記事一覧：特集10409件
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特集 Part1
【4 為替】 ［為替ストラテジストアンケート］ 景気拡大で米金利上昇なら1ドル＝125円の可能性も
2016年12月31日号円の対ドルレートは、2017年も米国景気の行方次第となりそうだ。今後も、トランプ次期大統領が主張する減税、大規模インフラ投資による景気浮揚期待で米国の長期金利が上昇すればドル高が継続するだろう。
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特集 Part1
【6 世界経済リスクイベントＭＡＰ】
2016年12月31日号2016年、世界の株価は予想外の出来事に乱高下した。17年も、「どのような結果になるかは分からない」が、「いつどのようなイベントがあるのか」は、事前に把握できる。それを知るだけでも心構えは大きく変わるはずだ。
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特集 Part1
【5 出遅れお宝株400銘柄】
2016年12月31日号トランプ相場に乗り遅れてしまった方も少なくないだろう。こんなに高くなってはもう手遅れ、買っても高値つかみになるのではと不安に思うのは無理もない。しかし、今からでも遅くはない。割安な出遅れ株はまだある。ＰＥＲ（株価収益率）が市場平均を下回り、相場が下落したときも市場全体ほどには株価が下振れしない傾向にある銘柄を炙り出し、その中から増益率が大きい順に400銘柄を選んでみた。
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特集 Part1
【7 米国経済】 設備投資持ち直しで2.2％成長 トランプ効果は10月以降に
2016年12月31日号2016年11月の米大統領選挙以降、トランプ次期大統領への注目度は高まる一方だ。トランプ氏は減税や大型インフラ投資を掲げ、これらの政策に対する期待の高まりから、選挙以降、米国株式は大幅に上昇し、Ｓ＆Ｐ500は史上最高値を更新した。
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特集 Part1
【8 欧州経済】 選挙動向・銀行への懸念残るも 輸出・財政拡大で景気は上向く
2016年12月31日号2017年の欧州は、3月のオランダ総選挙、4、5月のフランス大統領選挙、秋のドイツ連邦議会選挙など重要な選挙がめじろ押しである。今のところ各国とも反ＥＵ（欧州連合）政権の誕生は回避されるとみられるが、反体制派が勝利すれば、改革後退、欧州統合プロジェクトの未来が不安視され、金融市場の動揺や、経済活動にも深刻な影響を及ぼす恐れがある。
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特集 Part1
【9 中国経済】 緩やかな減速続き6.4％成長 輸出回復が内需減速を補う
2016年12月31日号中国の2016年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前年比6.7％程度、17年は同6.4％程度となろう。景気は緩やかに減速し、大崩れはしないだろう。16年1～11月の固定資産投資は前年同期比8.3％増と、1～7月の同8.1％増からわずかに上向いた。
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特集 Part1
【10 商品】 原油は45～60ドルが中心帯 米長期金利上昇が最大リスク
2016年12月31日号2017年の原油価格は平均価格ベースで緩やかに上昇するが、価格の変動は大きくなるだろう。世界経済の緩やかな回復とOPEC（石油輸出国機構）減産や緩慢な北米生産者の増産を受け、需給が緩やかに引き締まると予想されるためだ。
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特集 Part1
【11 不動産市況】 価格が“実需の限界”に達し 商業地、住宅地共に横ばい
2016年12月31日号不動産市場は、全体としては堅調だが、不動産価格は“変わり目”を迎えそうだ。2016年の基準地価（7月1日時点）によれば、商業地の地価は、全国ベースでは9年ぶりに下落から脱却した。一方、大都市圏の商業地は4年連続で上昇した。
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特集 Part1
【12 金融政策】 マイナス金利、量的緩和は限界 物価2％目標達成は持久戦へ
2016年12月31日号黒田東彦総裁率いる日本銀行の“バズーカ緩和策”は2016年に大きな転換点を迎えた。過去3年半の間、追加緩和策への意気込みを常に示し続けてきた日銀だったが、7月時点で事実上の“八方ふさがり”に直面してしまった。
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特集 Part1
【13 賃金】 財政出動で日米の景気上向き 17年賃上げは大手で2％確保
2016年12月31日号長らく下落傾向が続いてきたわが国の名目賃金が、このところプラス傾向で推移している。背景にあるのは、労働需給の逼迫。総人口がピークアウトし、労働供給が減少基調にあるため、労働需要を左右する景気が持続的な後退に陥らない限り、需給は引き締まる環境にある。
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特集 Part2
【21 中国（2）】 国内政治ゲームの混迷に追い打ちかける米大統領選
2016年12月31日号2017年、中国は不安な年明けを迎えるはずだ。17年秋に開催予定の共産党第19回全国代表大会（19大）まで、中国国内では指導者たちによる先の見えない駆け引きが続くからだ。その駆け引きは、国内の言論弾圧だけでなく外交にも影響を及ぼす。
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特集 Part2
【20 中国（1）】 経済貿易圏は独り勝ち トランプ当選で勢いづくはずが…
2016年12月31日号「経済貿易圏」は中国の天下になる──。これこそが、中国がドナルド・トランプ次期米大統領誕生を歓迎する最大の理由だ。トランプ氏は、米大統領選挙に勝利した後の11月22日においても、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）から離脱する方針を変えなかった。
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特集 Part2
【19 米国と世界】 イアン・ブレマー（ユーラシアグループ社長兼ＣＥＯ、国際政治学者）インタビュー
2016年12月31日号天才政治学者の呼び声が高く、リーダー不在の世界秩序を「Ｇゼロ」時代と名付けたことでも知られるイアン・ブレマー氏に、トランプリスクがもたらす世界の行く末を占ってもらった。
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特集 Part1
【14 新興国経済】 内需主導型の国々が堅調か 南米二大国は政権交代に光明
2016年12月31日号新興国経済は、2000年代半ばに高成長を遂げたが、11年以降は鈍化傾向にある。とはいえ各国の経済成長率は、それぞれかなりバラつきが見られる。 例えば、新興国の代表格であるBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国）を見ると、ブラジル、ロシア、南アでは景気悪化が顕著である。
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特集 Part2
【18 2017年の国際政治ＭＡＰ】 トランプを震源に揺れる世界秩序
2016年12月31日号「2017年はソ連時代を含め、歴史上、類を見ない米ロ協調時代になる」と住友商事グローバルリサーチの足立正彦シニアアナリストは言う。次期米国務長官に指名された人物の名はまさに米ロ“雪解け”の象徴だ。
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特集 Part2
【17 世界を牛耳る米新政権人事】 “指名済み”のトランプ政権の主な面々
2016年12月31日号“指名済み”のトランプ政権の主な面々
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特集 Part2
【16 米大統領選挙】 トランプ旋風は歴史的必然 中産階級の不満は世界の潮流
2016年12月31日号ドナルド・トランプ氏の米大統領選出を実況しながら、筆者は、果たしてヒラリー・クリントン陣営は自らの敗因を正面から分析できるだろうか、と考えていた。その究極の理由を言うならば、「経済」を前面に押し出さなかったことだ。接戦州ではいずれも僅差だった。全米での総得票数は、勝敗に意味のない数字なのだから、明らかに戦略の方が間違っていたと言わざるを得ない。
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特集 Part2
【15 世界情勢】 藤原帰一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）インタビュー
2016年12月31日号トランプ氏の対外政策における数々の発言は、「孤立主義」と「保護貿易主義」に集約できます。ですが、その内実は、非常に不安定、かつ矛盾に満ちています。例えば、一方で「シリアはロシアに任せる」「北朝鮮は中国に任せる」などと、米国が他国に関与しないという孤立主義の立場をうたいながら、他方では「イスラム国（ＩＳ）には、徹底した空爆で応じる」といった具合に、です。
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特集 Part8
【110 エンターテインメント】 「君の名は。」ヒットで感じた オフライン化がより進む年に
2016年12月31日号企画・プロデュースした映画「君の名は。」は興行収入200億円超えの快挙を達成し、初の恋愛小説『四月になれば彼女は』（文藝春秋）も10万部を突破した。川村元気氏が多くの観客や読者の心をつかめるのはなぜか。
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特集 Part2
【22 韓国】 大統領弾劾で深まる混迷 李氏当選なら超弩級の衝撃
2016年12月31日号新年を前に国会で弾劾された朴槿恵大統領は、今や風前の灯だ。弾劾されたことで、2016年12月9日午後7時を期限として大統領職務と権限を停止され、半ば「幽閉状態」に置かれている。
