100ページ超に及ぶ「コンプラ・ハンドブック」
会社本位の姿勢が鮮明に
ダイヤモンド編集部が入手した「コンプライアンス・ハンドブック」。順守事項が山のようにある Photo by Akira Yamamoto
ここに一冊の内部資料がある。
「コンプライアンス・ハンドブック」。その名の通り、「コンプライアンスを実現するための具体的な手引書」として郵便局の社員などに配布される、研修用のマニュアルだ。
日本郵政グループでは社員による不祥事が乱発している。地に堕ちた信頼を回復するため、コンプライアンス意識の徹底は最重要課題だ。しかし、経営が社員を全く信用していない“社員性悪説”に立ってマニュアルが作成されているため、その中身が世間の常識とは完全にずれている。
まず、のっけから強調されるのが「部内犯罪」の防止についてだ。
確かに現金の着服や私的流用、郵便物の廃棄などは犯罪行為だ。ハンドブックでは、そうした不正は「1億円の減収になる」とご丁寧に図版付きで、経営にもたらすダメージを解説。「あなた（社員）にその１億円を補填できるわけもないから不正はやめましょう」と半ば脅しているようなものだ。
さらにページをめくると、犯罪を行った者は懲戒解雇で退職手当を失うことになると、やはり“脅して”いる。勤続38年の郵便局課長のモデルケースでは、2300万円もの退職金を失うという“悲劇の末路”が示されている。
図表：2300万円の退職金がパアに拡大する
会社の損害になることを強く訴え、自身にも金銭的な不利益が生じることを説く――。禁止行為の単純な説明にとどまらず、こうしたデメリットを強調して威圧的に取り締まろうとする姿勢は、まるで社員を「性悪」と決め付けているかのようだ。
また、長らく郵便局で問題視されてきた「自爆営業」にも自虐的に触れている。
「自爆営業」阻止にも
会社本位の姿勢がくっきり
年賀はがきを自腹で購入した後、金券ショップで換金するといった典型的な自爆営業の醜聞はもはや周知の事実だ。
しかしここでは、社員への負担だけではなく、経営判断を誤らせるリスクや、金券ショップに商品が大量にあふれることによる「営業へのリスク」についてもしっかりと強調されている。どこまでも会社本位の姿勢が貫かれている。
ハラスメントの禁止については、４ページにわたる重点的な説明がなされている。
これは当然順守すべきものであり、ハンドブックでもセクハラなど実際にあった事例を取り上げて問題点を解説している。
だが、郵便局の関係者は「ハラスメントを指摘すると左遷されるなど、内部力学が優先された事例もあった」と言い、ハラスメントの禁止の形骸化だけでなく、組織風土というそれ以前の次元で問題を抱えている懸念さえあるのだ。
ハンドブックには、このほか金融商品に関する順守事項や顧客情報保護に関する注意事項、内部通報制度など、多岐に及ぶ内容が100ページ超にわたって示されている。その文章量こそ、日本郵政の課題の深刻さを物語っているともいえるだろう。
実は、このハンドブックの冒頭には、こんな文言が記されている。
「これまでも関係規程類において、コンプライアンスとは、『法令等を遵守すること』であり、（中略）その結果、会社や一部の社員が『法令や社内のルールで禁止されていなければ問題ない』という考えから、お客さまの利益を損ない、社会からの期待よりも会社や自身の利益を優先してきたという反省があります」
この問題点は、識者の指摘にも通じる。コンプライアンス問題に詳しい郷原信郎弁護士は、かんぽ生命保険の不適正募集問題に触れて、「法律違反ではなくても、広い意味で顧客のためになっているかという視点が欠如していたのがそもそもの要因だ。必要なのは、顧客の利益のための『コード・オブ・コンダクト』（行動規範）であり、ある種の誠実さだ」と指摘する。
確かに、社員40万人の巨大組織の末端に至るまで、コンプライアンス意識を丁寧に浸透させるのは難しい。だからといって、会社本位のコンプライアンスを社員に一方的に求めたところで、健全な風土改革など望めるはずもない。
まずはガバナンスの健全化も含め、経営陣や幹部陣がその範を垂れるべきだろう。
消える郵便局はどこだ
「過剰」自治体ランキングを発表！
『週刊ダイヤモンド』7月31日号の第1特集は「郵政消滅 郵便局国有化 ゆうちょ・かんぽ解散！」です。
創業150年の節目を迎えた日本郵政が、未曽有の危機に瀕しています。
業績はジリ貧です。郵便、銀行、保険の郵政３事業は、どれも郵便物数の減少と低金利政策により長期低落傾向に歯止めがかかりません。
とりわけ、傘下の日本郵便の苦境は際立っています。年賀はがきと信書などドル箱収入の激減に加えて、不祥事による営業自粛で窓口手数料収入も減少。2022年３月期の日本郵便の当期純利益は200億円まで落ち込む見通しです。
頼みの綱である「第四の事業」の創出にも高い壁が立ちはだかっています。
海外物流参入の足がかりにしようと巨費を投じた豪物流トール・ホールディングスの買収で大失敗。今年３月の楽天グループとの提携も、内実は日本郵政による“官制”救済です。協業分野が物流や携帯電話、金融など多岐にわたる割には、１５００億円を拠出した日本郵政にビジネス上の旨みが見当たりません。
日本郵政には「５つ病根」が宿しています。①まっとうな経営者の不在、②郵政３事業のジリ貧、③既得権益の温床、④余剰人員あふれる40万人組織、⑤株主監視の不徹底がそうです。
とりわけ、①に関連する経営人材の枯渇は深刻です。経営の混乱は40万人組織の「現場」へ波及し、社員のモラルが著しく低下。全国の郵便局社員による不祥事が多発する事態に陥っています。特集では、大きな図解で日本郵政が統治不全に陥ったメカニズムについて解説しました。
経営の混乱に乗じて、“守旧派”である全国特定郵便局長会（全特。旧全国特定郵便局長会）のパワーが増してきています。「全特の告発座談会」企画では、現役の郵便局長が経営陣や政治に向けた本音をぶちまけています。
また、ダイヤモンド編集部の独自企画として、農協と郵便局2万4000局を「5つの指標」で徹底比較しました。“消える郵便局”候補を炙り出す「郵便局が過剰な自治体ランキング50」も掲載しました。
かつて地域住民に「郵便さん」と愛された郵便局員の姿は、風前の灯です。郵便局といえば、どの公的機関の出張所よりも地域の信頼を集めていたはず。その姿は見る影もありません。
中途半端な郵政民営化や経営の怠慢は、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきているのです。
郵便局を存続させるのか、消滅させるのか。日本郵政の存在意義を問い直すべき時がやってきました。
