ビジネス＆人事、10年後はどう変わる？
銀行員もデジタル知識が必須に
「非金融業のECプラットフォームや決済事業者などが、金融業に来ている構図がある」――。
DXの大波は、金融機関のビジネスモデルを抜本的に変えようとしている。それに伴い、エリート金融マンの出世と年収にも異変が起きつつある（写真はイメージです） Photo:Paper Boat Creative/gettyimages
メガバンクの置かれた現状をそう分析するのは、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）のCDIO（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー）として、グループ全体のデジタル推進を統括する谷崎勝教・執行役専務だ。
実際、累計登録者数4700万人を超える電子決済アプリ「PayPay」や、銀行や証券を持つ楽天経済圏の拡大だけでなく、異業種やフィンテック系ベンチャーの金融参入が相次ぐ。
銀行は他業禁止の規制があり、これまで攻め込まれる一方だったが、谷崎氏は「金融の周辺領域に出ていくチャレンジ」が必要として、電子契約サービスや広告業へ打って出ていく戦略を明かす。
異業種と組む戦略を強く打ち出すのが、みずほフィナンシャルグループ（FG）だ。グループCDIOとCFO（最高財務責任者）を兼務する梅宮真・執行役副社長は、ソフトバンクやグーグルとの提携を踏まえ、「みずほのネットワークでは、これまでなかなかリーチできなかったお客さんに向けて、いろいろなビジネスに取り組んでいく」と話す。
みずほFGはまた、自治体や企業のデジタル通貨発行に商機をみいだそうとしている。「各経済圏で銀行発行型のデジタルマネーが広がっていく非常に大きな可能性がある」（梅宮氏）との読みだ。
一方、あらゆるデータが集まる「金融デジタルプラットフォーマー」を志向するのが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）だ。
デジタルサービス事業本部長兼グループCDTO（チーフ・デジタル・トランスフォーメーション・オフィサー）を務める大澤正和・執行役常務は「金融機関が取れるデータには限界がある」とした上で、国内外の事業者とのデータ連携を強化していく方針を明かす。
こうしたビジネスの変革に伴い、エリート銀行員らの出世と年収に変化をもたらすのは必至だ。
MUFGは21年度から、管理職らについてDXに力点を置いた人事考課に変更し、全行員対象のデジタルスキル認定では、習熟度と賞与が連動する制度を取り入れている。
また700人規模の「デジタルコア人材」を育成する方針で、大澤氏は「一定年齢より下の若年層の人に関しては（デジタルの知識が）必須になる」と断言する。
SMFGもグループ会社の社長に30代の若手抜てきを進める。昨年のシステム障害で金融庁から企業風土の問題を指摘されたみずほFGは、社員の意識変革を促す有効な手段としてDXを積極活用する考えだ。
りそなvsＳＢＩ、地銀再編の盟主決戦
生保業界が「金融DX最後発」に陥る理由
『週刊ダイヤモンド』7月30日号の第1特集は『銀行・保険・証券 DX大戦』です。
特集では、3メガだけでなく、地方銀行のデジタルバンク頭取や証券会社のデジタル責任者らへのインタビューを掲載。DXによって変革を迫られ、それに伴い出世と年収に異変が起きつつある現状を伝えます。
システムのクラウド化やデジタルバンクの設立など、地方銀行の変革も待ったなしです。『Part1 地銀を襲うDX攻防戦』では、地銀や、そのデジタル化を担うIT企業などのDX攻防戦を追いました。
『Part 2 異変！メガの出世と年収』は、デジタル習熟度を人事評価に導入したMUFGやグループ会社社長の若手抜てきを進めるSMFGらメガの戦略に加え、りそなホールディングスとSBIホールディングスによる地銀界の「盟主決戦」の行方を占います。
保険と証券業界にも、銀行と同様にDXの波が押し寄せています。数十年前に構築した“レガシーシステム”を抱えながら、いかに最新テクノロジーを取り入れるか。『Part3 保険・証券レガシーの呪縛』で各社の試行錯誤を取材しました。
DXを実行するには人材や投資が必要ですが、その余力がない地銀も少なくありません。『Part４ DXの余力なし 銀行危険度ランキング2022』では、全国106行の経営危険度が「コロナ前後」でどう変わったかを検証しました。
変われない金融機関の未来には、敗戦あるのみです。金融を舞台に繰り広げられるDX大戦の最前線に迫りました。
