『週刊ダイヤモンド』4月15日号の第一特集は「思わず誰かに話したくなる 速習!日本経済」です。今、働き方改革の進展、シムズ理論の台頭、AIの劇的進化──と、日本経済は大転換のさなかにあります。特集では日本経済のさまざまな疑問に対し、例え話を盛り込みながら解説します。思わず話したくなる速習講座のスタートです。

 財政拡大を正当化するシムズ理論が話題だ。この理屈が分かれば上司にも一目置かれるはず。しかし、よくよく聞くと、政府には都合がいいが、庶民は犠牲を強いられる理論のようだ。

 たとえば、借金をしたいだけして、楽に返すことができる。そんなうまい話があれば誰でも飛び付くだろう。

 通常は、そんな話は存在しないのだが、今の政府の中にはうまい話が存在すると思っている人もいるようだ。今話題のシムズ理論である。増税せずにインフレで財政赤字を小さくし、債務残高を減らせるという夢のような理論だ。

 元となる「物価水準の財政理論(FTPL)」の提唱者である米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は、2011年にノーベル経済学賞を受賞している。

 シムズ理論に基づいて、財政再建のメカニズムを説明してみよう。
 まず、政府が物価上昇率の目標達成(日本では2%)までは増税しないと宣言する。その上で減税を行い、公共事業などを増やして財政を拡大する。

 所得が増えた国民や企業が、消費や投資を増やす。ここで肝心なことは、増税をしないという政府の宣言を国民や企業が「信じる」ことである。将来、増税するのであれば、増税時に備えて貯蓄をしようとするから、消費や投資を増やそうとはしない。

 消費や投資が増えれば、需要が増えるので物価が上昇する。もし、物価が目標値を超えて上がり過ぎるようなら、中央銀行(日本では日本銀行)が金利を引き上げるなどして、物価の上昇を抑える。

 物価が上昇すれば、通常であれば賃金も増加する。 やや極端な例になるが、説明しやすくするために、物価が2倍になり、年収も400万円から800万円になったと仮定する。

 インフレが進行して金利が上昇すればいずれは利払いの負担が増えるが、政府の借金の元本自体は即座には増えない。それどころか、2倍になった物価水準から見た借金の実質的価値は2分の1になる。

 一方、増税をしなくても税収は増加する。日本も含め多くの国で、所得税については、所得が増えれば税率が高くなる累進課税という仕組みが採用されている。日本では、所得が400万円から800万円になれば、適用される税率が10%から20%に上がる。税収が増加することで債務返済を進めやすくなる。

 現政権は、高等教育、幼児教育を含む教育の無償化に充てる財源として教育国債発行を議論するなど、財政拡大には熱心だ。

 そして、国際公約の20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス〈PB〉、国債以外の歳入と国債の元利払い以外の歳出の収支)黒字化目標の旗を降ろす姿勢を見せている。一方で、PB目標に代えて、債務残高の対GDP(国内総生産)比を目標にしようとしているのも、GDPを拡大させれば、財政支出が増えて債務残高が膨らんでも対GDP比は低下させることができるからだ。

 シムズ理論のもくろみ通りにいけば、現在の日本の政策当局にとっては願ったりかなったりである。異次元緩和によるデフレ脱却に行き詰まっていただけになおさらだ。

 だから、昨年8月の米国でのジャクソンホール会議(世界各国の中銀関係者や経済学者らが参加する会合)での、「ゼロ金利の下では、マネーを増やしても物価を上げる効果は小さい。そうしたときには財政拡張が有効」というシムズ教授の論文に飛び付いた。

 特に、昨年11月に内閣官房参与の浜田宏一氏がシムズ理論を聞いて「目からうろこが落ち、考えを変えた」と発言して以降、急速に日本での注目度が高まっている。ただ、日本以外の国では、ほとんど注目されていない。裏返せば、今の日本にとってそれだけ都合のいい理論なのだといえる。

日本では機能しない可能性が高い

 では、シムズ理論は日本において効果を発揮できるのだろうか。冷静に見ていくと、発揮できない可能性の方が高い。

 なぜなら、日本の場合、政府の「増税しない」との宣言を国民が信用したとしても、それ以外の要因が働いて消費を増やさない公算が大きいからだ。

 その一因が社会保障。若年層を中心に、老後の生活設計に見合った額の年金を受け取ることができないという不安が根強い。それ故、所得が増加しても消費に回さず貯蓄される可能性が高い。

 消費が増えなければ物価は上昇しない。物価上昇率目標が達成できないのでずっと財政支出の拡大が続き、財政赤字が膨らみ債務残高が積み上がることになる。しかし、無制限に債務残高を積み上げることはできない。いずれは財政赤字を縮小するために増税することは避けられないだろう。

 たとえ首尾よくシムズ理論のもくろみ通りに物価が上昇したとしても、多くの庶民は損をするだけになる。というのも、物価が上昇することで、庶民の預金や貯金の額が目減りするからだ。

 政府が抱える借金の負担が軽くなるのと正反対である。加えて、先ほど触れたように、所得税の支払額が増える。庶民にとっては踏んだり蹴ったりだ。

 シムズ理論がうまく機能してもしなくても、庶民が損をして、得をするのは莫大な借金を抱える政府だけということになる。シムズ理論は、政府にとっては救世主かもしれない。しかし、庶民にとっては悪魔の理論でしかない。

2017年4月15日号[ 710円 ]

表紙
特集

思わず誰かに話したくなる 速習! 日本経済

Prologue
統計データで見た日本は
「借金まみれの鈍くさい超富裕層」だ


Part1
経済は1%の基本
だけ覚えればいい

Part2
ランキングで知る
あなたの給料・職業・残業


Part3
例え話でスラスラ分かる
「金融」入門


Part4
“未来の首相”小泉進次郎に学ぶ
日本の財政危機

Part5
教養人の第一歩
学び直し「経済史」