記事一覧：Data Focus データフォーカス69件
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Data Focus データフォーカス
中国を競争相手として認識し 真実の姿を捉えようとする米国
2012年12月8日号11月6日（北京時間7日未明）、オバマ大統領の再選が決まり、その翌日、習近平指導部が発足する中国共産党大会が開幕した。米国と中国の政治は初めてほぼ同じ歩調で重要な一歩を踏み出した。
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一層の金融緩和は利ざや縮小 銀行の融資姿勢を消極化
2012年12月1日号一層の金融緩和を大胆に推進すべきとの声は、政治家を中心に強く、それに押されるように日本銀行も長期国債の買い入れ額を増やしている。この結果、10年物国債の流通利回りは0.8％程度にまで低下した状況にある。
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財政再建には21世紀後半に 消費税率32％が必要になる
2012年11月24日号財政と社会保障制度を安定させるには最終的にどれほどの増税や歳出カットが必要となるのだろうか。政府発表のシミュレーションでは、せいぜい2020年までしか数字が示されておらず、その先で財政が破綻するのか、大丈夫なのか、判断できない。
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消費減退で内需から輸出への バトンを落とした日本経済
2012年11月17日号個人消費に関する経済統計の数字が、このところ芳しくない。政府は9月の月例経済報告で、個人消費の基調判断を「おおむね横ばいとなっているが、足元で弱い動きが見られる」に下方修正した。8月の新車（登録車）販売台数は、23万2372台にとどまった。前年同月比で増加したが、プラス幅は7.3％へと急縮小し、エコカー補助金の終了を待たずに息切れした。次の9月分は28万8478台（前年同月比▲8.1％）となり、13カ月ぶりにマイナスになった。補助金の効果で需要を先食いした反動が、今後しばらく続くだろう。
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今後の社会保障給付増の主役は 年金から医療・介護に交代へ
2012年11月10日号本年3月、厚生労働省は「社会保障に係る費用の将来推計」を発表した。本年1月に公表された新人口推計等を踏まえた最新の推計結果である。将来分は2025年度まで推計されている。
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米国の低過ぎる金利の正当化に 利用される労働参加率の低下
2012年11月3日号米国の9月の失業率は7.8％に低下した。左のグラフは、2011年1月時点でのFOMC（米連邦公開市場委員会）の失業率予想と実際の失業率を比較したものだ。失業率はFOMCの想定以上のペースで改善している。しかし、ＦＦ（フェデラルファンド）レートは、1年10カ月前の市場予想よりも1％も低い。この差を失業率では説明できない。
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分厚い中間層ではなくリスクを 取る若者が経済成長には不可欠
2012年10月27日号政府は成長戦略の一つとして、「分厚い中間層の復活」というキーワードを掲げている。例えば、2012年版の「労働経済白書」は、「非正規労働者の増加が低所得者層の増加につながっている」とし（グラフ参照）、社会保障の基盤強化や経済の持続的発展のため、国内消費を支える「分厚い中間層」の復活が必要と訴えている。
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新興国経済はストック調整入り 過去3年の高成長は今後望めず
2012年10月20日号中国やブラジル、インドなど新興国経済の減速が止まらない。筆者は、昨年春をピークに始まった新興国の成長率鈍化は、単なる循環的な減速とは性格の異なるもので、10年超に及ぶ輸出・投資ブームの下で蓄積された過剰な資本ストックの調整過程が始まった可能性があると考えている。昨年夏以降、世界貿易が急減速しているのは、欧州のソブリン問題だけでなく、新興国の構造調整が影響しているのではないだろうか。
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健康年齢の延びに合わせた 就業機会提供を実現せよ
2012年10月13日号2010年の「国勢調査」に基づいた新たな「将来人口推計」が国立社会保障・人口問題研究所から発表された。60年の総人口は現在よりも約4100万人減少して8700万人になる一方、65歳以上の高齢者比率は23％から40％に上昇するという（中位推計）。
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日中関係は友好と協調重視から 敵視と競争基調に変質の公算
2012年10月6日号日中関係は尖閣諸島の国有化を契機に戦後最大の危機を迎えているが、本稿を執筆する9月19日現在の日米中3国を取り巻く内外情勢を分析した結果、筆者は尖閣海域でこれからも緊張した状況が続くが、中国政府が反日デモの幕引きに動き始めたことで、差し当たりは沈静化に向かうとみている。
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東証・大証合併後の火急の課題 デリバティブ取引の拡大戦略
2012年9月29日号公正取引委員会の承認を得て、東京証券取引所グループが進めていた大阪証券取引所株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が、8月29日に完了した。今後は、大証を存続会社として合併が行われ、2013年1月に日本取引所グループが発足する予定になっている。
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機関投資家の監視の弱さ故 日本企業の資本収益性は低い
2012年9月22日号上のグラフは日本企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）を示している。バブル崩壊後の低下傾向はいまもって続いている。経済成長のトレンドが低下したことも理由の一つと考えられるが、国際比較で見ても、欧米諸国、アジア諸国、産油国などの多くの国々に比べ、日本の上場企業のＲＯＥは低い。
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披露宴にかける金が増えて 結婚式場業の売上高が増加
2012年9月15日号経済産業省の特定サービス産業動態統計の中に「結婚式場業」のデータがある。6月の売上高（確報）は前年同月比14.2％増、取扱件数は同9.4％増だった。今年に入ってプラスの月が目立って増えている。
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消費税と厚生年金保険料の滞納額年1兆円 徴収強化を
2012年9月8日号2012年8月10日、消費増税法が国会で可決・成立した。消費税は14年4月から8％に、15年10月から10％に引き上げられる。税率引き上げで税金の滞納額も増える恐れがある。厚生年金の保険料も同様だ。滞納する企業や個人は後を絶たない。
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大幅赤字計上の日本の家電と 安全資産米国債投資の共通点
2012年9月1日号パナソニック、シャープ、ソニーの家電3社は、2012年3月期に、大幅な赤字を計上した。彼らの「失敗の本質」についての数多くの分析が行われている。コンセンサスは「戦う土俵を誤った経営の失敗」といったところだろうか。
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社会保障費増大を放置すれば 消費税率50％引き上げが必要
2012年8月25日号消費税増税を柱とする「一体改革」で民主、自民、公明3党合意ができ、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることになった。
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財政・金融政策で需要先食い 新興国の成長率鈍化は不可避
2012年8月18日号リーマンショック後、世界経済の回復を牽引してきたのは、中国やブラジル、インドなどの新興国経済だ。しかし、その3カ国とも昨年春ごろをピークに減速が続き、多くの人は困惑している。誰の目にも明らかな通り、先進各国は、バランスシート問題やソブリン問題、高齢化問題を抱え、高い成長が期待できないためだ。
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雇用の増加と経済活性化に 開業支援強化は不可欠
2012年8月4日号都道府県別の事業所開業（新設）率・廃業率を見ると、2007年から09年にかけ、いずれの都道府県でも開業率が廃業率を下回り、事業所数が減ったことがわかる。沖縄県、青森県、高知県、鳥取県で減少率は大きく、年率換算で3.3～3.6％減ったことになる。
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通じにくくなった中国の意図 返還後15年の香港の現状
2012年7月28日号久しぶりに深センに行ってきた。珠江デルタ地域の景気実態を調査するのが目的であったが、香港返還の記念日（7月1日）と重なったためか、訪問先での議論はもっぱら香港に関するもの。表向きは香港返還15周年の祝賀ムード一色であったが、実際には、中国は香港の現状をかなり深刻に受け止めているようだった。
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実質賃金低下とデフレの連鎖 金融緩和では断ち切れない
2012年7月21日号デフレとは「持続的な物価下落」を指すというのが公式の用法のはずであるが、日常的には「経済の低迷した状況」を総称するものとして使われている。そして、デフレ脱却を求める人々の中には、「持続的な物価の下落」さえ止めれば、「経済の低迷した状況」からも脱却できると思っている人も少なくないようである。
