記事一覧：特別寄稿33件
-
特別寄稿
緊縮財政策に政治対立 米国と欧州経済は低迷続く
2013年2月2日号2013年の世界経済について、コロンビア大学のスティグリッツ教授は「世界経済の最大のリスクは米国と欧州経済」と指摘。緊縮財政策や政治対立などの構造問題を鋭く分析する。
-
特別寄稿
依然として厳しい世界経済 対処すべき三つの“中間目標”
2013年1月26日号欧州経済危機や世界的な景気低迷などに打つ手はあるのか──。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は「危機をきっぱりと解決する必要がある」と三つの中間目標を提言する。
-
特別寄稿
Ｍ＆Ａで陥りがちな落とし穴 払い過ぎ問題を克服する三つの策
2012年11月24日号日本企業が成長の機会を、海外や従来手がけてこなかった関連分野に求めている。そして、その成果を短期間で出すためにＭ＆Ａの活用が増えている。しかし現状では、そのメリットを十分に享受できていない企業が多い。Ｍ＆Ａによって企業がより大きな企業価値を生み出すためには何が必要か。Ｍ＆Ａについての三つの課題克服策を提言する。
-
特別寄稿
40兆円「財政の崖」で迎える 米国リセッション入りの正念場
2012年11月17日号大統領選挙の余韻も冷めやらぬ米国で、経済の先行きを大きく左右する政策課題が早速動き出す。最大の注目は、年末年始に予定される急速な財政緊縮、いわゆる「財政の崖」の回避。国債発行上限の引き上げや、中期的な視野での財政再建といった課題も絡み合い、米国の財政運営の先行きは波乱含みだ。政治の季節を終えたばかりの米国が、いきなり正念場を迎える。
-
特別寄稿
「BRICsの奇跡」の終焉 台頭するアジア新興国の実力
2012年7月7日号2000年代の新興国経済を牽引してきたBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）。しかし今や、ブラジル、ロシアの成長率は先進国並みに低下した。今も力強い成長を続けるインド、中国に加えて、東南アジア諸国連合（ASEAN）を含めたアジア新興国が主役を担う時代に突入した。BRICsでは存在感を示せなかった日本企業は、今度こそアジア新興国で成功できるだろうか。
-
特別寄稿
日本企業でも有効に機能する コーポレートガバナンスの導入方法
2012年6月30日号オリンパスの巨額損失隠し事件などを受けて、日本企業のコーポレートガバナンスのあり方に世界中から注目が集まっている。だが、単にグローバル標準のガバナンス機構を導入しただけでは、有効に機能しないばかりか、経営効率も落ちてしまいかねない。
-
特別寄稿
「天安門事件」以来最大の政治事件 薄熙来失脚でも民主化は進まない
2012年5月12日号3月15日、中国西南部の直轄市、重慶のトップだった薄熙来がその職を解任された。次期国家主席と目される習近平と同じ「太子党」出身で、自身も次期指導部入りが取り沙汰されていた薄氏の突然の解任劇の裏で、何が起きていたのか。この事件は、中国の政治体制をどう変えるのか。
-
特別寄稿
組織・人材のグローバル化が遅れる日本企業に効果的な五つの処方箋
2012年4月14日号多くの日本企業にとって、グローバル化は生き残りを懸けた喫緊の課題だ。だが、どのような改革が必要なのか全体像は捉え難く、具体的な活動に結び付けることができずにいる企業が少なくない。
-
特別寄稿
米国の権利章典公表で勃発！ 日米欧「プライバシー情報戦争」
2012年4月7日号ＩＴ産業がスマートフォンを軸に動きだした今、個人情報やプライバシー情報は、その雌雄を決する重要な経営資源と位置づけられるようになった。米国はグーグルを先兵に、「プライバシー情報戦争」とも言うべき新たな攻撃を仕掛けている。
-
特別寄稿
近視眼的な政策のオンパレード 経済を萎縮させる「一律規制の誤謬」
2012年2月25日号日本の政治の劣化が指摘されて久しいが、それは社会問題を近視眼的にしかとらえられないようなムードが蔓延していることに象徴される。“弱者救済”という美名の下で、一部の人びとを救うためにつくられた法律が、不必要な規制を引き起こして経済全体を萎縮させている。根本には、選挙基盤の弱い政治家たちが、支持を集めるために聞こえのいい政策に乗じている現実がある。
-
特別寄稿
二強対決の米共和党大統領候補選 いずれが候補でもオバマと接戦に
2012年2月4日号一時はミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の独走と思われた米国共和党の大統領候補指名獲得レース。サウスカロライナ州でニュート・ギングリッチ元下院議長が勝利し、両者の一騎打ちの様相を呈してきた。雇用情勢低迷のなか、いずれが候補でもオバマ大統領再選への道は険しい。
-
特別寄稿
不動産価格上昇は不況脱却の切り札 今こそ日銀は新たな量的緩和の実施を
2012年2月4日号日本経済を蝕む長引くデフレ。ところが、不動産価格の上昇をテコにすれば、不況からの脱却は可能である。そのためには踏み込んだ金融政策が必要だ。不動産金融の専門家がその秘策を説く。
-
特別寄稿
ソーシャルメディアを活用し 次は政府を占拠しよう
2012年1月21日号中東のジャスミン革命やウォール街占拠で、ソーシャルメディアは威力を発揮した。今後は打倒だけでなく、新しい政治の実現のためにそれを活用すべきで、その動きはすでに現れている。
