記事一覧：Inside1307件
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原発全停止は秒読み段階に 政府が大飯に託す再稼働の道筋
2012年2月4日号経済産業省原子力安全・保安院が1月18日、関西電力が提出した大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の耐性調査（ストレステスト）について、「妥当」とする審査書の素案を提示した。ストレステストは電力7社から14基分が提出されているが、初めて判断が示されたことで原発再稼働への一歩を踏み出したことになる。
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不当広告や料金トラブル多発 老人ホームの行政監視が急務
2012年1月28日号東京都は2011年12月末、有料老人ホームの広告・表示について「消費者を誤解させる不当な表示がある」として103件、72業者を指導した。問題視されたのは、職員の勤務体制や料金の表示方法など。紙媒体で全体の約3割、ネットで約5割が不適切と判断された。
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骨材汚染で露呈した新リスク 回復途上のマンション市況に水
2012年1月28日号福島県二本松市の新築マンションに、放射性物質で汚染されたコンクリート骨材（砕石）が使われたとされる問題に、首都圏のマンション分譲会社もいらだっている。砕石地から遠く離れた首都圏のマンション建設で汚染骨材が使用された可能性はそうとう低いのだが…。
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イラン情勢次第で200ドルも 原油高騰が日本経済に落とす影
2012年1月28日号イランによる核開発をめぐる国際社会の緊張が、日本経済に暗い影を落としている。米国では昨年末、イランへの追加制裁を盛り込んだ法案が成立。イラン産原油の禁輸措置にも舵を切っており、同調する日本も12日、段階的にイランからの原油輸入を削減する方針を示した。
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スマホ企業が相次いで進出する 「人材の宝庫」ベトナムの魅力
2012年1月21日号スマートフォン向けのサービスを展開するＩＴ企業が昨年以降、次々とベトナムへの拠点設置を決めている。DeNAは昨年9月、現地ゲーム開発会社を買収、11月には同国最大のネット企業ＶＮＧとの戦略的提携を決めた。サイバーエージェントも昨年10月、ホーチミンに事業部を設立。怒涛の進出ラッシュが続く。
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中国に最大規模の工場を建設 ダイキン工業が狙う成長戦略
2012年1月21日号歴史的な円高で苦しむメーカーが多いなかで、空調総合メーカーのダイキン工業が、勝負に打って出ようとしている。中国の江蘇省蘇州に、家庭用を中心としたエアコンの新工場を立ち上げるのだ。
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“超”高精度で被災地を支援 ＣＴＣの電力予測システム
2012年1月21日号地図画面をクリックして区画を選んで、家や大規模太陽光発電所（メガソーラー）を配置すれば、電力の消費量や発電量を入力した途端に、その街が使う電力量がわかり、おまけに発電所の投資回収に必要な年数までもはじき出せる。これは、伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）が開発した「エプリズム」という電力予測システムだ。
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農水省が大型ファンド創設 成否を決める運用者の選出
2012年1月21日号農林漁業者向けの大型の官民ファンドが今秋、誕生する。そのための資金を農林水産省が300億円、2012年度予算案で組んだ。同省と金融機関や商社などが共同出資で、「農林漁業成長産業化支援機構（仮称）」というファンド運営の株式会社を設立し、地域ファンドを通して、農林漁業者が経営する企業に出資。ファンドから経営コンサルタントなどを派遣して経営を支援する。
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資金流出が止まらぬ投信 欧州危機の解決に期待
2012年1月21日号投資信託協会によれば、リスク資産で運用する株式投信からＥＴＦ（上場投信）を除いたベースで、投信の資金流出入額（新規購入から解約・償還を差し引いた額）は、2011年12月も資金流出となり、9月以降4ヵ月連続でのマイナスになるという。
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ベトナム「2号店問題」解決へ ＴＰＰに期待する日系小売り業
2012年1月14日号日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に、意外なところから期待の声が上がっている。ベトナムでの事業拡大をうかがう小売り・飲食企業だ。
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エクソンの日本“撤退”で 火がつく業界最後の再編
2012年1月14日号石油最大手の米エクソンモービルが、日本での事業を縮小する方針を固めた。傘下の東燃ゼネラル石油の株式50.02％のうち、最大で33％を東燃に売却することで最終調整に入った模様だ。
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10年ぶりのユーロ100円割れ 輸出企業の実需売りが下落圧力
2012年1月14日号2012年も欧州財政危機の行方に振り回される1年となりそうだ。年末最後の取引日である11年12月30日、ユーロが対円で100円の大台を割った。これは01年6月以来、10年7ヵ月ぶりのことである。年明けの4日の終値も99円21銭と100円を下回った。
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円滑化法再延長の裏に潜む 金融庁の意外な思惑
2012年1月14日号中小企業救済のための中小企業金融円滑化法が再延長される。そもそも円滑化法とは、金融機関に、貸し付け条件の変更などに応じるよう努力義務を課した時限立法だ。
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ソニーがオリンパス出資に本腰 医療事業強化に向け体制改編
2012年1月14日号オリンパスの資本・業務提携先として、ソニーが名乗りを上げる準備を着々と進めている。複数のソニー関係者は、オリンパスへの出資について検討が進んでいることを明かし、「買収のチャンスは大きい」と野望をのぞかせた。
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401kの運用成績ガタ落ち 元本割れ6割の深刻
2012年1月7日号運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401k。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。
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関西生コン15社が連鎖破綻 舞台裏で浮上する手形操作疑惑
2012年1月7日号大阪府の建設業界に激震が広がっている。12月14日までのわずか2週間で、府内を中心にセメント・生コン業者が15社も経営破綻したからだ。地元では、夜逃げ業者の社名まで飛び交い、大きな騒ぎとなっている。
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みずほが銀行・信託の連合で 富裕層向けビジネスを大転換
2012年1月7日号新春早々、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行で異例の人事が発令される──。この人事は、単なるグループ経営の効率化にとどまらず、ビジネスモデルの転換をも意味していた。
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営業利益率40％超の未開拓市場 中国進出を図るプロミスの成算
2011年12月24日号「中国の消費者金融市場は、日本の30年前と同じ状況だ──」（久保健・プロミス社長）
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河村市長が減税で勝負に出るも 揺れる「名古屋庶民革命」の看板
2011年12月24日号名古屋で延々と続けられてきた市民税減税をめぐる市長と議会のバトルに、やっと幕が下りそうだ。河村たかし市長が12月12日、公約の10％減税を断念し、5％に圧縮する条例案を臨時議会に提出することを発表した。
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七十七銀行に公的資金注入 金融庁の思惑と地元の懸念
2011年12月24日号東北地方のナンバーワン地方銀行である七十七銀行が12月8日、ついに金融機能強化法の震災特例に基づく公的資金の活用を決めた。被災地の金融機関としては仙台銀行、筑波銀行に続いて3行目。200億円を劣後ローンで受け入れることで自己資本比率12％を確保し、国と一体となって地域復興に最大限の支援を行うとしている。
