資材商社ナイスの平田恒一郎社長。主力の木材の他、LED照明や太陽光発電などの設備機器の取り扱いを増やす。同時に各地で施工勉強会を開き、中小工務店をサポートする体制を整える。
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武藤英二(民間都市開発推進機構理事長) 新たな役割はリスクマネー供給 資金の市場調達で経営規律を徹底
2012年3月10日号「地価低迷や景気の不透明さから、銀行はリスクを嫌って不動産事業への融資に慎重になってきている」と金融情勢を読むのは民間都市開発推進機構の武藤英二理事長だ。
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上西健次(ゼネラル・エレクトリック) 日本での電力ビジネス拡大に期待 世界標準製品による安さが強み
2012年3月3日号東日本大震災を機に、国内外のメーカーが日本の電力インフラにおける新たなビジネスを模索している。世界最大の社会インフラメーカー、ゼネラル・エレクトリック(GE)もその一つだ。
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國井総一郎(ノーリツ社長) ガス回帰で国内販売に追い風 海外はM&Aで事業拡大を狙う
2012年2月25日号「エコジョーズ(高効率ガス給湯器)に追い風が吹いている」というのはノーリツの國井総一郎社長(写真)。2011年12月期決算では、東日本大震災による取り換え・仮設住宅向け特需が12万台ほど発生したのも相まって、増収増益を確保した。
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東英弥(事業構想大学院大学理事長) 混迷する社会を改革する原動力 「事業構想修士」の輩出を期する
2012年2月11日号文部科学省の認可を受けて今年4月に開学を予定している事業構想大学院大学。初年度入学定員30人に対して60人ほどの応募があった。東英弥理事長は「定員割れも覚悟していた」だけに、ホッとした様子だ。
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加藤一郎太(エムケーキャピタルマネージメント社長) 不動産市場は停滞続くが現場力で規模倍増を狙う
2012年2月4日号震災や原発問題もあって日本の不動産市場の動きはいまだ鈍い。そんな逆風下、事業規模の倍増を掲げる強気の不動産アセットマネジメント(AM)会社がある。独立系のエムケーキャピタルマネージメントだ。
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久保健(プロミス社長) 相次ぐ規制でビジネスモデル崩壊 保証事業と海外事業に活路見出す
2012年1月28日号今年4月、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の完全子会社となるプロミスの久保健社長。「今後の成長は、金融機関のカードローンなどに対する保証事業と、法的規制の緩い海外での事業に求めざるをえない」と強い危機感を示す。
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岩崎辰之(エプコ社長) 低コストサービスに 大手から注目受け資本提携
2012年1月21日号住宅の給排水配管や電気設備の設計・コンサルティングを行うエプコ。配管の設計戸数は年間6万6000戸で業界トップクラスを誇る。昨年夏、パナソニック電工に続きLIXILとも資本提携。岩崎辰之社長はその理由を「相手から熱烈オファーがあったから」と言う。
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岩佐実次(リソー教育会長) 少子化が追い風のビジネスモデル 塾業界勝ち組が掲げる“我慢”の経営
2012年1月14日号創業以来26年連続で増収を続ける学習塾リソー教育の岩佐実次会長。同社は個別指導受験塾「TOMAS」で知られ、今年の27年連続増収記録更新も確実だ。
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村上太一(リブセンス社長) 成功報酬と祝い金モデルで成長 技術力でライバルに差をつける
2011年12月24日号「最年少上場社長」(25歳)で話題のリブセンス(成功報酬型インターネット情報業)の村上太一社長。2011年12月期には売上高10億7600万円、経常利益4億5600万円を見込むまでに成長した。
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堀秀充(YKK AP社長) 商品力強化が功を奏し中国で窓の評価1位を
2011年12月17日号「目指す企業像は“メーカーに徹する”こと。モノづくりにこだわり続けたい」と言うのはYKK APの堀秀充社長。今年6月、創業家以外からの初の社長として就任した。