富裕層の徴税逃れvs国税庁
銀行も富裕層ビジネスに本腰
メガバンクが富裕層の囲い込みに本気を出し始めた。「富裕層をターゲットとした部隊はこの1年で3倍に増え、今では銀行本体だけで約500人体制です。また、グループの証券会社や信託銀行と一体となって取り組んでいますので、トータルでは1000人を超えています」。
こう話すのは、三菱UFJ銀行のある行員だ。三菱UFJといえば、2018年7月に「トップガンチーム」と呼ばれる富裕層専門の部隊を立ち上げ、富裕層に営業攻勢をかけてきた。ターゲットは資産総額20億円以上の富裕層だが、「実は、富裕層と見なすバーを20億円から5億円に下げたんですよ」と、この行員は明かす。
むろん、三菱UFJだけでなく他のメガバンクも同様に富裕層をターゲットにしており、野村證券などの証券会社や地域金融機関などと、熾烈な富裕層争奪戦を繰り広げている。
背景には、富裕層の数が増え続けていることが挙げられる。野村総合研究所によれば、資産1億円以上の富裕層は05年に約86.5万人だったが、19年には約133.3万人にまで増えている。
しかも、山田コンサルティンググループ常務執行役員資本戦略事業本部長で税理士の奥村忠史氏は、「コロナ禍で事業の先行きに不安を抱えている中小企業の経営者が多く、事業売却が増えてくるだろう」と言う。売却資金を手にした富裕層が今後、増えていくことになるだろう。
加えて、日本銀行による金融緩和によって溢れたマネーが株式や不動産に流れ込んでおり、資産価値の上昇が続いている。また、暗号資産（仮想通貨）は価値の浮き沈みが激しいものの、多くの暗号資産長者を生み出している。
中でも、にわかに富裕層に躍り出た層は少しでも税金を減らしたいと考え、節税策に走りがちだ。片や、昔ながらの富裕層は資産をいかに減らさずに、次世代に資産を引き継ぐかといった相続対策に知恵を絞っている。
もちろん、国税庁も黙っておらず、富裕層に対する締め付けをさらに強化。７月からの新事務年度では、「富裕層と国際税務」に対する取り組みに加え、各国税局に節税スキームを駆使した事案を摘発するように「大号令が掛かっている」と、ある国税OBは言う。
こうした動きは日本のみならず世界各国の課税当局も同様だ。経済協力開発機構（OECD）の加盟国同士が、富裕層の口座情報などを自動で交換する「共通報告基準（CRS）」を16年に策定して以降、富裕層への包囲網は世界的に狭まりつつある。
安定的な金融サービスを提供する
タックスヘイブンはどこか？
「英領マン島に設立した会社経由で金融商品を買って、資産運用しています。信託をかませているのでばれないと思いますね」
ある中小企業の社長はこう話す。マン島といえば、英国王室御用達とされるタックスヘイブン（租税回避地）として有名だ。こうしたタックスヘイブンは他にもケイマン諸島やヴァージン諸島、スイス、シンガポール、香港など世界各国にあり、10年の国際通貨基金（IMF）の発表によれば、南太平洋にある大小のタックスヘイブンだけで、約18兆㌦（約1800兆円）もの巨額な資産が集まっていたという。
もっとも、16年初頭にパナマの法律事務所が世界の有名人たちの取引データを流出させて世界を騒がせた「パナマ文書」以降、タックスヘイブンに対する風当たりが強くなった。また、テロリストの資金源として、マネーロンダリングの温床であるとの非難も高まり、「秘密主義」で知られるタックスヘイブン諸国の優位性はなくなりつつある。
とはいえ、世界の金融センターとして長らく君臨してきた英国が実質的に支配する英領のタックスヘイブンは、「法整備も含めて金融システムが安定している」とプライベートバンカーや税理士たちが言うように、世界の富裕層のマネーが集まっているのは間違いない。
実際、ヴァージン諸島は他国に比べて外国法人を設立しやすそうだ。英領のタックスヘイブンは他にもあるが、「ケイマン諸島やバミューダ諸島は、財務に関するレポートを義務付けるようになるなど面倒くさくなった」とあるプライベートバンカーは言う。対して、ヴァージン諸島への締め付けはまだ緩やかだといえそうだ。
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世界的に富裕層の税逃れに対して、厳しい視線が注がれています。日本の国税庁も同様で、兵庫県芦屋市の富裕層に対して総額43億円の申告漏れを指摘した、「富裕層PT（プロジェクトチーム）」を全国展開するなど、富裕層包囲網が着々と築かれています。
さらに、OECD加盟国同士で富裕層の預金口座残高などの情報を交換し合うCRSも、年々交換する件数が増えて威力を発揮しつつあります。そうした環境下で、富裕層はどのような節税策を行っているのでしょうか。また、世界各地にあるタックスヘイブン（租税回避地）の最新動向にも迫りました。
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