記事一覧：Data Focus データフォーカス69件
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Data Focus データフォーカス
日本の低い国債金利が財政の 健全性の証明にならない理由
2012年7月14日号消費税増税に反対する意見として次のような見解がよく示される。「日本の国債の金利が低い（国債価格が高い）状況が続いているのだから、市場は日本の財政が健全だと判断している。だから、いま消費税増税をあわてて実施する必要はない。景気対策として財政を拡大させるべきだ」。
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エコカー補助金の終了は間近 国内需要減を輸出で補えるか
2012年7月7日号内閣府から毎月発表される景気ウォッチャー調査の業種別ＤＩ（ディフュージョン・インデックス：景気の現状と先行きの好悪に関する回答の比率から作成される指数）は、特定の業種に携わる人々の景況感を探る上で、大変役に立つ。
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大卒の正規社員の生涯賃金 バブル崩壊後最大で3割下落
2012年6月30日号日本では、大卒正規社員の生涯賃金が25年前と比べて3.2億円から2.3億円へと最大で3割近く実質的に下落した恐れがある（大企業の場合）。このような衝撃的な研究成果を発表したのは一橋大学の堀雅博教授である。
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国債利回りの過度な低下を生む 収益度外視の信用リスクヘッジ
2012年6月23日号米国の10年国債利回りが、1.5％を下回ってきた。最近の米金利動向は、1998年の日本に似ている。98年の日本の10年国債利回りは、6月に1.5％を割り込んだ後、9月には1・0％も下回った。その後、99年1月には2.0％を回復した。その転換点であった98年9月25日付の「日本経済新聞」に、市場参加者の次のコメントが紹介されていた。
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相続税は累進性を強化せず その課税ベースを拡大すべき
2012年6月16日号今年の税制改正で相続税は、増税となる。定額控除は現行の5000万円から3000万円に、法定相続人比例控除は現行の1人当たり1000万円から600万円に削減され、課税ベースが拡大する。
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マイナスに転じる潜在成長率 破綻顕在化前に財政健全化を
2012年6月9日号周知の通り、少子高齢化の進展で、1990年代末から労働力人口の減少が続いている。一方、あまり認識されていないが、企業の生産設備を示す純資本ストックも2008年度から減少が始まっている。
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専門・技術職で高まった就職率 他職種も高めミスマッチ解消を
2012年6月2日号一般に景気が悪化し、求人が減って求職者が増えれば、就職率は下がり、企業の求人充足率は上昇する。リーマンショック後の「職業紹介状況」を見ても、基本的にはこうした動きが確認されるが、専門的・技術的職業では、若干違った動きが起こっている。
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「中国モデル」の限界を露呈した薄熙来・前重慶市トップの失脚
2012年5月26日号薄熙来解任後、党指導部への服従を訴えるキャンペーンが全国的に繰り広げられたことに見られるように、薄熙来事件が重慶だけでなく、中国全体に重大な影響を及ぼしている。
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ゼロ金利終了後の日銀の国債 保有額維持は財政赤字の補填
2012年5月19日号日本銀行は、2月に次いで4月末にも「資産買入等の基金」による長期国債の買い入れ枠の増額を決定した。この結果、基金とは別に年間21.6兆円の長期国債の買い入れを以前から実施しているので、日銀の買い入れ額は年間40兆円を上回ることになる。
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高齢者の生活水準低下抑制に 介護の生産性向上が不可欠
2012年5月12日号現役3人で高齢者1人を支える騎馬戦型社会から現役1人で高齢者1人を支える肩車型社会が今世紀半ばにやって来る。だから社会保障と税の改革が必要というのが野田佳彦首相や政府の主張だが、社会保障と税の改革は、あくまで資金の再配分であって人口構造を変えるものではない。
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いまだ高い問題金融機関の比率 「入院中」の米国の利上げは尚早
2012年5月5日号米連邦預金保険公社が公表した昨年10～12月期の報告書によると、この時期に破綻した金融機関の数は18で、前期の26から減少した。また、経営状況に問題があることから重点的な監視対象になっている問題金融機関の数は3四半期連続で減少し、813になった。
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若年層非正規雇用の正規への 転換減少で過少年金の懸念
2012年4月21日号日本ではバブル崩壊後、企業は生き残りを懸け人件費を削減してきた。正規従業員採用を絞り込む一方、非正規従業員への大幅な切り替え、年功序列賃金の昇給カーブを平らにすること、生産拠点の一部海外移転などを断行した。
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高過ぎる資本コストが投資を低迷させ、デフレを生じさせる
2012年4月14日号デフレの正体は、金融政策の機能不全もさることながら、企業金融への無理解なのではないか。特に、株主資本コストへの認識が曖昧である。企業金融の教科書によると、株主資本コストは8％だという。ただ、根拠を明確に指摘しているものは少ない。
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少子化対策は財政に頼らず 社会の仕組みや意識の変革で
2012年4月7日号国立社会保障・人口問題研究所が、2060年までの新たな将来人口推計を発表した。10年に1億2806万人の人口は48年に1億人を割り、60年に8674万人となる。うち65歳以上の老年人口は2948万人から60年に3464万人まで増え、全体の4割を占める。
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人口ボーナスで資産価格は上昇 中国で不動産バブル膨張の懸念
2012年3月31日号20年以上に及ぶ日本経済の長期停滞について、1990年代は不動産バブル崩壊後の過剰債務問題が、2000年以降は生産年齢人口の減少が原因という見方が定着してきた。
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減少する外国人留学生の採用 国際化に合わせ別枠の設定を
2012年3月24日号グローバル人材に対する日本企業のニーズが高まっている。国境を越えた企業間のつながりを強化し、国際的な競争に打ち勝つため、多くの企業が世界の舞台で活躍できる人材を必要としている。
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互いに激しく主張をする間柄に 習近平訪米に見る米中関係成熟
2012年3月17日号先日、米民主党の旧知の友人から食事会に招かれた。たまたまその日に中国の習近平国家副主席が公式訪問でワシントンを訪れていたため、話題はおのずと習近平に集中した。
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グローバル化の進展に伴い 国民総所得に再度注目すべき
2012年3月10日号貿易収支が赤字化し、その傾向が定着すると見込まれる中で、経常収支の黒字の維持に貢献するものとして所得収支に関心が集まっている。経常収支は、貿易収支、サービス収支、経常移転収支および所得収支の総計である。
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超長期の社会保障制度の改革は 民主主義の生物学的限界超えるか
2012年3月3日号グラフは、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が発表した長期人口推計の結果である。2060年の日本の総人口は8700万人前後となる。しかし、60年で日本の人口減少は終わらない。
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資源高もインフレを誘発せず 構造的デフレ圧力が残る日本
2012年2月25日号中国など新興国が高い経済成長を続けるなかで、原油や穀物といった商品先物の高騰や、レアアース（希土類）など希少資源の取引価格上昇が、断続的に発生している。そこで、一部の論者から、「コストプッシュ型インフレの時代に日本は入る」といった主張が聞かれる。
