記事一覧:News & Analysis519件
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News & Analysis
スマホでついに〝マリオ解禁〟 任天堂とDeNAが資本提携
2015年3月19日ゲーム大手の任天堂と、ソーシャルゲームなどを手掛けるディー・エヌ・エー(DeNA)が資本業務提携を締結したと発表した。両社は互いに220億円ずつ出資することで、任天堂はDeNAの10・0%の株式を持つ大株主になり、これまで一線を引いてきたスマートフォン向けゲームに参入することになる。
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News & Analysis
短期集中のはずが超長期戦 採用ルール掛け声倒れの罪
2015年3月19日3月に採用活動が解禁された就職戦線に〝異状あり〟だ。日本経済団体連合会(経団連)は採用活動のスケジュールを見直し、解禁日を後ろ倒しした。学生が学業に専念できるよう、新ルール導入で就職活動期間を短期集中型にしたはずが、ふたを開けたらフライング多発。短期集中どころか超長期戦に陥っている。
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News & Analysis
保護貿易延長で日系企業に打撃 ブラジル・メキシコ自動車摩擦
2015年3月19日グローバル自動車輸出拠点として近年、関連企業の進出が加速するメキシコ。これに焦るブラジルは保護主義的な圧力をかけ、この3年間、メキシコからの自動車輸入を制限してきた。その期限を直前に控えた3月9日、両政府は新たな保護貿易措置を発表した。日系進出企業への影響は避けられそうにない。
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サントリーがアサヒを提訴 ノンアル市場戦国時代の幕開け
2015年3月18日市場の覇権争いの決着が、店頭から法廷へと持ち込まれることになった。ノンアルコールビール市場でトップシェアのサントリーホールディングス(シェア38%)が、猛追する第2位のアサヒビール(同33%)を特許侵害で訴えたのだ。
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News & Analysis
【SCOOP!!】 シャープ、産業強化法申請へ 現実味帯びる液晶業界の再編
2015年3月17日経営再建中のシャープは、国への産業競争力強化法の適用申請に向けた検討に入った。足元ではテレビや電子デバイス関連の工場の統廃合、太陽電池からの撤退など事業の抜本的な構造改革を検討しており、改革に伴う支出を強化法の活用によって徹底して抑える狙いだ。
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News & Analysis
官邸主導の人事でかき消える 〝副作用〟への日銀委員の警鐘
2015年3月15日日本銀行が証券会社や銀行など国債市場参加者に対して、初めて実施した聞き取り調査。9日に公表されたその結果が物議を醸している。国債市場が円滑に動いているかを示す市場機能度について、3カ月前と比べて「低下した」との回答が75%に達したのだ。
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News & Analysis
世界は強化、国内は緩和 業界を揺さぶる銀行規制論
2015年3月14日日本の金融当局幹部が気色ばむ、重大な銀行への規制議論が水面下から顔を出そうとしている。世界の金融当局者で構成され、国際金融規制を決めるバーゼル銀行監督委員会。そこでは現在、銀行が持つ金利の上昇リスクに対して自己資本の積み増しを求める案が議論されており、3月中にもたたき台が公表される見込みなのだ。
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News & Analysis
「上場ゴール」の最悪IPO 〝gumiショック〟の波紋
2015年3月14日「最悪のIPO(新規株式公開)だ」──。2014年12月に東証1部に上場したばかりのスマートフォンゲーム大手gumiが、投資家から大ひんしゅくを買っている。上場わずか2カ月半で業績予想を下方修正しただけでなく、15年4月期は黒字予想から4億円の営業赤字に転落することになったからだ。
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News & Analysis
関空運営権売却は破談寸前 入札延期でも白ける企業勢
2015年3月13日関西国際空港と大阪国際空港(伊丹空港)の民間への運営権売却は安倍政権の成長戦略の行方を占う試金石ともされる。しかし、国土交通省が見せる不作為の数々に候補企業は興ざめし、1次入札は延期された。悪条件ばかりが並んで企業側には白けたムードが漂い、破談の可能性が現実視されている。
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News & Analysis
LIXILの新キッチンに 旧サンウエーブの"隠し玉"
2015年3月13日次々に海外企業の大型M&Aを仕掛けるLIXILは、2011年4月に旧トステムなど計5社が経営統合して以来、水面下で開発を進めてきた〝新素材〟を投入し、競合他社を一気に引き離す勝負に出た。
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News & Analysis
ファミマとユニーが経営統合へ 立ちはだかる三つの難題
2015年3月13日ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスは経営統合の協議に入る。ファミマにユニー傘下のサークルKサンクスが加わることで、コンビニエンスストア業界首位のセブン-イレブン・ジャパンを超える店舗網を持つ巨大コンビニチェーンが誕生することになるが、課題も山積している。
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「松下銀行」復活へ社債発行 事業拡大への投資に残る課題
2015年3月12日パナソニックが、4年ぶりとなる社債発行に踏み切った。3月10日発効の無担保普通社債の総額は、実に4000億円。国内企業で今年最大となる外部調達を後押しした要因は、大きく二つに分けられる。
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News & Analysis
MRJ初飛行カウントダウン 水面下で進む九州就航計画
2015年3月6日三菱重工業傘下の三菱航空機が開発する「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の初飛行がカウントダウンに入っている。開発・製造段階のヤマ場を迎える中、その水面下では、次のステップである「運航」に向けた動きも活発化しつつある。MRJは誰がどこへ飛ばすのか。
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News & Analysis
非常事態第2幕 液晶シャープ 四面楚歌の再生計画
2015年3月6日液晶シャープの経営再建が暗転し始めた。生き残りには再編が不可欠とみて、官民ファンド主導による統合論が足元で浮上するものの、世界のライバルを見渡すと経営の先行きは依然厳しいままだ。日本の液晶産業は果たしてどこへ向かうのか。
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コカ・コーラが入れ込む “アルミ缶コーヒー”の深層
2015年3月5日今年1月30日、大手化学メーカーの昭和電工が、栃木県下の子会社の工場にコーヒー向けアルミニウム缶の製造設備をひっそりと新設した。昭和電工は顧客について固く口を閉ざすが、業界では、これが日本コカ・コーラ向けの設備であることは周知の事実である。
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武田薬品の不適切広告問題 京大調査も真相解明ならず
2015年3月5日謎は謎のままだ。国内製薬最大手である武田薬品工業の高血圧症薬「ブロプレス」に関する臨床試験「CASE‐J」をめぐる不正疑惑について、研究に関わった京都大学は2月27日、「大学に問題はなかった」とする調査報告書を公表した。武田の調査委員会から遅れること約半年、ようやく報告に至った京大も、試験結果が不適切なかたちで宣伝広告に使われた問題の真相を解明しなかった。
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電撃辞任 ホンダ 無念の社長交代劇
2015年2月27日ホンダが6月に社長交代する。一連の品質問題からの立て直しに一区切りついたと判断したからか、耐えかねて辞任を決意したのか、はたまた「引責辞任」に追い込まれたのか──。突然の社長人事発表にさまざまな臆測が飛び交う中、7代目・伊東孝紳社長は、経営のたすきを8代目・八郷隆弘常務につなぐ。
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2600億の買収で本格参戦 車載用電池に懸ける旭化成
2015年2月26日「旭化成は車載用リチウムイオン電池の部材の受注に慎重」──。こんな業界の評判を一気に吹き飛ばす発表だった。2月23日、同社が、セパレーター(絶縁材)と呼ばれる電池の主要部材の大手、米ポリポア・インターナショナルの買収に合意したというのだ。
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ディズニー値上げは妥当か 大混雑で見える〝ほころび〟
2015年2月26日東京ディズニーリゾートの根強い人気を背景に、強気の値上げを打ち出したオリエンタルランド。4月から各種チケット料金を数百~数千円値上げする。ところが今、あまりの人気故、現場ではさまざまな〝弊害〟も起きているという。果たして値上げは受け入れられるのだろうか。
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日銀の緩和策が限界を露呈 株価と日本国債の危うい関係
2015年2月21日国債市場がにわかに不安定化している。2月に入って長期金利が急騰(国債価格が急落)したのだ。金利リスクが意識された結果、株価も国債の入札に左右される局面が出てきた。市場関係者からは、国債市場の著しい機能低下を招いた日本銀行の金融緩和策に対して、限界説も聞こえてくる。