相続税と贈与税の一体化を国が検討
生前贈与が禁じられ相続大増税時代に
「贈与税の制度改正をテーマにしたセミナーに、こんなに人が集まるなんて」――。
こう驚きをあらわにするのは、大和証券の担当者だ。
2021年1月、大和証券は社内に特別チームを立ち上げた。「暦年贈与改正対応チーム」と名付けられたこの組織には、顧客の資産管理やシステム開発、販促物の作成など部門の垣根を越えた約10人が集まった。発足のきっかけは、21年度の税制改正大綱に書かれた一文である。
「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、（中略）資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める──」
この文が意味するのは、相続税対策の「王道」である生前贈与を使った節税術を禁じ手とし、相続税を大増税する、ということだ。
贈与税改正のセミナーに2000人
23年度税制改正大綱が焦点に
「顧客にネガティブな情報でも、他社より早く伝えるインパクトはある。大和証券は詳しいと思われないといけない」（担当者）
チームは早急に、社内約190人の相続専門部隊への研修を始めたほか、ルールが変われば税負担がどうなるかという試算ツールなどの開発に乗り出した。
そして21年2月ごろから、相続専門部隊が顧客に情報提供を始めたという。改正でルールがどうなるかまでは断言できないため、「贈与税に関する議論があります」と状況説明にとどめたものの、「相当な驚きを持って受け止められた」（担当者）。
そして21年8月、贈与税の改正をテーマにしたオンラインセミナーを開催。すると、出席者が2000人を超えたのだ。参加者の84％が60代以上。新型コロナウイルスの感染拡大前にホテルなどで開催したセミナーでこれほど集客できたことはない。
オンラインセミナーでは、外国株をテーマにした際の約2000人が最高記録だったが、贈与税の改正はそれに匹敵する集客力を持っていたのだ。
先んじて顧客への情報提供に動いた恩恵はあった。複数の顧客から、「大和証券は詳しいから、そちらの口座に資産を移し替える」という反応があったという。
早ければ22年４月にルールが改正される可能性もあったため、関係者の注目を集めた22年度税制改正大綱。そこで相続税と贈与税の一体化は「本格的な検討を進める」という前回同様の記述で、継続審議が決まった（下図参照）。
目下の関心は、23年度税制改正大綱での扱いがどうなるかだ。
「21年はルール改正の議論があるという話題だけで関心を持ってもらえたが、今は顧客の理解も深まっている。われわれも常にもっと詳しくないといけない」と大和証券の担当者は気を引き締める。
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