記事一覧：週刊ダイヤ 日本の経営100年50件
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【課題と展望】 投資抑制志向から脱却し 日本的経営を再構築せよ
2015年5月23日号このコーナーでは、約1年間にわたって、創刊から103年目を迎えた「ダイヤモンド」の記事から、日本の経営の1世紀に及ぶ歩みを振り返ってきた。50回目に当たる今回は、いよいよその最終回である。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【アベノミクス】 成長戦略の成否を決める ボトムアップの設備投資
2015年5月16日号日本では、2012年12月の総選挙の結果、政権を担っていた民主党が大敗し、自民党と公明党の連立政権が復活した。新たに総理大臣に就任したのは自民党の安倍晋三である。安倍首相は、民主党政権下で日本経済を覆っていた閉塞感を打ち破るため、「アベノミクス」と呼ばれる一連の新政策を打ち出した。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【東日本大震災】 史上最悪レベルに並んだ 東電福島第1原発事故
2015年5月2日号リーマンショックに端を発した世界同時不況とは別に、日本では大きな悲劇、大きな問題が生じることになった。2011年3月11日午後2時46分、マグニチュード9.0に達する巨大地震、東北地方太平洋沖地震が発生。この地震とそれが引き起こした大津波は、第2次世界大戦後の日本で最大規模となる自然災害、東日本大震災を引き起こし、震災による死者・行方不明者は2万人近くに及んだ。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【リーマンショック】 長期好況から一転 世界同時不況が発生
2015年4月25日号2000年代半ばの日本では、経済成長率は高くなかったものの、長期の好況が現出した。しかし、2007年から翌年にかけて、日本経済と世界経済をめぐる状況は、大きく暗転した。まず、2002年2月に始まった日本経済の好況局面が、2007年10月まで69カ月続いた後、ついに終焉を迎えた。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【エネルギー激変】 原油価格の乱高下と シェール革命の衝撃
2015年4月18日号2008年7月、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で米国産標準油種ＷＴＩ（West Texas Intermediate）の先物価格は、一時1バレル＝147ドルの史上最高値を記録した。ＷＴＩは、米国テキサス州で産出される高品質の原油で、ＷＴＩの1カ月先物価格は、世界的な原油価格の指標となっている。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【「世界の工場」中国の台頭】 米中は経済面で緊密化 日米は軍事面で関係強化
2015年4月11日号1997年のアジア経済危機は、域内諸国（諸地域）の経済構造のもろさを示す一方、例外的に危機とは無縁であった中国経済の強さを実証する機会ともなった。このころから、中国は「世界の工場」としての立場を確実なものにし、世界経済の中でのプレゼンスを一挙に高めた。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【企業の社会的責任】 地球温暖化を問題視 ＣＳＲ活動が活発化
2015年4月4日号「ダイヤモンド」1991年11月23日号に、「“草の根”が問う日本企業の社会的責任」という記事が載っている。この記事は、「米国では企業が地域社会への貢献を無視し、利益至上主義に走った場合、市民団体や地域社会の人たちが黙っていない」「日本では銀行や証券会社の社会的責任は『本業をきちんとやること』ぐらいの意識しかない」と書いている。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【経営改革の断行】 「日本的経営」の進化形 キヤノンとパナソニック
2015年3月28日号御手洗冨士夫は、1990年代半ばから2000年代半ばにかけて、キヤノンの社長として、経営革新に大きな成果を挙げ、高い社会的評価を得た。そして、2006年には、経団連（日本経済団体連合会）の会長に就任した。御手洗が社長に着任した当時、キヤノンは、事業部制による分権化が行き過ぎて、求心力を失いかけていた。そこで御手洗は、キャッシュフロー経営を導入し、事業部ごとのキャッシュフローを算出して、不採算部門から思い切って撤退する方針を取った。財務を突破口にして、全体最適を追求する姿勢を明確にしたのである。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【「失われた10年」】 日産が仏ルノー傘下に Ｖ字回復をゴーンが主導
2015年3月21日号バブル崩壊後の不況は長期化し、いつしか、1990年代は日本にとっての「失われた10年」だったといわれるようになった。1997～98年には金融機関の破綻が相次ぎ、「平成の金融恐慌」と呼ばれた。そして1999年3月には、日本を代表する自動車メーカーである日産自動車が、事実上、フランスのルノーの傘下に入ることが発表され、「第二の敗戦」という言葉がさかんに使われるに至った。日本経済を覆う暗雲は、「失われた10年」となった1990年代が終わっても消え去ることはなかった。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【中小企業観の変化】 集積メリットを生かして 大田区と東大阪市が健闘
2015年3月14日号1999年12月、全面改正された中小企業基本法が公布、施行された。中小企業庁は、この法改正を行った理由として、「従来は、経済の二重構造論を背景とした非近代的な中小企業構造を克服するという『格差の是正』が政策目標であり、いわば『脱中小企業論』」に立っていたが、これからは、「多様で活力ある中小企業こそが我が国経済の発展と活力の源泉であり、中小企業の自助努力を正面から支援する」ことに重点を置くという、「理念の転換」があったことを挙げた（中小企業庁「中小企業基本法の改正」1999年）
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【平成金融危機】 拓銀・山一が破綻 「失われた20年」へ
2015年3月7日号バブル崩壊から約5年を経た1996年、日本の経済成長率は若干上向き、長期不況克服の期待が一時的とはいえ高まった。しかし、1997年11月に北海道拓殖銀行（拓銀）と山一證券、1998年10月に日本長期信用銀行、同年12月に日本債券信用銀行が相次いで経営破綻。深刻な金融危機が発生したことで、不況克服の期待を吹き飛ばしてしまった。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【アジア経済危機】 外貨不足が危機の要因に 日本企業は戦略見直しへ
2015年2月28日号1990年代に入ると、急成長を遂げるアジア経済に国際的な注目が集まるようになった。例えば、世界銀行は1993年に、日本、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、およびインドネシアの八つの国と地域を取り上げ、なぜ経済成長が可能になったかを分析した本格的な報告書（「The East Asian Miracle」）を発表し、話題を呼んだ。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【インターネットの衝撃波】 ＩＴ革命の進行で 再び米国が日本を凌駕
2015年2月21日号石油危機後の1970年代終盤から1980年代にかけての時期には、経済や産業のパフォーマンスの点で日本が米国を凌駕したとする、いわゆる「日米逆転」論が高まりを見せた。しかし、1990年代に入ると流れは逆転し、米国経済（産業）が日本経済（産業）を再び凌駕するに至ったとする、「日米再逆転」論が支配的となった。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【バブル崩壊と不況の長期化】 リストラが本格化し 個人消費が伸び悩む
2015年2月14日号投機色を強めた日本の景気は、1990年代に入ると、暗転した。1990年春に株価が低落、景気反転の前兆になった。同年10月には株価暴落をきっかけに、バブル景気は一挙に崩壊に向かった。バブル崩壊後の不況は長期化した。地価や株価の低落に象徴される資産デフレーションが進行し、設備投資は冷え込んだ。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【バブル景気】 地価主導の資産インフレ 平均株価は史上最高値へ
2015年2月7日号プラザ合意の翌年の1986年後半になると、景気は急テンポで好転した。これは、円高、原油安、金利安のトリプルメリットにより企業の収益が増加したこと、可処分所得の増大や企業の内需掘り起こしを反映して個人消費支出が堅調に推移したこと、政府が公定歩合の引き下げや公共投資の拡大など積極的な景気浮揚策を展開したこと、などによるものであった。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【日本企業の海外進出】 ブリヂストンとＤＩＣ 大型買収で世界トップに
2015年1月31日号本格的な円高をもたらした1985年のプラザ合意を契機にして、日本の対外直接投資は急増するに至った。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【プラザ合意】 日本を襲った円高不況 素材型産業に深刻な打撃
2015年1月24日号1980年代半ばから進行した急速な円高は、日本企業の経営行動に大きな影響を及ぼした。円高のきっかけとなったのは、1985年9月に米国ニューヨークのプラザ・ホテルで開催された先進5カ国蔵相会議（Ｇ5）が、国際協調による円高誘導を決めたことであった。この「プラザ合意」以降20世紀末までの時期に日本経済は、円高不況からバブル景気を経てバブル崩壊に至る激しい変転を経験することになった。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【貿易摩擦】 伝統的な産業部門から 自動車・半導体へ拡大
2015年1月17日号「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた日本企業の競争優位は、海外において必ずしも高い評価を得たばかりではなかった。各国の市場で日本製品のシェアが高まるにつれて、日本の貿易収支の黒字幅は拡大し、特に欧米諸国との間で貿易摩擦が顕在化するようになった。貿易摩擦の拡大は、1981年に始まった自動車の対米輸出自主規制のような政治の介入をしばしばもたらし、一部には「ジャパンバッシング」（日本たたき）と呼ばれる事態さえ生じた。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【ジャパン・アズ・ナンバーワン】 「解雇なし」に世界が驚く 日本的雇用調整の手法
2015年1月10日号1973～74年の第1次石油危機に続いて、1978～80年に第2次石油危機が発生した。1978年12月のイラン革命に端を発したものであり、この際にも原油価格の大幅上昇が引き起こされた。
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週刊ダイヤ 日本の経営100年
【石油危機の衝撃】 原油価格が急騰し 高度成長から安定成長へ
2014年12月27日号日本経済が実現した世界史上まれな高度成長は、1973～74年の第1次石油危機によって終焉した。石油危機後も経済成長は継続したが、その在り方は、高度成長から安定成長へ様変わりした。
