記事一覧：NEWS2438件
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Inside
半導体3社の統合交渉で 疑われる戦略なき“赤字救済”
2012年2月25日号ルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの3社が、半導体事業の統合を検討していることが明らかになった。官民ファンドの産業革新機構が出資し、家電製品やクルマに組み込むシステムLSI（大規模集積回路）関連の事業分野を切り出して、3月末までに設計・開発に特化した新会社の設立を目指している。
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Close Up
テレビ崩壊で巨額赤字へ 存亡の機に立つ家電メーカー
2012年2月18日号大手家電メーカーの業績が壊滅的な状況にある。2011年度第3四半期の決算で、各社とも通期業績の大幅な下方修正を発表。パナソニック、ソニー、シャープの3社で、通期の最終損益は合計1兆2900億円の赤字を見込み、まさに存亡の機に立たされている。
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人事天命
【すかいらーく】 米ファンド傘下でも傍流社長続投 裏には丹念な現場の査定あり
2012年2月18日号2011年末に、米投資ファンドのベインキャピタルファンドの傘下に入ることが決まったすかいらーく。3月中には野村證券系のファンドと従業員持ち株会の所有していた株式すべてがベインに譲渡され、09年に就任した谷真社長（60歳）は続投する。
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Inside
TOTOが世界初設備を 中国新工場に導入する理由
2012年2月18日号TOTOは、現在建設中の、中国では四つ目となる福建工場にトイレの世界最新鋭設備を導入する。住宅建設の急増により中国で2ケタ成長を続ける同社は、福建を内陸部に製品を供給する重要な拠点と位置づけているからだ。
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Inside
タイ洪水の反動で追い風吹くも ＨＤＤ関連メーカーの視界不良
2012年2月18日号タイの洪水でサプライチェーンが大打撃を受け、供給困難に陥っていたハードディスクドライブ（HDD）。ここにきて、その反動で急速に市場が拡大しつつある。
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Inside
震災で需給が締まった不動産 供給継続企業と戸建てが勝ち組
2012年2月18日号東日本大震災を機に極度の販売不振が懸念された不動産業界。多くの消費者が地盤や耐震性能への不安を払拭できず、不動産購入に二の足を踏み、総崩れになると予想されたが、結果は明暗を分けた。
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Close Up
政府、銀行に果てしない断絶 東電“解体”事業計画の内実
2012年2月18日号いつまでチキンレースが続くのか──。政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力による「総合特別事業計画」の策定作業が難航している。これまで報道された東電の資金計画や収支改善策もまだ一つの過程にすぎない。内実は政府と東電、銀行の三者による果てしない足の引っ張り合いだ。
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Inside
東京スターのコンビニＡＴＭが消滅 サークルＫが契約を打ち切りへ
2012年2月11日号サークルＫサンクスは年内に、関東で展開する、他行預金者でも引き出し手数料無料のＡＴＭサービス「ゼロバンク」を取りやめる模様だ（1月31日付ダイヤモンド・オンラインで既報）。
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Inside
経常黒字20年初頭まで続くも 国債金利安定の支えにならず
2012年2月11日号「日本の輸出時代の終焉」（「ウォールストリート・ジャーナル」） 日本の2011年の貿易収支が2兆4927億円の赤字となった。1980年以来、31年ぶりの赤字だ。海外メディアでも冒頭のように大きく扱われた。
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人事天命
【キヤノン】 “大ベテラン”が異例の再登板 先送りが続く長年の経営課題
2012年2月11日号キヤノンのトップ人事が波紋を呼んでいる。3月29日付で内田恒二社長が相談役に退き、御手洗冨士夫会長が6年ぶりに社長へ復帰する。日本経済団体連合会の会長まで務めた“大物財界人”が、経営の第一線に戻る異例の人事だ。
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Inside
ＮＥＣが1万人の人員削減 売上高4兆円を撤回で方針転換
2012年2月11日号日本電気（ＮＥＣ）が2011年度第3四半期の決算とともに、1万人規模の人員削減を含む、事業の構造改革と、業績予想の大幅な下方修正を発表。11年度の当期純損益予想は、150億円の黒字から1000億円の赤字に転落した。
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Close Up
黒字決算でも窮地が続く野村 赤字拡大で大和に訪れるピンチ
2012年2月11日号証券業界の決算が冴えない。2011年度第3四半期決算では証券大手5社のうち、4社が赤字に沈み、黒字を確保したのは野村ホールディングスのみ。とはいえ、その野村も財務内容をつぶさに見れば、いまだ窮地の真っただ中にある。その野村より厳しいのは大和証券グループ本社である。
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Inside
エクソンの日本事業取得で 東燃ゼネラルが背負う試練
2012年2月11日号業界再編の呼び水となるかもしれない。 米石油最大手のエクソン・モービルが発表した日本事業の大幅縮小とグループ再編で、こんな憶測が強まっている。
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Close Up
ストリンガー氏のトップ退任でも ささやかれるソニーの“院政”
2012年2月11日号これは本当にハワード・ストリンガー体制の幕引きなのか──。テレビ事業などを筆頭に業績不振にあえぐソニーが、7年ぶりに経営トップ交代を含む新体制を発表した。
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Inside
米国の新金融規制でとばっちり メガバンクにドル調達リスク
2012年2月4日号米国で導入が予定される新たな金融規制をめぐり、日本の金融市場が揺れている。その背景からは、米国中心主義的な傲慢さが透けて見える。
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Inside
ＡＯＫＩが横浜に大施設を建設 来夏、勃発する結婚式場戦争
2012年2月4日号横浜市みなとみらい地区で来夏、結婚式場戦争が勃発する。紳士服の「ＡＯＫＩ」で知られるＡＯＫＩホールディングス傘下の結婚式場運営会社、アニヴェルセルが100億円の巨費を投じて、2013年夏に二つのチャペルと七つの宴会場を持つ特大ゲストハウスをオープンさせるのだ。
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Inside
原発全停止は秒読み段階に 政府が大飯に託す再稼働の道筋
2012年2月4日号経済産業省原子力安全・保安院が1月18日、関西電力が提出した大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の耐性調査（ストレステスト）について、「妥当」とする審査書の素案を提示した。ストレステストは電力7社から14基分が提出されているが、初めて判断が示されたことで原発再稼働への一歩を踏み出したことになる。
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Close Up
リクルートが人材派遣世界4位へ 「海外」「専門職」狙いＭ＆Ａ活発化
2012年2月4日号年末年始にかけて、人材派遣大手による大型買収が相次いだ。労働者派遣法が施行されて以降、国内派遣市場は急拡大したが、2008年度をピークに縮小に転じた。大手は国内シェア拡大、海外進出に活路を見出すが、職種・地域に特徴のない中小企業は競争から引きずり落とされる。業界の再編淘汰がこれから始まる。
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Close Up
最有力のソニーを軸に最終調整 オリンパス提携先争奪戦の内幕
2012年2月4日号不正会計で揺れるオリンパスの提携先探しが大詰めを迎えている。多くの企業がラブコールを送るなか、本誌オンラインで既報のとおり、ソニーが最有力候補として浮上、最終調整を進めてきた。だが、土壇場で他社が猛烈な巻き返しに出ており、予断を許さない。提携先をめぐるオリンパス争奪戦の全内幕を追った。
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Close Up
有機ＥＬテレビの幕が開いた 世界最大の家電見本市ＣＥＳ
2012年1月28日号2012年1月10～13日、世界最大の家電見本市であるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）が米国ネバダ州ラスベガスにて開催された。今回で46回目の伝統ある見本市の出展企業は約2700社を数え、来場者は14万人を超えた。にぎわう会場の中でも、ひときわ華やかな次世代テレビの姿を追った。
