記事一覧：World Scope ワールドスコープ669件
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【from 欧州】 高級スーパーが好調 デフレ懸念のユーロ圏と 一線を画す英国経済
2015年2月28日号英国景気は、若干減速しつつもおおむね良好な状態を維持しており、2014年の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋2.6％と、先進主要7カ国（Ｇ7）中で最も高い成長率になったと見込まれている。一方、物価については、景気の良好さに反してインフレ率の低下（ディスインフレ）が進んでおり、昨年末時点の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比＋0.5％と、13年末の同＋2.0％から大きく鈍化した。
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【from 米国】 映画を観ながら カクテルと料理に舌鼓 ダイン・イン・シアター
2015年2月28日号映画館で「アメリカン・スナイパー」のオープニングシーンが始まって数分たってから、カクテルが運ばれてきた。暗闇でカクテルの色は見えないが、一口飲むと確かに強いアルコールの味だ。続いて運ばれてきたのはナチョス。これもよく見えないので、何とか手探りで口に放り込む。暗闇の中で料理を食べるのは不思議な感覚だ。そんな間に会話を聞き逃し、映画はもう次の場面に移っていた。
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【from アジア】 旧暦新年がスタート ひつじ年のASEANは 迷走せずに群れを保てるか
2015年2月21日号中国や韓国などの東アジア地域だけでなく、東南アジア諸国でも華人とベトナム人が旧正月を盛大に祝う。彼らにとっては節目となる一年の始まりだ。今年の春節（ベトナムでは漢字の「節」に当たるテト）は2月19日で、皆その前後は休暇を取る。日本にいると、横浜や神戸などの中華街にでも行かないと旧正月はぴんとこないだろう。
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【from 欧州】 多元文化主義に苛立つ欧州市民 躍進する極右勢力
2015年2月21日号ノルウェー・オスロ近郊にあるウトヤ島は美しい湖に浮かんでいる。2011年、この静かな島でノルウェー労働党青年部の10代の青年69人が極右思想を持つキリスト教原理主義者に殺害された。犯人は移民政策に手ぬるい政府に制裁を加え、欧州のイスラム化を止めるために立ち上がったと述べた。
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【from 中国】 他人の給与をのぞき見 中国で大人気のアプリ 転職活動の「神器」に
2015年2月14日号日本では、社員同士が自らの給与を見せ合うことはよほど親しい仲でもない限りあり得ない。だが中国では、いつの間にか誰が幾らもらっているかという情報が出回ってしまい、自分の給与が同僚の水準より低いことを上司に訴えるなどという話もよく聞く。最近では、給与水準がなんと全くの第三者にまで伝わるようになってきている。具体的に次のようなデータが確認できる。ゼネラル・モーターズ9844元、フィリップス10765元、上海銀行8255元、上海汽車集団9175元、フォード13718元、宝鋼集団7746元、盛大網楽10978元、HSBC9747元。
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【from 米国】 「空気」を読まない 社外取締役の設置を 望む米国、嫌がる日本
2015年2月14日号77年の歴史を誇る米国経済記者の互助組織、ニューヨーク金融記者会（NYFWA）の理事を昨年から務めている。1月末に改選投票があり、無事に信任続投が決まった。NYFWAの理事会の構成はこうだ。日々の業務を担当する執行役の事務局5人と企業の取締役に相当する理事9人が就いており、その半数が女性である。残り半分の男性のうち3分の1が筆者（松浦）を含めた外国人となっている。
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【from 欧州】 イスラム国のテロで 高まる地政学リスク 欧州を覆うデフレ懸念
2015年2月7日号2015年の世界は、年明け早々イスラム過激派のテロに揺れている。1月7日、パリにある風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の本社で、編集会議が行われていた部屋にテロリスト2人が侵入し、編集長や風刺画家ら12人を自動小銃で射殺したのだ。犯人たちは2日後にパリ郊外の印刷工場に人質を取って立てこもった後、警察に射殺された。またこの犯行と連動して、別のテロリストも同じ日にパリ南部で警察官を殺したほか、2日後にユダヤ系スーパーマーケットに人質を取って立てこもり、ユダヤ人の買い物客ら4人を殺害。この男も警官隊に射殺された。一連の事件の犠牲者は17人に上った。襲撃犯たちは「アラビア半島のアルカイダ」もしくはイスラム国（ＩＳ）に属していた。
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【from 米国】 雇用回復と原油下落で 経済回復をやっと実感 新たなページめくる米国
2015年2月7日号「米国の国家の現状は、強固だ！」。1月20日、オバマ米大統領は、米国が今年目指す方針や政策を示す「一般教書」で、大統領就任後初めてこう宣言した。大国として多くの課題を抱え、緩やか過ぎる景気拡大に苛まれてきた中、「強固（ストロング）」という言葉を使うのは大ニュースだ。一般教書のテレビ中継が始まる前から、ニュース番組は、オバマ氏が「ストロング」と表明することを強調した。
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【from 中国】 聖域なき“反腐敗闘争” 習近平の次の標的は 李鵬・江沢民一族？
2015年1月31日号習近平政権の最初の2年間を理解するキーワードの一つは、疑いなく「虎もハエも一緒にたたく」というスローガンに象徴される「反腐敗」だった。中央次官・地方副省長級以上の“落馬”は63人に及んだ（2015年1月19日現在）。
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【from アジア】 近代化で拡大期待の ベトナム小売関連産業 ネックは外資規制
2015年1月31日号ベトナムの小売市場は、個人商店や公設市場などの伝統的な流通市場が全体の約9割を占めており、百貨店やスーパーマーケット、コンビニ等の近代的な流通市場の割合は、ASEAN主要6カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の中で最も低い水準となっている。
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【from 欧州】 動きだすＥＵ財政条約 初の制裁措置発動か 広がる反ＥＵの動き
2015年1月24日号2014年11月末、欧州連合（ＥＵ）の政府機関に当たる欧州委員会は、フランス、イタリア、ベルギーの15年予算がＥＵの財政条約に違反する可能性があるとして財政健全化に向け是正措置を取るよう促した。14年の収支が出揃う15年3月の再審査で取り組みが不十分とされた場合、欧州債務危機後の新たな財政規律制度の下、初めて制裁措置が発動される可能性が出てきた。
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【from 米国】 熾烈な競争の ＬＡ音楽ビジネス界で 成功するための“戦略”
2015年1月24日号世界中から、歌手やミュージシャンになることを夢見る若者がやって来るロサンゼルス。テクノロジーが進化した今、有名スターになることだけが音楽で成功する道ではなくなった。名前が表に出なくても、業界で成功する道は存在する。音楽エンジニアのアラン・ダッシュ（33歳）も自分のキャリアを開拓した1人だ。
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【from 欧州】 移民家庭出身の若者が イスラム国の戦闘員に 欧州に迫る新たな脅威
2015年1月17日号世界一幸福な国、デンマーク。カストラップ空港を降りてタクシーに乗って運転手にそのことを聞くと答えは真っ二つに分かれる。「そうだね、税金は高いけど、（高福祉で）みんなが幸せになれればね」。「世界一の幸福？ 冗談じゃない、笑わせないでほしい」。前者は現地人、後者は移民、もしくは移民の2世の場合が多い。
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【from 中国】 年に1度の大セール 「双11」の活況が示す 中国ネット市場の光と影
2015年1月17日号「双11（11が二つ並ぶの意）」と呼ばれるネット販売の大セールが行われた11月11日。アリババが運営するショッピングモールサイトのＴモールだけで571億元（約1兆円）を売り上げたのは2014年12月6日号で触れた通りだ。この売上金額だけでも驚きだが、その裏側でもう一つ衝撃の事実がある。異常なまでに高い返品率だ。しかも、14年の返品率は13年までと比べても高くなっている。
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【from 米国】 停滞するマクドナルド 躍進するチポトレ 広がる「健康志向」
2015年1月10日号米国では年末商戦が始まったが、売れ行きはまだら模様のようだ。玩具業界だと、最大手のマテルは主力のバービー人形が伸びないが、同2位のハズブロは好調だ。英大手銀行バークレイズによると、2014年の年末商戦の既存店売上高（対象企業は米上場大手100社程度）は前年同期に比べて2.0～2.8％増。確かにプラスだが、2000年から13年までの平均値3.3％を下回る。13年に悪天候の影響を受けた小売業界の回復度は、「総じて緩やか」（バークレイズ）のようだ。
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【from アジア】 富裕層急増のマレーシア 「中所得国の罠」から脱し 先進国に仲間入りできるか
2015年1月10日号億万長者の人数は、クアラルンプールが世界一。12月、こんな誤報がマレーシアの現地紙や、シンガポールの日本語フリーペーパーで流れた。えっ？ そんなはずはあるまい、と気になり調べてみると、ロンドンを本拠地とする調査会社、ウェルスインサイトが公表した報告書の内容を誤解したようだ。悪気はなかったのだろうが、少し考えればおかしなことに気付くはずだ。東京、ニューヨーク、ロンドンなどには30万～40万人の億万長者がいる。報告書によれば、クアラルンプールの億万長者は1万3800人と1桁少ない水準だ。
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【from 欧州】 独最大のエネルギー企業が 原子力と火力発電から 事実上「撤退」の衝撃
2014年12月27日号「わが社の現在の体制では、市場の急激な変化に対応できない。だから、根本的な改革を行うことにした」ドイツ最大手のエネルギー企業、エーオンのタイセン社長は、12月1日の記者会見で、同社が2016年に原子力、火力発電を新会社に切り離し、本社は風力、太陽光発電などの新エネルギーや、ＩＴ技術を駆使した送電網ビジネス「スマートグリッド」などに特化することを明らかにした。
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【from 中国】 成長目標を下方修正 構造改革に本腰入れる 中国“新常態”の成否
2014年12月27日号12月9～11日、年に1度の中央経済工作会議が北京で開催された。2014年のテーマは“新常態”（ニューノーマル）。成長が減速し、改革が求められる中、中国経済が新たな段階に突入している現状と、そこに適応していく切迫性を議論した。
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【from 欧州】 政治経済の鍵を握る 移民政策の是非 英国総選挙の争点に
2014年12月20日号金融市場では英中央銀行（ＢＯＥ）による利上げ時期の予想が後ずれしている。11月12日にＢＯＥが公表した四半期インフレーション報告では、今年と来年のインフレ率見通しを大幅に下方修正し、特に今後6カ月間で1％を下回る可能性を示唆するなどハト派色の強い内容であった。ＢＯＥは、世界的な商品価格の低下基調を反映したエネルギーや食品、その他輸入物価の下落に加え、労働市場からの物価上昇圧力の弱さを強調している。
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【from 米国】 人種差別だけではない 相次ぐ殺害事件が映す 警官のモラル欠如
2014年12月20日号12月3日夕方、ニューヨークのグランド・セントラル駅やタイムズ・スクエア、小さな公園や広場に、怒りの声を上げる人があふれた。警官に抵抗した黒人男性エリック・ガーナー氏を、羽交い締めにして窒息死させた白人のニューヨーク市警警官ダニエル・パンタレオ氏に対し、市内の大陪審が起訴しない決定を下したからだ。
